2015.09.01

（短文）ジブチの米軍基地が中国の進出のあおりを受けて危ない

　ジブチにあるLemonnier基地は米国がアフリカに置いている最大の基地で、アルカイダや過激派組織ISに関する情報収集の一大拠点であり、同時に、イエメンやソマリアに飛ばしている無人機の基地である。約４５００人の米軍兵士が常駐し、現在、１４億ドルで改修工事中だ。
　この基地は契約上今後１０年近く使用可能であるが、ジブチ政府は中国のジブチ進出を歓迎する一方、米国にはつれなくしており、米軍基地の機能が維持できるか危ぶまれる状況になっている。ジブチにおける米中の確執は南シナ海よりも激しい面がある。
　本稿は、本HP８月１日の「アフリカにおける米中の角逐」の続きであるが、内容は英紙『ザ・テレグラフ』７月２１日付の評論に依拠している。今や本件は、欧米では広く報道されており、また、『多維新聞』８月２４日付も同趣旨の報道を行なっている。

　ジブチのOmar Guelleh大統領は中国と1.85億ドルに上る経済協力協定を結んだ。同大統領が中国の接近を許した背景には、米議会で同大統領の専制政治に対する批判が強くなったことがある。Guelleh大統領は中国に傾倒し、米軍の別の基地Obock military baseを米軍から取り上げ、中国に使わせる意向だとも言われている。
　それだけではない。港湾を運営する業者は世界最大のDP Worldであったが、Guelleh大統領は同社との契約を今年初めに解除し、４億ドルで港湾設備の改善をオファーした中国の業者と新たな契約を結んだ。ジブチの米国からの独立性を高めるためである。これも米軍にとって厄介な問題となり、デリケートな作業を継続するためにはジブチ以外の他の場所を探すことが必要になっている。
　先月のジブチの独立記念日パレードでは中国製の対戦車ミサイルが登場した。同大統領は中国を「新しい友人」と呼び大事にしなければならないと強調している。

　Lemonnier基地は契約が最近更新されたばかりであり、あと１０年は維持できるが、中国の基地が完成すると、米軍基地での情報収集が妨げられると米軍は憂慮している。Guelleh大統領は米軍の基地利用についても、兵員の出入りや基地からの攻撃部隊の出撃に制限を課す恐れが出てきた。そうなるとアルカイダやISに関する情報収集にますます大きな支障が出る。米国だけの問題でなく、西側諸国全体にとって影響は大きい。
　
　来年にはジブチの大統領選が予定されている。Guellehは１９９９年以来大統領職にあり、　法的には出馬できないはずであるが、どうなるか注目されている。米国の大使館は出馬阻止に努めている。

2015.08.22

（短評）安倍首相の訪中？

　安倍首相が近く訪中する可能性があると言われている。はっきりした説明は日本側からも中国側からもないので我々としては非常に分かりにくいが、この件については日中双方が非公式に相手の出方を探っているのではないかと思われる節がある。
　８月１９日付の多維新聞（米国に本拠がある中国語新聞。本HPで何回も引用したことがある）は次のように記録している。

「７月１０日、中国外交部の程国平次官は、習近平主席が安倍首相に「中国人民抗日戦争勝利７０周年記念活動」に参加するよう招待したことを確認した。

７月１１日、『朝日新聞』は、安倍首相は９月に訪中することを考慮している、期日は習近平主席が招待した９月３日でなく、９月だが他の日だと報道した。

８月５日、王毅外相は、安倍首相が９月に訪中するという話など聞いたことがないと言った。

８月１８日、『毎日新聞』は単独で、安倍首相は９月３日午後、北京に到着する、そうすることにより午前中に行なわれる抗日戦争勝利観兵式を避ける、と報道した。

同日、日本の外務省報道官は、毎日新聞が報道したような事実はまったくない、と言明した。

８月１９日、中国外交部のスポークスマン事務所（発言人弁公室）は、毎日新聞の報道に対して「安倍首相が９月に訪中するということは聞いていない」と述べた。」

多維新聞の記録は以上だが、これに次を加えておく。

８月２０日、菅官房長官は、「安倍首相のことは、まだ何も決まっていない」と述べた。

　実際何が起こっているか。一つのシナリオは、習近平主席が抗日戦争勝利記念行事に出席するよう招待したのに対して、安倍首相は記念式典を外して訪中したいという意向を内々に伝え、それに対し中国側は、「安倍首相が記念式典に出席するか否かだけを聞きたい。他の日に、あるいは時間をずらせて訪中する話など聞きたくない」と応じているということである。

