2015.08.04

（短評）中国の反腐敗運動は峠を越したか

　７月下旬、中国は元党中央弁公庁主任（我が国の官房長官と与党の幹事長を兼ねたような役職）の令計画および中央軍事委員会副主席であった郭伯雄について、ともに党籍剥奪の上起訴するという処分を決定した。令計画は胡錦濤前主席のナンバーワン側近であり、郭伯雄は制服組のトップであった。
　習近平主席と反腐敗運動の遂行責任者の王岐山は現在も反腐敗運動の手綱を緩めていないようにも見えるが、両人の失脚は実質的には昨年すでに決定していたので、今回の処分決定をもって習近平政権が依然として反腐敗運動に力を入れているという結論を導くことは困難である。
６月２４日、当研究所のHPに掲載した「反腐敗運動は竜頭蛇尾となったか‐何清漣の批判」で紹介したように、大物については周永康と徐才厚（郭伯雄と並んで前中央軍事委員会副主任。両名についてはすでに判決が下っている）、それに今回の令計画と郭伯雄の処分によりヤマは越したという見方も成り立つ。
　反腐敗運動は、言論統制の強化とともに習近平政権の２大方針であり、現在も軍、国営企業、地方では追及の手が緩められておらず、全体的にかなりの規模の摘発が続いているので今後も注目が必要であるが、何清漣が指摘するように大物に対する追及は事実上終了しているのかもしれない。
　王岐山は、７月３１日、党中央・政府各部門および専門家を集めて座談会を開催し、「政治浄化および党規律処分に関する規則」の修正について議論した。これに先立って、７月初めには陝西省でも同様の座談会を開催し、同じ問題について議論している。また、規則の修正は最近言い出したことでなく、昨年の１８期４中全会の後から何回か提起している問題である。
　王岐山は党規律と国家の法律は区別しなければならないと主張している。規律検査委員会がなすべきことは党規律にしたがって問題を正すことであり、法律に従って処分するのは司法当局の任務である。両方行なうことはそもそも規律検査委員会の能力を超えている。
　実際には党規違反と法律違反が重なっている場合が多いだろうが、規律検査委員会は党規違反問題の処理がすみ次第司法当局に引き渡すべきである（香港『大公報』８月４日付）。
　王岐山がこのような座談会を開いているのは、直接的には、何でも自分でやりたがる傾向がある規律検査委員会にブレーキをかけるためだろうが、その裏には、規律検査の本来の任務についても抑制しようとする意図があるのか、気になることである。

2015.08.01

（短文）アフリカにおける米中の角逐

　オバマ大統領のアフリカ政策について欧米のメディアにはかなり辛口のコメントをしているものがあり、英フィナンシャル・タイムズなどは、世界で急成長を実現している「上位10カ国のうち７カ国はアフリカの国々だ」「新規投資の機会をつかんでいるのは中国だ」などと指摘しつつ、オバマ大統領の思惑通りに事は運ばないだろうという趣旨の論評を加えている。
　オバマ大統領は７月２４日からケニアおよびエチオピアに合計６日間滞在した。１期目の２００９年にはガーナに２０時間立ち寄っただけであったのと比べると、はるかに長く本格的な訪問であった。
　アフリカ諸国はかつてのように援助を受けるだけでなく、投資の対象国として重要になっている。今回の訪問を前にオバマ大統領もアフリカへの投資増大を語っていた。これを機会に米国とアフリカとの関係が前進することを期待する声もあるが、米国の投資が本当にアフリカに流れ込むか、半信半疑の人もあるそうだ。

　アフリカにはすでに中国が猛烈な勢いで進出しているからである。コロンビア大学のHoward French准教授は”China’s Second Continent”という本を出版している。アフリカは「第２の中国大陸」というわけであり、過去１０～１５年間に中国の勢力が増大し、米国の影響力は後退したと指摘している。
　アフリカでは、日本人は多くても一カ国に数百人が滞在している程度であるが、中国人は万の台である。旧宗主国の英国やフランスと比較しても中国はけた違いに多い。飛行場に降り立つと空港ターミナルへ向かうバスの運転手が中国人なので驚かされることも珍しくないそうだ。そもそもアフリカ大陸は巨大であるが、人口は少ない。資源開発に中国が投資しても、雇える労働者は少ない。このことも中国人が進出する一つの理由である。
　今や、アフリカ各都市に中国が建てた高層ビルが立ち並び、その中で中国商人が商売をしている。交通網も中国が建設している。有名なMombasa-Nairobi鉄道は中国人の手で改修中であり、将来は完全に中国標準になるのではないかと言われている。中国モデルがアフリカのいたるところで広まっている。

　オバマ大統領のアフリカ訪問と相前後して、中国はジブチと１・８５億ドルの経済協力協定を結んだ。ジブチは紅海とアデン湾に面する要衝の地で、米国は基地を置いている。海賊対策のため派遣される自衛隊の拠点もジブチである。ジブチは米国のテロ対策の拠点であり、４５００人の兵員を配し、イェーメンとソマリアでのドローン活動もそこから行っている。
　その隣接地へ中国が進出してくることに米軍は神経をとがらせ、基地の機能に悪影響が出る恐れがあるとも言っている。米軍の状況も気持ちも想像に難くないが、資源確保に躍起となり、そのために資金も労働力も大量に投入してくる中国パワーは難敵である。米中の角逐は南シナ海からインド洋、さらにはアフリカにまで広がっている。

2015.07.24

（短評）中国によるガス田開発に関する政府発表

　７月２２日、中国のガス田開発に関する日本政府の突然の発表は驚きであった。官房長官が述べている「中国が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」ということ、日本として開発の中止を強く求めていくこともわかるが、なぜ今そうしなければならないのか、わからない。
　日本政府は日中首脳会談実現の可能性を探っている。そのようなときに、このような発表をするのは役に立つだろうか。中国に対して主張すべきことを差し控えたり、遠慮する必要はないが、それは原則論。タイミングを計るのは重要なことである。外交でも日常生活でもタイミングを計りつつ発言する。それは主張の効果をより高めるためであり、そのようなことを考えずに行動すると「空気が読めない」ということになる。
　中国による一方的なガス田開発が深刻な問題であれば、首脳会談の場でこちらの考えを表明できるではないか。
　今回の政府発表は某紙の記事がきっかけであったとも言われているが、当たり前のことを主張するにも、あまりに単純な行動は禁物である。