2022.08.04

岸田首相の核廃絶政策

　岸田文雄首相は、8月1日に米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に、日本の首相として初めて出席し、演説を行った。この会議の結論は約４週間後に出ることになっているが、意見の対立が激しくて結論が出ないこともあり得る。審議は始まったばかりであるが、岸田首相の演説についての印象を記しておきたい。

　岸田氏は去る6月に開催された核兵器禁止条約には参加せず、NPTの再検討会議には出席するという形になった。この会議は5年に1回の大会議であるが、閣僚級の会議と一般にはみなされており、首相の出席には反対もあったが、首相は昨年10月の就任以来、出席の意向が強かったという。

　岸田氏が核兵器禁止条約には出席せず、NPTに出席することとしたのは「核保有国と非保有国の両方が同じテーブルにつくのはNPTしかない。核保有国をいかにこっちに引っ張ってくるかだ」との考えだったからである。

　岸田氏は広島選出でNPTに強い思い入れがあるのは周知であるが、核軍縮がいかに困難な問題であるか、幻想があるわけではない。外相を長年務めてきたこともあり、「核軍縮・不拡散の機運は冷え込んでいる」との認識もしっかりある。

　岸田氏は、「やはり核保有国が動かないと何も変わらないと痛感しており、日本がやらないと他に誰もやらない」との考えであり、NPT再検討会議への出席により核保有国に直接核軍縮を説得するという目的はほぼ達成したのであろう。

　しかし、岸田氏が演説で打ち出した「ヒロシマ・アクション・プラン」、１１月２３日に広島で開催する「国際賢人会議」および２３年に広島で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で核軍縮を進められるか。

　同プランには５つの項目が盛り込まれている。その中で「各国のリーダーたちに被爆地訪問の機会を与えるため日本が国連に１千万ドルを拠出して『ユース非核リーダー基金』を設置する」ことがおそらく唯一効果的な方策である。その他の項目が重要でないというのではないが、これまで何回も試みられてきたことの焼き直しに過ぎないのではないか。

　原子力の平和的利用（原発）の促進と北朝鮮の核・ミサイル問題とイラン核合意など性質の異なる問題を同じ項目の中で論じているのは率直に言って不可解である。

　最後になったが、日本としては核兵器禁止条約を改正し、核兵器国が条件付きであれば同条約を排除しない（そっぽを向かない）方策を提案してはいかがかと考える。岸田首相はそれが可能な日本の指導者である。

　NPTは核の存族を容認し、核兵器禁止条約は禁止すると対立的に見られているが、NPTも条件付きで核の廃絶を目指すこととしている。この両条約の矛盾点をなくし（少なくし）、共通点を増やす努力こそが日本に求められる役割ではないか。

2022.07.25

安倍元総理の国葬問題

政府は７月２２日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬を９月２７日、日本武道館で行うと決定した。必要な経費約１億円は国の予算で賄うという。

戦後、国葬が行われたのは吉田茂元総理大臣のみで、その他は内閣・自民党の合同葬がほとんどであった。

安倍元総理の葬儀を国葬とすることについて世論は賛成と反対に割れており、世論調査としては賛成が多数のものも、また一部には反対が多数のものもある。

私は、戦後最長の期間にわたって日本を導いてきた安倍元総理の葬儀を盛大かつ厳粛に行うべきだと考えるが、国葬には以下の理由で反対である。

第１に、安倍氏は統一教会（現在は「世界平和統一家庭連合」と改名しているが、通称による）と、その「友好団体」に昨年９月ビデオメッセージを送る関係であった。
　統一教会が違法な活動により、多数の人の人権を蹂躙し、多額の献金を強要したことは日本の裁判所でも認定されている。また、教会活動により多くの家庭を破壊したことも明らかになっており、非常に危険な団体である。
　政治家は統一教会活動に関与してはならず、政治家と統一教会の癒着あるいはその他の関係を徹底的に調査し、関係を断ち切らなければならない。国葬とすることはその妨げとなる。

第２に、安倍氏は先の戦争について保守的な考えを持っており、日本が近隣諸国に侵略したとは認めていなかった。いわゆる「A級戦犯」を合祀している靖国神社への参拝は総理の現役時代は控えていたが、合祀を否定したためでなく、中国や韓国から批判されるのを避けるという政治的理由のためであった。

