2017.03.06

（短評）北朝鮮のミサイル発射実験－二つの傾向？

　３月６日、北朝鮮は４発のミサイルを日本海方向へ発射し、一部は日本の秋田沖の排他的経済水域内に落下した。今年に入ってから２月１２日に続く第２回目のミサイル発射実験である。昨年は１５回ミサイル実験を行ったはずだ。今年はもうこれでおしまいにしてほしいが、はたしてそうなるか、自信を持って言えることは何もないが、最近の北朝鮮の動向には硬軟両様の傾向があるように思われる。

　２回のミサイル実験はもちろん「強」である。
　金正男の殺害をどう扱うか。すこし問題がある。マレーシア政府は、殺害された人物は金正男だと発表している。旅券は別人の名前になっているし、親族とのDNA鑑定は行われていないが、金正男の指紋は入手できるだろうし、また、被害者の体にあった刺青も判定の根拠となった可能性がある。
　一方、北朝鮮は３月１日に朝鮮中央通信を通じて、「米国と韓国は、キム・チョル（金哲）という北朝鮮国民がマレーシアで死亡した事件を利用して北朝鮮を悪者に仕立て、体制を転覆しようと企んでいる」などと批判した。
　
　それから１週間もたたない２月１８日、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。これに怒った北朝鮮は２３日、やはり朝鮮中央通信を通じて、名指しはしなかったが、明確に中国とわかる形で、「卑しい方法で、対外貿易を完全に遮断するという非人道的な措置をためらいなく講じている」と批判した。

　以上は「硬」のほうだが、「軟」としては、金正恩党委員長の「新年の辞」があった。金正恩は、まず、「歴史に類を見ない幾多の試練を笑顔で乗り越えてきたすべての朝鮮人民に最も厳かな心を込めて熱い挨拶を送るとともに、希望に満ちた新年の栄光と祝福を送る」と述べ、頭を下げた。さらに最後の部分では「いつも気持ちばかりが先走って能力が及ばないもどかしさと自責の念の中で昨年1年を送ったが、今年はますます奮起して身も心も捧げて人民のためにより多くの仕事をするつもりだ」と述べた。「能力が及ばない」「もどかしさと自責」などという自己批判の言葉やテレビ映像の中で人民に頭を下げるのは前代未聞であった。この新年の辞は主として国内向けだが、外国にも報道されることは承知の上だったはずである
　また、北朝鮮は上記の中国批判後の３月１日に、外務省の李吉成次官を北京に派遣し、王毅中国外相と会談させた。この会談内容として報道されたことは、両者とも中朝関係の緊密さを述べたという模範発言だけであり、前記の朝鮮中央通信による中国批判とはまったくトーンが違っていた。李吉成次官が北京へ行ったのは中国に対し石炭輸入の停止を解除してもらうことが目的だと考えれば、王毅外相との間で友好的な雰囲気で会談したのは当然だが、では、わずか１０日前になぜ激烈に中国批判をしたのか疑問がわいてくる。

　このように趣が非常に違う二つの傾向がみられるのはこちらに伝わっていないことがあるためかもしれないが、昨年まではそのようなことは見かけなかったように記憶している。いずれにしても今後さらに観察していく必要がある。

2017.02.27

中国の仕打ちに怒りをあらわにした北朝鮮

　中国は２月１８日、本年度の北朝鮮産石炭輸入を暫定的に停止すると発表した。石炭は北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源であり、この輸出ができなくなると経済全体に影響が及ぶ。
　北朝鮮は２３日、朝鮮中央通信論評という形で激しく反発した。中国の名指しはせず、「『親善的な隣国』だと言っている周辺国」としたものの、内容的には明確な、しかも強い感情がほとばしり出た中国非難であった。

　同論評は、「朝鮮（北朝鮮）が１２日に成功させた「北極星２号」型地対地中距離弾道ミサイルについて、国際社会は朝鮮の核打撃能力が高度に達していることを認識したのに、その国は「初級段階の核技術に過ぎない、今回の実験でもっとも損をするのは挑戦だ」などと言った」とも批判した（読みやすくするため直訳しなかった部分がある）。つまり、先日行ったミサイルの発射実験について国際社会は技術力の高さを認めたのに、中国だけは「初級段階だ」とけなしたと言っているのである。この「初級段階云々」のコメントは具体的に中国のだれが言ったのか不明だ。
　また、同論評は、「何かというとすぐに国連の制裁決議は民生活動には影響を与えないと言うが、実際には敵対勢力と結託して朝鮮を打倒しようとしている。対外貿易を完全に遮断するという非人道的な措置をためらいなく講じた」と非難した。経済制裁によって北朝鮮が深刻な影響を受けることを、事実上にせよ、初めて認めたケースだと思われる。

　中国が石炭輸入を停止したのは、北朝鮮が２月１２日にミサイルの発射実験を行ったことが直接的なきっかけである。
　その翌日に起こった金正男の暗殺は関係しているか。今まで何回ミサイル実験が行われても中国がこれほどまでに厳しい措置をとることはなかったので、今回はさらなる事情が加わったと見るべきであろう。金正男はマカオを中心に生活しており、中国との関係が深かったのは事実だ。しかし、今回の事件については、明確でないこと、確認できないことがあまりにも多すぎるので、現段階では何とも言えない。
　それより気になるのは、中国は米新政権から北朝鮮への働きかけを強化するよう強い要請を受けていたことである。北朝鮮は今回の論評の表題で中国のことを「卑しい」と非難しているのだが、中国は北朝鮮に厳しい態度を取ることにより米国の歓心を買おうとした、つまり北朝鮮を米国に売り渡そうとしたと見ている可能性がある。

