2016.02.04

中国は北朝鮮に働きかけたが

　中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が２日、平壌に到着した。1月6日、北朝鮮による核実験があり、また近く「人工衛星」と称するミサイルが発射されるというタイミングであり、その間にケリー米国務長官が訪中して、中国が北朝鮮に対する働きかけを強化することを要請したことを受けての北朝鮮訪問だった。
　ところが、武大偉代表の平壌訪問と同じ日、北朝鮮は問題の「人工衛星」ミサイルの発射を2月8～25日の間に実施すると発表した。武大偉代表の面子は丸つぶれではないか。武大偉代表の平壌訪問も「人工衛星」ミサイルの発射発表についても一定の準備が必要であり、同日となったことには偶然の要素もあろうが、ずらそうと思えばできることである。やはり北朝鮮は、中国が何と言おうと「人工衛星」ミサイルを発射する予定は変えないという強い姿勢で臨んでいる。

　ここまでは多くの人が等しく感じることだろうが、問題はこの一連の経緯をどう読むかだ。
　北朝鮮が、国際社会の要望や国連安保理決議を無視した（あるいは、無視している）ことは誰の目にも明らかだが、北朝鮮が核実験や「人工衛星」ミサイルの発射について中国が中止を求めても応じないことは予想通りだったと思う。北朝鮮に賛同しているのではない。単に予想通りだったということだ。
　では、中国は、北朝鮮に中止を求めれば従うと思っていたか。中国もやはり北朝鮮は聞き入れる公算は極めて低いと思っていただろう。しかし、中国は、北朝鮮が核実験や「人工衛星」ミサイルの発射をしないほうがよいという考えである。この点はもちろん北朝鮮と異なっており、中国はそのような立場を平壌で直接表明することが望ましいと判断したのだろう。
　北朝鮮に要望しても聞き入れない公算が高いのに、なぜ特別代表が行ったのか。どうしてそのような判断をしたのかであるが、一つの理由は、北朝鮮があまりに気ままに振る舞うことに対するけん制だ。
　もう一つの理由は、ケリー長官の要請だ。同長官に対して中国側は、米側の考えに賛成できないとしつつも、まったくゼロ回答ではなく、「できる限りのことはする」という程度のことは言ったはずである。つまり、武大偉代表の平壌訪問は、米国との関係では、努力したことを示す「アリバイ作り」だったのだ。

　米国は、北朝鮮と中国がこのような反応を示すだろうとは思わなかったのだろうか。これまでの経緯にかんがみると、米国としても楽観的になれないはずだが、それでも米国が中国に強く求めるのは、安保理決議は忠実に実行すべきだ、中国もその決議に賛成した、北朝鮮としても国連の一員であり、決議に拘束されるという点で米国の主張に理屈があるからだ。
　では、米国の主張に従えば、北朝鮮の核実験や「人工衛星」ミサイルの発射を止めることができるかと出発点に立ち返って考えてみると、やはり悲観的にならざるを得ない。
　北朝鮮にとって安保理決議に従うか否かは、残念ながら二次的なことで、最大の問題は、いわば、生き残るか崩壊するかであり、安保理決議は生き残りの妨げになるとみなしている。中国もそのことを一定程度理解し、完全否定はしない。
　一方、米国は、北朝鮮が存続できるか否か、どちらでも構わない、もしつぶれるのなら、それは北朝鮮が誤った政策を取っているからだという考えではないか。
　
　安保理決議一本やりではこの溝は埋まらない。北朝鮮の地位と安全について米国と北朝鮮が交渉し、合意をさぐることも必要になっている。

2016.02.01

（短評）馬英九総統の太平島上陸

　馬英九総統が１月２８日、南沙諸島の太平島に上陸した。同諸島で台湾が実効支配している唯一の島だ。
　米国はその行動を批判した。そのことについて台湾の国民党系新聞には、２００８年に陳水扁総統が太平島に上陸した際米国はあまり強く反発しなかったのに、今回はどうしてそのような批判をするのかといぶかるとともに、米国は態度を変えたなどと論評しているものがある。

