2016.02.16

（短評）ミュンヘン安全保障会議での尖閣諸島および北朝鮮・中国・米国関係についての議論

　毎年この季節にドイツのミュンヘンで「安全保障会議」（MSC）という民間主催の国際シンポジウムが開かれる。各国の閣僚級が出席することが多いが首相の場合もある。経済問題が主のスイス・ダボス会議のほうがより有名だが、MSCは安全保障に関する最高の意見交換の場である。かつては欧米とロシアの関係に関心が集まっていたが、最近は中国が注目されており、今年は「中国と国際秩序」について特別セッションが設けられた。中国からは全国人民代表大会（国会に相当する）外事委員会の傅瑩主任委員（元外務次官）が出席した。

　今年のMSC（第５２回　２月１３～１４日）で特に注目されたのは次の３つの議論だ。
　第１は、南シナ海での中国の行動に関し、日本から出席した黄川田外務大臣政務官と傅瑩元外務次官との応酬である。報道では、黄川田政務官が「中国は口では平和を重視すると言いながら、南シナ海では軍事施設を違法に建設するなど、一方的に現状を変更している」との趣旨を述べ、これに対し、傅瑩元外務次官が「日本こそ尖閣諸島を国有化するなど一方的に現状を変更した。尖閣諸島は中国の領土であり、中国が苦境にあるときに盗み取られた」などと黄川田政務官に反撃し、黄川田政務官は「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。解決すべき領有権の問題は存在しない。中国側が歴史の修正を試みていると考える」などと反論したと伝えられている。
　第２に、ロシアのメドベージェフ首相がロシアと西側は冷戦時代さながらの対立状況になっていると、シリア問題についての米欧の対応を批判し、これに対しケリー米国務長官が反論した。この議論はMSCとして伝統的な東西対立の議論であった。
　第３に、北朝鮮に対する中国の働きかけについて、コーカー米上院外交委員長は「中国は何の役割も果たしていない」などと中国を厳しく非難したのに対し、傅瑩元外務次官はそれは事実でないと反論した。

　以上３つの議論は、言葉の激しさはともかく、内容的には特に目新しいものではないが、今後のMSCについては注意すべきことがある。
　第１に、中国は今後も大きな話題となるだろう。日本からどのような議論を展開するか予めよく検討しておかなければならない。
　今年の黄川田政務官の発言は事前の準備をうかがわせる面もあったが、今後は、国際司法裁判所での解決を中国は拒否しているが、日本は受けて立つ用意があることを主張すべきだ。これは各国に理解されやすい議論だ。中国が今後も繰り返し主張するであろう「尖閣諸島は日清戦争中に日本が盗取した」との議論は誤りだが、各国からすれば分かりやすい。
　第２に、北朝鮮問題についての傅瑩元外務次官の、「米国は自国の対北朝鮮政策を中国に押し付けている。われわれは米国の役割を演じることはできない。北朝鮮の要求は明らかだ。なぜ米国は北朝鮮に対し、彼らを侵略することはないと言えないのか。米国と北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する必要がある。中国は喜んで交渉を手助けする」という趣旨の説明は、分かりやすく、明快に問題の本質を論じている。今後の対北朝鮮政策において米国が考慮すべきことだ。

2016.02.05

（短文）中国の台湾工作会議

　２月２日、中国で台湾工作会議が開かれた。台湾での総統・立法院選挙で国民党が大敗した後初めて開かれた台湾関係の大会議である。
　中国が今後、台湾政策をどのように展開していくか、強い関心が持たれている。最大の問題点は、「中国との良好な関係」が選挙において国民党に有利に働いたかということであるが、有利に働かなかったという印象が強い。とくに、「中国人とは思わない。台湾人だ」という意識が強くなっている台湾人には、国民党によるそのようなアピールは効き目がなかった。
　これは中国にとって深刻な事態なはずだ。今まで中国は、中国との関係が重要であることを台湾に対してアピールし、国民党もそのことを強調して民進党と戦い、成果を上げてきた。２００８年に民進党から政権を取り戻したときはまさにそうだったのだが、今回の総統・立法院選挙ではそのようなアピールがきかなかった。
　では中国として今後どうするのか。もし、国民党が再び勢力を回復するという予想に立てれば、これまでの国民党にすり寄る方針を変える必要はない。しかし、もしそういう予想に立てないのであれば、中国は今後台湾の何を頼りに台湾政策を展開していくか、想像もつかない。

