2016.02.24

（短文）中国の慰安婦問題

　２月２３日の新華網（新華社）は、２２日、旧日本軍の「慰安所」跡の建物が取り壊されたと報じている。翌２４日の新華社電では、取り壊しはしばし停止されているそうだ。上海市虹口区公平路425弄12号にあった建物で、１９３９年に開設され、「海の家」と呼ばれていた。１９４０年当時、日本人慰安婦が１０人、朝鮮半島出身者が１０人、中国人が２０人いた。中国人は中国の戦場でさらわれた（掳掠的）平民だったそうだ。
　この新華社電は長文で、「海の家」のことを非常に詳しく報道している。政治的意図があるのか分からない。今後の状況を見守る必要がある。

　慰安婦は中国にもいたが、中国政府の意向もあり、これまで問題になっていない。

2016.02.19

米国による南シナ海での国際的連帯の形成

　オバマ大統領が２月１５～１６日、アセアン諸国の首脳をカリフォルニア州のサニーランズ別荘に迎えて開催した特別サミットで、南シナ海の問題について米国とアセアン諸国が共通の認識を表明したことの意義は大きい。

　３カ月前のクアラルンプールでの米・アセアン首脳会議では、一部の国が中国を刺激することを恐れたため共同声明を発出することができず、議長声明という軽い形式の総括になった。米国はこれが不満で、今回の特別サミットをホストしたのだった。

　共同声明は中国と名指しこそしていないが、中国が南シナ海で東南アジア諸国との対立を省みないで行っている拡張的行動を指していることは明らかだ。

　米国は中国に対抗して国際法順守の国際的連帯を形成しようとしている。中国との関係に強く縛られ参加できない国もあるが、国際的連帯形成の努力はサニーランズで一歩前進したと言えるだろう。

　日本は国際連帯の重要な一員であり、尖閣諸島の関係でも南シナ海の状況を密にフォローする必要がある。
　中国は日本にとって重要な国だが、東シナ海及び南シナ海での中国の拡張的行動に日本が毅然として反対し続けるのは当然だ。今回、米・アセアン諸国の特別サミットが開催されたこと自体、また発表された共同声明は日本にとっても積極的な意義がある。

　フィリピンが提訴していた国際仲裁裁判の決定が近日中に下る予定だ。領有権問題について結論が出るわけではないが、中国のいわゆる「九段線」主張、つまり、南シナ海のほぼ全域を中国の領域だとする主張の妥当性については判断が示される可能性がある。

　東洋経済オンラインに寄稿した「｢反中同盟｣の呼びかけに加わる国と逃げる国　南シナ海を巡る攻防が緊迫度を増している」を参照願いたい。

2016.02.18

（短文）在米中国大使館前の広場が「Liu Xiao-bo」と命名される

　２月１２日、在米中国大使館前の広場を「Liu Xiao-bo」と命名する法案が米上院で承認された。ノーベル平和賞を受賞した劉曉波のことであり、同人は現在中国で監禁中だ。
　この法案を提出したのは大統領選の共和党候補の一人であるテッド・クルーズ。
　中国大使館は報道官名のメールで、「これは中国に対する挑発だ。よくない効果をもたらす。我々は米側にこの種の行動を止めるよう強く要求する」と抗議した。
（台湾中央社の１２日報道）