　しかし、日本側から中国側に対し９月訪中の可能性を探るのはやめたほうがよいと思う。９月３日の抗日戦争勝利記念を少し外して訪中することも含めてである。
　中国は、「第二次大戦で中国は世界的パワーであった。対日戦争勝利についてはもちろん、対独戦争勝利についても大きな役割を果たしたという評価を確立する」戦略をたて、記念行事を大々的に行おうとしている。観兵式もその一環だ。第二次大戦で共産党軍が世界的パワーであったか、一般にはなかなか受け入れられないだろうが、中国は最近そのような戦略を打ち立てたのだ（本HPでは５月１１日に「対独勝利７０周年記念式典と日本、ロシア、中国」、同月１９日に「中国は対独戦勝利記念に参加する立場にない？」を掲げて論じている）。
　戦勝記念という意味ではロシアが５月に行なっている対独戦勝利記念と共通するが、中国の抗日戦争勝利記念にはそのような戦略があり、またその背景には大国化の願望があるので、むしろ和解とは逆の方向に強い力が働いていると思う。
　一般論として、日本が和解を重視していることを中国側に示すのはよいことだが、そのためには日本側でも実行しなければならないことがある。とくに、靖国神社参拝は、安倍首相としては強い思い入れがあるのだろうが、和解に役立たないことは客観的に認識すべきである。
　欧米主要国の指導者も９月３日の行事に出席しない。彼らは、日本との関係に配慮し、また、中国の戦略を警戒しているのではないか。
　なお、日中首脳会談を重視するのは評価できるが、それを実現する機会は国連総会など他にある。
　

2015.08.04

（短評）中国の反腐敗運動は峠を越したか

　７月下旬、中国は元党中央弁公庁主任（我が国の官房長官と与党の幹事長を兼ねたような役職）の令計画および中央軍事委員会副主席であった郭伯雄について、ともに党籍剥奪の上起訴するという処分を決定した。令計画は胡錦濤前主席のナンバーワン側近であり、郭伯雄は制服組のトップであった。
　習近平主席と反腐敗運動の遂行責任者の王岐山は現在も反腐敗運動の手綱を緩めていないようにも見えるが、両人の失脚は実質的には昨年すでに決定していたので、今回の処分決定をもって習近平政権が依然として反腐敗運動に力を入れているという結論を導くことは困難である。
６月２４日、当研究所のHPに掲載した「反腐敗運動は竜頭蛇尾となったか‐何清漣の批判」で紹介したように、大物については周永康と徐才厚（郭伯雄と並んで前中央軍事委員会副主任。両名についてはすでに判決が下っている）、それに今回の令計画と郭伯雄の処分によりヤマは越したという見方も成り立つ。
　反腐敗運動は、言論統制の強化とともに習近平政権の２大方針であり、現在も軍、国営企業、地方では追及の手が緩められておらず、全体的にかなりの規模の摘発が続いているので今後も注目が必要であるが、何清漣が指摘するように大物に対する追及は事実上終了しているのかもしれない。
　王岐山は、７月３１日、党中央・政府各部門および専門家を集めて座談会を開催し、「政治浄化および党規律処分に関する規則」の修正について議論した。これに先立って、７月初めには陝西省でも同様の座談会を開催し、同じ問題について議論している。また、規則の修正は最近言い出したことでなく、昨年の１８期４中全会の後から何回か提起している問題である。
　王岐山は党規律と国家の法律は区別しなければならないと主張している。規律検査委員会がなすべきことは党規律にしたがって問題を正すことであり、法律に従って処分するのは司法当局の任務である。両方行なうことはそもそも規律検査委員会の能力を超えている。
　実際には党規違反と法律違反が重なっている場合が多いだろうが、規律検査委員会は党規違反問題の処理がすみ次第司法当局に引き渡すべきである（香港『大公報』８月４日付）。
　王岐山がこのような座談会を開いているのは、直接的には、何でも自分でやりたがる傾向がある規律検査委員会にブレーキをかけるためだろうが、その裏には、規律検査の本来の任務についても抑制しようとする意図があるのか、気になることである。