　背景説明が長くなってしまったが、北京で開かれた台湾工作会議で、「中共中央對台領導小組副組長（共産党中央の台湾指導小組の副組長）」の俞正聲政治局常務委員は従来の台湾政策を繰り返し、肝心の、今後の国民党との関係については、「両岸は一つの中国であることを認める台湾のすべての政党と政治団体との交流を強化し、両岸の同胞と一緒に両岸の共同の政治基礎を擁護していく」と述べただけであった。国民党とは言わなかったが、この発言に合う政党は国民党しかいない。したがって、俞正聲は国民党との関係を含め、従来通りの方針を繰り返したに過ぎなかった。
　中国としては当面このように言うほかないだろうが、台湾問題の去就は中国の政治を揺るがしかねない大事になりつつある。中国は台湾の約６０倍の人口を持つ巨大国家であり、これまでは台湾に強い影響を及ぼしてきたが、今後、台湾の状況が中国に影響することが強まるのではないかと思われる。

2016.02.04

中国は北朝鮮に働きかけたが

　中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が２日、平壌に到着した。1月6日、北朝鮮による核実験があり、また近く「人工衛星」と称するミサイルが発射されるというタイミングであり、その間にケリー米国務長官が訪中して、中国が北朝鮮に対する働きかけを強化することを要請したことを受けての北朝鮮訪問だった。
　ところが、武大偉代表の平壌訪問と同じ日、北朝鮮は問題の「人工衛星」ミサイルの発射を2月8～25日の間に実施すると発表した。武大偉代表の面子は丸つぶれではないか。武大偉代表の平壌訪問も「人工衛星」ミサイルの発射発表についても一定の準備が必要であり、同日となったことには偶然の要素もあろうが、ずらそうと思えばできることである。やはり北朝鮮は、中国が何と言おうと「人工衛星」ミサイルを発射する予定は変えないという強い姿勢で臨んでいる。

　ここまでは多くの人が等しく感じることだろうが、問題はこの一連の経緯をどう読むかだ。
　北朝鮮が、国際社会の要望や国連安保理決議を無視した（あるいは、無視している）ことは誰の目にも明らかだが、北朝鮮が核実験や「人工衛星」ミサイルの発射について中国が中止を求めても応じないことは予想通りだったと思う。北朝鮮に賛同しているのではない。単に予想通りだったということだ。
　では、中国は、北朝鮮に中止を求めれば従うと思っていたか。中国もやはり北朝鮮は聞き入れる公算は極めて低いと思っていただろう。しかし、中国は、北朝鮮が核実験や「人工衛星」ミサイルの発射をしないほうがよいという考えである。この点はもちろん北朝鮮と異なっており、中国はそのような立場を平壌で直接表明することが望ましいと判断したのだろう。
　北朝鮮に要望しても聞き入れない公算が高いのに、なぜ特別代表が行ったのか。どうしてそのような判断をしたのかであるが、一つの理由は、北朝鮮があまりに気ままに振る舞うことに対するけん制だ。
　もう一つの理由は、ケリー長官の要請だ。同長官に対して中国側は、米側の考えに賛成できないとしつつも、まったくゼロ回答ではなく、「できる限りのことはする」という程度のことは言ったはずである。つまり、武大偉代表の平壌訪問は、米国との関係では、努力したことを示す「アリバイ作り」だったのだ。

　米国は、北朝鮮と中国がこのような反応を示すだろうとは思わなかったのだろうか。これまでの経緯にかんがみると、米国としても楽観的になれないはずだが、それでも米国が中国に強く求めるのは、安保理決議は忠実に実行すべきだ、中国もその決議に賛成した、北朝鮮としても国連の一員であり、決議に拘束されるという点で米国の主張に理屈があるからだ。
　では、米国の主張に従えば、北朝鮮の核実験や「人工衛星」ミサイルの発射を止めることができるかと出発点に立ち返って考えてみると、やはり悲観的にならざるを得ない。
　北朝鮮にとって安保理決議に従うか否かは、残念ながら二次的なことで、最大の問題は、いわば、生き残るか崩壊するかであり、安保理決議は生き残りの妨げになるとみなしている。中国もそのことを一定程度理解し、完全否定はしない。
　一方、米国は、北朝鮮が存続できるか否か、どちらでも構わない、もしつぶれるのなら、それは北朝鮮が誤った政策を取っているからだという考えではないか。
　
　安保理決議一本やりではこの溝は埋まらない。北朝鮮の地位と安全について米国と北朝鮮が交渉し、合意をさぐることも必要になっている。