靖国神社参拝問題は非常に複雑であり、これまた国論は割れている。質問の仕方いかんでは、総理などの参拝は問題ないとする意見が多数となる可能性もあるが、ここではこれ以上論じない。ただし、日本は近隣諸国を侵略したという認識を放棄すると、米国を含め多数の国から批判されるのは不可避である。これは政治思想に従って処理できる問題でなく日本の指導者は客観的な状況認識が必要である。

第３に、安倍首相は２０１５年、一連の安保法制を制定し、日本国憲法が従来認めていないと解されてきた集団的自衛権の行使を認めるという解釈変更を行った。これも国論を分かつ結果となった。

第４に、安倍氏は広島及び長崎における原爆犠牲者の追悼行事は認めつつ、一方で核兵器の使用を制限する恐れのあるイニシャチブについては反対の意向を示してきた。
　そのことは米国でも知られており、2021年8月9日、米政府が核兵器の「先制不使用」や「唯一の目的」を宣言することに反対しないよう日本政府に求める書簡が、米国の元政府高官や科学者から菅義偉首相や日本の主要政党の党首あてに送られてきた。これは日本が「核軍縮」に実は反対であることを示唆する由々しきことであった。

第５に、安倍氏は北方４島を犠牲にしてプーチン大統領と合意しようとした。安倍氏は、自分が総理である間に北方領土問題を解決しなければならないという気持ちが強すぎた。
　安倍氏は、北方領土問題の解決のため心血を注いできた先人の努力を無視、あるいは軽視した。１９７３年の田中総理とブレジネフ書記長との合意、１９９１年の海部総理とゴルバチョフ書記長の合意、１９９３年の細川総理とエリツィン大統領との東京宣言など極めて重要な合意を無視した。
　北方領土問題は長年の間に、一貫しないもろもろの状況が加わってきたが、日本とロシアのどちらに理由と正義があるかという原則に従って解決を図るべきであった。
　北方領土問題はいつまた交渉の機会が出てくるか不明であるが、日本の利益を軽く見てはならないのは当然である。

2022.07.02

ロシアによるサハリン２の「接収」

　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、ロシア極東サハリンの液化天然ガス（ＬＮＧ）・石油開発事業「サハリン２」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡させる措置を取った。表向きそうは言わないが、ウクライナ侵攻に関する対ロ制裁への対抗措置であることは間違いない。

　この事業に日本からは三井物産と三菱商事がそれぞれ１２・５％、１０％、英石油大手のシェルが２７・５％出資しているが、新会社はすべての権利と義務、従業員を無償で引き継ぐ。日本企業が新会社の株式を取得できる可能性もあるそうだが、ロシア側の条件通りに取得を申請し、承認を受ける必要がある。株式を取得しなかった場合は、売却資金を得られる仕組みだが、ロシア国内の口座に実質的に「凍結」されるうえ、減額される恐れもある。これらを勘案すると日本の企業が補償を受ける可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

　シェルはロシアのウクライナ侵攻後にいち早く撤退を決め、売却交渉を中国企業としているという。

　関係企業にとっての損失と同時に、日本国についても甚大な影響が及ぶ恐れがある。日本は輸入するＬＮＧ全体の８・８％（２０２１年）をロシアに依存しており、その大半を占めているサハリン２からの供給がなくなるからである。今夏、日本は電力需給がひっ迫気味であるうえに、この問題が生じるわけであり、状況はますます悪化しそうだ。

　ただし、新会社としても獲得したLNGをどこかに売却しなければならず、日本にも輸出を継続する可能性もないではないが、売却条件はロシア政府が完全に握っており、これまでのようにはいかないだろう。

　ロシア政府は今回の措置を取った理由として、関係する外国企業や外国人の契約違反により、住民生活への脅威が発生したことなどをあげているが、だれもそんなことは信じない。かりにそういう問題が本当にあったとしても、関係の法規と国際慣習に従って解決を図るべきものであり、一方的に接収することは認められない。

　日本としては今後もロシアとの友好関係を維持し、また信頼関係の構築に努めるべきは当然だが、ロシアに依存する関係は解消していかなければならない。