　この論評はおかしい。米国から見れば、中国が南沙諸島で埋め立てと建設工事を強行し、米国をはじめ各国と対立している状況の中で、馬英九の行動は中国に味方することになるので問題なのだ。米国は批判の中で「タイミングが悪い」と言っているではないか。
　台湾の与党系新聞は、馬英九総統の行動の持つ意味について、とくに国際的な環境の中でどのような意味を持つかよく考えるべきだ。単純に陳水扁の時と比較し、米国が変わったと批評するのはナンセンスだ。
、陳水扁の行動がよかったというのではない。陳水扁が太平島に上陸したのも人気取りのためであり、馬英九と同じことだった。違っていたのは、当時（２００８年）はそうしても中国に味方することにならなかったことである。

　中国は馬英九の行動を歓迎した。中国政府の報道官は、「共にひとつの中国なので、共同で国家主権と領土の完全性を維持する責任がある」と述べている。
　この中国の反応を聞かなくても、米国がどう思うか分からなければならない。そのような国際的観点から物事を見られないのでは、国民党の前途は多難だ。
　国民党は米国との矛盾が大きくなっていることに気付かずにますます中国との同化/統合の方向に向かっているだろうか。
　国民党は台湾人の願望から離れてしまった。少なくとも今回の総統と立法院の選挙ではそのような結果となった。国民党が勢力を回復するには、台湾人からも、米国からも支持を得なければならない。台湾人の中には、総統による太平島上陸を称賛するナショナリステイックな面があるのは事実だが、台湾と米国との関係、ひいては台湾の安全保障にとって太平島上陸は役に立たないどころか妨げになることを台湾人も理解し始めるのではないか。

2016.01.28

中東へ進出する中国

　習近平中国主席が１月１９日からのサウジアラビア、エジプト、イランを歴訪し、巨額の借款供与や原発輸出を発表して注目を浴びた。中国の最近の対中東積極外交の主要点を取りまとめてみた。

（資源外交から「一帯一路」）
　中国の中東への進出は資源獲得の目的から始まった。石油天然ガス集団など中国の企業は採掘権を獲得、巨額の投資（採掘や精製、関連のインフラ建設など）、石油の引き取りなどを行う。
　産油国には万の台の中国人労働者が送り込まれる。リビアの内乱の際は３万人あまりの中国人が避難した。
　最近はこの他原発輸出が目立ってきた。
　中東諸国への援助供与も増大しており、その関係で、中国はアラブ諸国と協力フォーラム、「中国－アラブ諸国協力フォーラム（China-Arab States Cooperation Forum）」を２００４年に設置して意思疎通を図っている。
　今は、資源獲得の看板を下ろしたわけではないが、「一帯一路」構想を語り、中東諸国の参加を求めている。この構想は対象地域や対象事業など明確になっていない部分があるが、資源の開発・取引も含むのだろう。
　習近平主席は今回の歴訪中行く先々でこの構想について力説した。

　アフガニスタンは産油国でないが、中国からイスラム世界に通じる拠点であり、「一帯一路」の重要な一角だ。パキスタンのグワダル港から陸路で新疆自治区へ通じるルートはアフガニスタンのタリバーンの脅威にさらされており、このルートの安全には中国とパキスタン両政府に加えてアフガニスタン政府との協力が不可欠だ。
　アフガニスタンと中国については当研究所HP２０１５年２月２３日の「中国の「海上シルクロード」続き３」を参照願いたい（これを検索するには、「中国の「海上シルクロード」続き３」と「平和外交研究所」をキーワードにする）。

（中国とイスラム過激派）
　中国の中東外交においてイスラム、とくに過激派との関係が問題であり、手を焼いているようだ。
　新疆自治区の過激派（？）がISで軍事訓練を受け、戦闘に参加していると、中国の呉思科・中東問題特使が発言したこともある。
　ISはテロの脅威の一種であり、テロ対策を強化する必要があるという点では各国と利害は一致している。
中国とイスラムについては、当研究所HP２０１４年８月２７日付の「イスラム国での中国の評判」を参照願いたい。

