2015.10.09

（短文）米艦は中国が埋め立てた南沙諸島から１２カイリ以内に立ち入るか

　１０月８日付英国紙Financial Timesは、米高官の内話として、米艦船が２週間以内に、中国が埋め立てた南沙諸島から１２カイリ以内に立ち入る予定であると報じた。
A senior US official told the Financial Times that the ships would sail inside the 12-nautical mile zones that China claims as territory around some of the islands it has constructed in the Spratly chain. The official, who did not want to be named, said the manoeuvres were expected to start in the next two weeks.
（注　南沙諸島で埋め立てから滑走路建設にまで進んでいるのは、ファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁およびミスチーフ（中国名・美済）礁の３岩礁である。）
　
　先般の米中首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「争いのある海域で埋め立てや軍事拠点化を進めることに深刻な懸念を習近平主席に伝えた」と説明したのに対し、習近平主席は、「南シナ海は昔から中国の固有の領土であり、中国の主権だ」と、挑戦的とも聞こえる発言をしていた。オバマ大統領は強く刺激され、不快視した可能性がある（東洋経済オンライン１０月３日「中国が南シナ海で強硬姿勢を貫く根本原因　どうせ米国は何もしないと高をくくっている」を参照されたい）。
　同紙によれば、中国が主張する領海、つまり、これら人工島から１２カイリ以内への米艦による立ち入りは、カーター国防長官が求めてもホワイトハウスがなかなか首を縦に振らなかったが、習近平主席の訪米後ゴーサインを出したそうだ。
　米国はかねてから中国による埋め立てや滑走路建設を認めないと公言しており、その考えを単純に適用すれば、米艦が１２カイリ以内に立ち入ることもありうるが、米国は実際にそうすることは自制していた。争いのエスカレーションはできるだけ避けたいからであり、米艦が本当に人工島から１２カイリ以内に立ち入るか断定するのは早すぎるかもしれない。
　おりしも米国務次官補のAntony Blinkenが８日から訪中し、国務委員の楊潔篪および解放軍総參謀長の房峰輝と会談しており、米国の非常に強い考えを説明し、中国側が何らかの対応措置を取るよう迫った可能性がある。
　ともかく、国際法と周辺諸国の反対を無視し、米国の強い警告にもかかわらず挑戦的とも取れる強い姿勢で振る舞う中国に米国は強く刺激されていたことは間違いない。
　TPPの交渉が妥結した際、オバマ大統領が行なった「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。我々がルールを書き、米国製品の新たな市場を開くべきだ」との、通常の国家間では考えられないほど強い声明と言い、米国は中国に対してこれまで以上に強い態度で臨もうとしているようだ。

2015.10.07

屠呦呦(Youyou Tu)のノーベル賞受賞

　屠呦呦(Youyou Tu)氏が大村博士などとともにノーベル医学生理学賞を受賞した。受賞の理由は、１９７２年にクソニンジン（黄花蒿　漢方薬）の葉からマラリアの治療薬であるアーテミニシン（artemisinin　中国語では青蒿素）を分離抽出したことである。
　屠呦呦は中国の著名な研究家だが、「三無科学者」と綽名されている。なぜならば、博士号も、留学経験も、中国科学院会員の肩書もないからだ。この人のノーベル賞受賞は、中国科学院の選考過程に問題があることを示していると揶揄する声がインターネットにあふれているそうだ。
　受賞の対象となった研究が始められたのは、１９６０年代にベトナム戦争に参加した兵士が多数マラリアにかかり、その治療薬が必要となったことがきっかけであった。１９６７年、毛沢東主席自らの指示の下で３７の研究機関、８８名の代表が集められ「５２３指導小組」が結成された。「５２３弁公室」である。
　屠呦呦は１９６９年に参加し、「漢方薬研究小組」の組長として研究を進めアーテミニシンの発見に成功した。
　屠呦呦の受賞について、中国では中国の科学が世界で認められたことを喜ぶ声と同時に、ノーベル賞は屠呦呦個人でなくチームとして受けるべきであったという議論もあるようだ。１０月６日付『多維新聞』（海外に拠点がある中国語新聞）や香港の明報などの報道・論評からそのような状況がうかがわれる。
　斬新な研究にねたみやそしりが付きまとうのは残念ながら珍しいことでなく、大概は無視され、そのうちに消えてなくなる。しかし、屠呦呦の場合には、米国でラスカー賞を受賞した際も、中国では屠呦呦個人でなくチームとして授賞するべきだったとも言われたそうだ（中国学位与研究生教育信息網が掲載している「馬来平」の論評）。また、アーテミニシン研究の重要部分は中国でも実力が認められている別の研究者の功績だったとか、さらに屠呦呦の研究管理に問題があったとか指摘されている。
　しかし、ノーベル財団は当然そのようなことを承知の上で今回の受賞を決定したのであろう。屠呦呦自身もインタビューで、「受賞は大変うれしいが、中国の科学者が集団として得た栄誉である」と答えている。世界の人は中国内部の事情はよく分からないが、屠呦呦自身の言葉には耳を傾ける。屠呦呦は研究チームを代表して受賞したとみなせばよいではないか。
　中国人には余計なお世話だと言われるかもしれないが、中国（の一部）で起こっている雑音が早期に収束することを願いたい。そうしないと中国の科学研究にまでケチがつくことになりかねない。