　一方、ミサイルの発射実験以降の北朝鮮の状況をどう見るべきか。北朝鮮のイメージがますます悪化したことは否めないが、イメージ悪化の原因となったことを金正恩委員長がすべて直接指示したかは不明だ。次のような状況があるからだ。
　第１に、金正男を殺害することが北朝鮮にとってどれほどの意味があったのか。同氏は権力の中枢からすでに離れており、金正恩の地位を脅かす存在ではなかったはずだ。事件発生後に、亡命政権を樹立しようとする人たちにかつがれる可能性があったという説が出ているが、それを裏付ける根拠はあまりにも乏しい。
　第２に、久しく待望してきた米国との対話の開始に向けて予備的な接触が始まっていた（始まろうとしていた？）。そのようなときに国際社会から強く非難される人道問題を起こすかという疑問がある。

　北朝鮮は閉鎖的で、状況は不透明だ。乏しい材料を膨らまし、推測に推測を重ねるようなことは差し控えるべきであるが、このようにちぐはぐな状況は金正恩委員長が国政のすべてを牛耳っているのではない可能性を示唆しているのかもしれない。

2017.02.22

東芝の原子力事業と異文化の接触

　「マグマグニュース」２月２２日付は東芝の経営困難に関する中島聡氏の評論「特損7000億円の東芝が犯した、致命的な「二度の失敗」」を掲載している。

　中島氏は、東芝が２００６年、スリーマイル島での事故以来経営が悪化していたウェスティングハウス（WH）社をShaw Groupと共に54億ドル（約6370億円）で買収したことは、「今になって見ると、高値掴みだったし、「原発ババ抜き」のババを引かされたとも言えますが、その時点では、決して悪い戦略ではなかった」としつつ、「日本の会社は米国の会社と同じ土壌で戦えるのか？」という視点から東芝が犯した過ちを総括している。
　東芝の第１の過ちは、WH社の買収の際に、１社で WH社を買収するのはリスクが高すぎるという理由で、（原発工事を請け負う）Shaw Group に20％の株を買ってもらうことにしたが、プットオプション（保有するWH社の株式を、決まった価格で東芝に売りつける権利）を与えたことであった。２０１１年の福島原発事故で原発事業が低迷することを悟ったShaw Groupは「間髪を入れずにプットオプションを行使し、（原発事故の影響を考慮すれば二束三文にしかならない）WH 社の株を 1250 億円で東芝に売り抜けた」。
　第２の失敗は、東芝の子会社となったWHが、2015年に米原子力サービス会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）を買収した際、工事の遅れによる賠償金を WH社と S&W社のどちらが支払うかでもめていたにも関わらず、買収後の賠償金の支払いの責任を明確にせずに買収してしまったことである。　　
　ちなみに、東芝は2016年末にS&W社の買収に関連して数千億円規模の損失が発生する可能性があると発表している。
　また、東芝によれば、この買収には不正が行われた可能性があると言われているが、これほどまでにリスクの大きい買収に、（親会社である）東芝が関わっていなかったのは大きな問題だと中島氏は指摘している。

　さらに、東芝は、最悪の場合（原発工事がさらに伸びてコストが膨らんだ場合や、工事そのものをキャンセルしなければならなかった場合）には、今回損失として計上した7000億円強以外に、さらに7000億円強の違約金を支払わされる可能性すらある契約になっていると中島氏は指摘している。

　中島氏の指摘に興味を覚えたのは、東芝が過ちを犯したのは日本人的な発想が原因になっているとし、また、「契約社会で鍛えられた米国企業にとっては、それに慣れていない日本企業との間で、自分だけが有利になる契約を結ぶことは、赤子の手を捻るように簡単なことのように私には見えます」と述べ、「開国当時に日米間で交わされた「不平等条約」は、今は日米の企業間で行われているとも言えるのです」と結んでいるからだ。

　東芝が過ちを犯したことについて、東芝自身はどのように原因を分析し、今後の会社経営に生かしていくか、余計なおせっかいだと思われるだろうが、日本のトップ企業だけに気になる。特に、日本人が異文化と接触したり、かかわったりする場合の行動という問題があると思う。
　契約を結ぶにはその内容をよく見ておかないといけない。そんなことは普通の人でも日常的にリマインドさせられる。東芝は契約をよく見ずに署名したのではなく、内容は当然知ったうえで判断したのだろうが、それを個人的に犯した過ちとみなすか、それとも東芝全体が犯しやすい問題と見るか、大きな違いである。つまり、東芝の文化に問題があると見るか、それとも、東芝の文化には問題はなく、ただ個人に、複数であっても、問題があったために発生したと見るかの違いである。
　
　文化論になるが、日本人は異文化と接触して多くのことを学んできた。一方、環境いかんでは、たとえば、強い圧力にさらされた場合には正しい判断、対応が困難となり、過ちを犯すことも事実である。極端な例だが、戦時中日本は「鬼畜米英」と言って敵視した。日本人に限らない。ドイツにおいてはナチスの時代にユダヤ人の言うことはすべて誤っていると教えられ、それを国民は受け入れた。
　今日、そのように極端なことはなくなっているが、圧力を受けると日本人に限らず、正常な対応ができなくなるのは今も変わらない。このことは一般には個人の素養の問題と見られているが、組織においても同様の問題がある。
　企業が経営に専念するのは当たり前だろうが、文化とも関係している。東芝においても、文化としてみるべき側面があるはずだ。そのような視点を持って異文化と接触できるかという問題があると思う。