（中国と米国－矛盾か、協力か）
　中国の中東への進出を米国は歓迎するか。これにも両面がある。
　米国はイラクやアフガニスタンで戦争し、いずれの地でも数千人に上る死者を出した。しかし、中国はこれらの戦争に参加しないまま両国との経済関係を深め、イラクでも、アフガニスタンでも主要な貿易相手国となっており、イラクでは最重要パートナーだと言われることもある。米国にとって中国は「ただのり」だとオバマ大統領が言った。
　中東諸国の側でも、米国との従来からの友好関係は維持しつつ、中国の進出を歓迎する傾向がある。習近平主席が訪問したサウジとエジプトはいずれも米国の伝統的中東外交の柱であり、巨額の軍事援助を行ってきた。しかし、サウジはISに対する空爆には参加しつつも、イランと和解する傾向を示す米国には不満を抱いている。その背景には、イランの核問題が解決して国際社会に受け入れられるようになるに伴い、スンニ派の代表格であるサウジとシーア派の代表格であるイランとの対立が生じ、サウジ内でのシーア派の指導者ニムル師の刑執行をきっかけに断交にまで発展したという問題がある。

　一方、米国と中国の間で利害が一致することもある。
　イスラム過激派およびテロの問題だ。米国が過激派組織ISに対する空爆をイラクで開始したのが２０１４年８月。翌９月にシリアへも攻撃を開始するのだが、その間にオバマ大統領のライス補佐官が訪中し、オバマ米大統領が構築を目指している有志連合を支持するよう中国に要請した。
　これに対して、中国はテロとの戦いを強化することは重要だと理解を示しつつ、中国が関わることについては、「興味を示した」とも伝えられたが、慎重な姿勢を崩さなかった。テロとの戦いについても一般論であり、米国の空爆を支持したのではなかった。
　中国の立場は過激派組織ISとの関係では米国やその他各国とも類似しているが、他国の領域内で軍事行動をすることについては非常に慎重であり、旧ユーゴ、イラク、リビアなどでの米欧諸国の行動には、安保理で反対、あるいは棄権してきた。イラクとシリアの場合も同じ姿勢なのだろう。

　２０１６年１月１１日、アフガニスタンにおける和平実現のためにアフガニスタン、パキスタン、米国、中国の協議が行われ、共同声明も発出された。
　アフガニスタンでは、タリバーンとアフガニスタン政府の話し合いが２０１５年７月から中断しており、タリバーンと政府軍および米軍との戦いは一進一退、あるいはタリバーンの攻勢が強くなっている面もある。１０月には北部の主要都市クンドゥズが、一時的であったがタリバーンに占領され政府側は強い衝撃を受けた。
　アフガニスタン政府を支援していた米軍など各国軍はすでに撤退済みか、残っていても数は大幅に減少している一方、アフガニスタン政府の軍・警察は腐敗のため十分機能しておらず、状況は厳しい。
　このような状況の中で中国がより積極的な役割を果たすことは米国としても望むところだ。
　中東における米国と中国の関係は今後も、対立と協調の両面から注意していく必要があろう。
　なお、当研究所HP２０１４年９月８日付の「米・中・イスラム国関係」を参照願いたい。

（イスラエルとパレスチナ）
　中国は中東和平にも積極的に取り組む姿勢を見せており、２０１４年にはパレスチナとイスラエルに呉思科特使を３回派遣し、また、王毅外相は同年８月初め、エジプトを訪問した。
　同地で王毅外相が発表した中東和平５項目提案では、イスラエルとパレスチナによる即時停戦、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除、拘留パレスチナ人の解放、イスラエルの安全への懸念重視、パレスチナ人の独立と建国への正当な要求と合法的権利の支持など、イスラエルとパレスチナ双方の立場に配慮していた。
　イスラエルとパレスチナの問題は相次ぐ紛争に見舞われている中東でも最大の難問であり、国連は別として、これまで和平問題に関与できるのは米国と、欧州諸国がそれに時折加わる程度であった。
　この問題に中国は本腰を入れて取り組もうとしているのか。和平提案だけで判断することはできない。今後の展開を見守る必要がある。
　この問題に関するHPの論考としては次がある。
　２０１４年月８月５日「中国の中東和平５項目提案」
　２０１５年９月２５日「中国とイスラエルの関係」