2015.09.28

習近平主席の訪米ににじんでいた問題

　習近平主席の訪米（９月２２日～２５日）をどう見るか。成功したとか失敗だったなどと単純に割り切れないのはもちろんだ。
　中国はかねてから、中国と米国の関係は「新しい型の大国間関係」であることを米国に認めさせようとしてきたが、米国は、中国が重要な国であると認めても、米国と並ぶ大国であるという認識ではない。習近平主席は今回の訪米でもそのことを強調したが、オバマ大統領からその言葉は引き出せなかった。
　しかし、習近平主席はボーイング社の飛行機を３００機購入することを訪問の最初に発表するなど経済大国ぶりを発揮した。内装や塗装などは中国内で新設される工場で行なわれるので、米国人が期待するほど雇用増になるのではないと指摘されているが、全体として中国の「爆買い」ぶりは米国人に強くアピールしたであろう。
　モノの売買に限らない。米国債の保有に関しても、株式市場の安定の関係でも、環境についても中国の影響力は大きく、米国と中国は相互に協力を必要としている。両国の間にはすでに強い相互依存関係が生まれているのである。

　この相互依存関係はとくに中国にとって重要な意味があり、米中関係を良好に維持する安全弁となっている。中国はよく「存異求同」と言う。その意味は、「両国間に相違はあってもそれは残しつつ、共通点を求めていく」ということだ。しかし、問題は「相違を残す」ことで、それを解消することは含まれていない。
　その例がサイバー攻撃や南シナ海での紛争だ。中国は、米国がこれらの問題について中国に批判的であることをもちろん承知している。サイバー攻撃については、ライス大統領補佐官が訪中し、また、中国からは孟建柱政法委員会書記（公安の要、政治局委員）が訪米して準備工作を行なったこともあり、米中両国はお互いに攻撃しないことに合意し、なんとか違いを目立たせないようにすませた。
　しかし、南シナ海については、オバマ大統領が記者団に対して「争いのある海域で埋め立てや軍事拠点化を進めることに深刻な懸念を習近平主席に伝えた」と率直に会談内容を公表したのに対し、「南シナ海は昔から中国の固有の領土であり、中国の主権だ」と明言した。南シナ海の問題について中国は態度を変えない、まさに「相違を残す」、妥協しないことを公言したのであった。
　中国は、習近平主席の訪中を成功させるため、前述の「爆買い」の例を引くまでもなく細心の注意を払ってきた。つまり原則的には、相違も残さないよう努めてきたのであり、もしそのような協調的精神に徹するのであれば、南シナ海問題については違いを目立たせないですませる方法はあったはずだ。
　それにもかかわらず、習近平が各国の報道陣や外交官が居並ぶホワイトハウス前の芝生の上で、中国独自の主張を臆面もなく発言したのは、一方では、南シナ海の問題については国内的に強い態度を取ることが必要であったのと、他方では、強い態度をとっても相互に依存し合っている両国の関係が壊れることはない、と判断したからであろう。

　習近平主席は両国関係をむしばんでいる問題のために米国では熱烈歓迎でなく、米議会での演説も認められなかった。同時期に訪米し、空港で大統領及び副大統領夫妻が出迎えるという異例の熱烈歓迎を受けた法王フランシスコには遠く及ばない扱いであったが、それだけで習近平主席の訪米を評価すべきでない。
　習近平主席が、南シナ海は中国の領域だと主張したのは今回が初めてではないが、前述したような場で中国の勝手な主張を繰り返した習近平主席は、ある種の奇妙な自信をつけた可能性がある。今後、南シナ海は何回も問題になるだろうが、「各国の首脳がいかに批判しようと、中国は、南シナ海は中国のものだという主張をすればすむ。そうしても各国との関係が壊れることはない」という自信だ。

　しかし、習近平としては両国間の相互依存関係を背景にそのような発言をできたとしても、中国の利益になるとは思えない。その発言を聞いて世界の人は中国が強欲だとあらためて思っただろう。米国の国務省は、オバマ大統領は公の場では言及しなかったが、南シナ海が中国の領域だという主張に根拠はないという見解だ。中国が誤った海洋戦略をめぐって国際的に厳しい逆風にさらされているのは明らかだ。
　さらに経済成長を続け、世界の大国であると各国に認めてもらいたい中国にとって、合理的に判断すれば決して有利でないにもかかわらず、中国が独自の主張にこだわり、独自の行動を貫徹しようとし、また、そのような姿勢を維持できるのは共産党の独裁政治だからである。民主政治のいかなる国でも国際社会をそれだけ無視した行動は取れない。
　習近平主席のホワイトハスでの発言は一つの達成であったかもしれないが、共産党による独裁体制の限界を示す意味があったのではないか。