2020.09.30

菅・プーチン電話会談と今後の対露交渉

　9月29日、菅首相はロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。菅首相から、「平和条約締結を含む日露関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず終止符を打ちたい」と述べたのに対し、プーチン大統領からは、「二国間のあらゆる問題について対話を継続していく」との発言があったというのが菅首相自身の説明であった。

　両者の考えは一致していない感もあるが、短時間の会談であり、発言内容がすべて発表されたわけでもないので、両者の間には違いがあったと断定すべきでない。むしろ、菅首相就任後初の会談として友好的な話し合いであった。

　しかしながら、現時点の日露関係全体は肯定的に見ることはできない。ロシアはこの会談の数時間前（同日）、北方領土の国後島と択捉島で軍事演習を開始した。菅首相はこのことを知っていたうえでプーチン大統領と会談したのであり、発言には工夫を要したであろう。日本国内には、ロシア側の軍事演習に対して不快感を表明すべきであったという意見もある。

　かねてより、日本側から、ロシアによる北方領土の占領には法的根拠がないことを指摘すると、ロシア側は両国間の正常な関係をすべてぶち壊すくらいの勢いで反発するのが常であり、日本側としては法的根拠の問題には慎重にならざるを得なかった。

　しかし、ロシアに法的根拠がないことは明確であり、ロシア側もそのことを認識しているのは間違いない。もしロシアが法的根拠があると思っているならば日本と交渉する必要などない。ロシアに足りないのは法的根拠だけなのだから。ロシアが日本に対し、ロシアの北方領土の領有を法的に認めるよう求めていることは実態をよく表しているのである。

　軍事演習については、加藤官房長官は外交ルートで抗議したと説明している。いままでと同じ対応である。菅首相はこの問題についてなにも発言しなかったのではないかと思われる。

　これから菅首相によるロシアとの外交が始まる。重要な点を指摘しておきたい。安倍前首相のように、自らの任期の間に北方領土問題を解決したいと前のめりにならないことが肝要である。解決のため努力するのはもちろんよいことである。しかし、前のめりになり、その結果日本の国益を損ねてはならない。

　具体的には二つの問題があった。一つは、日露両国の先人によって、両国間には国後、択捉、歯舞、色丹の4島の帰属について未解決の問題があることが合意されていたのに、日本政府はそれを無視し、日ロ間の交渉は１９５６年以来何ら進展しなかったという説明ぶりにしたことである。先人の努力を無視してはならない。

　第二に、4島のうち、国後島と択捉島を安売りしてロシア側の領有を認め、歯舞および色丹の2島だけを日本側に返還するようにプーチン大統領に持ち掛けた安倍氏の交渉姿勢は国益を害するものであった。

　北方領土問題は、米国の関与なくしては解決困難になりつつある。本稿では詳しく論じないが、北方領土問題は第二次大戦の結果から生じたことであり、ロシアによる千島列島の占領を含め米国が主導して戦後の秩序が決定された。そのことを無視しては北方領土問題の法的解決は不可能である。
　またロシアは、最近の交渉で、北方領土が日本に返還された場合、米軍基地の設置を認めないなど、事実上、日本だけで決定できないことを返還の条件としており、この観点からも米国の関与が必要になっている。

　米国が関与する可能性は極めて低いのだが、かといって、日露両国だけで解決することは困難になりつつあるのであり、日本政府は今後、戦略的に、粘り強く米国の関与を求めていくべきである。

2020.09.26

菅首相と中韓首脳との電話会談

　菅義偉首相は、韓国の文在寅大統領および中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行った。菅氏の首相就任後初の、儀礼的は性格が強い会談であり、1回の電話会談で両国との関係が大きく変化することはあり得ないが、今後の関係にどのようにつながっていきそうか、考えてみた。

　日本から会談を求めるか、相手から先に会談を求めてくるか。本来どちらでも構わないことだが、時と場合によっては微妙な外交的意味合いがある。だから各メディアは、韓国からは会談を求めて来、中国については日本から求めたことを報道している。ただし、具体的な状況が分からないので、それ以上のことについては推測になるが、韓国についても菅新首相から会談を求めたほうがよかったのではないか。

　韓国との会談においては、韓国側に要求したことが特に目立っていた。日本政府の説明ぶりのせいかもしれないが、菅首相は文大統領に対し、「日韓関係をこのまま放置してはならない」とか、「今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」とか、「日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側がつくるよう」求めている。一つ一つの発言内容に問題があるわけではないが、「上からの目線」的な姿勢が目立っている。

　日本政府の中には、日韓関係が悪化したのは韓国側の責任だから、菅首相がそのような姿勢で韓国側に行動を促すのは当然だという考えがあるのだろうか。特に徴用工問題について、韓国側が日韓基本条約と請求権協定、それに国際法に違反した行動を取っているので日本が高圧的姿勢を取るのは当然だと考えているならば問題である。条約と国際法に違反していることを指摘し、違反状態をなくすよう求めるのは当然だが、上からの目線で要求するのは建設的でない。日本としては、相手国の行動いかんにかかわらず、つねに正しい態度で臨むべきである。

　一方、文在寅大統領は「両国政府とすべての当事者が受け入れ可能な、最適な解決策を一緒に探したい」とする従来の立場を強調したという。今後、菅首相は機会があるごとに、「すべての当事者が受け入れ可能な解決策」というだけでは問題は解決しないことをあらゆる方法で説得する必要がある。そのためにも主権国家どうしの関係は尊重するとの姿勢を示していくべきである。

　中国の習近平主席との会談では、習氏の国賓訪日について「特にやりとりはなかった」と菅首相は記者団に説明した。日本側では習氏の訪日に焦点を当てがちだが、今後日本としては戦略的に対中外交を進めていく必要がある。そのなかには、中国は国際的に真の友好国がいないこと、台湾問題、香港問題、南シナ海および東シナ海など日中両国の立場が対立しがちな問題があることなどが含まれている。習氏の訪日はその中の一案件に過ぎない。

　いずれにしても、対中外交は日米関係と両立するものでなければならない。米国はすでに中国共産党政権とは対決するも辞さないとの方針で臨んでいる。菅政権としては、米国の大統領選挙後にあらためて日本外交の基本を再構築する必要がある。

2020.09.17

中国外交に困難な状況が増えている？

　中国政府は9月8日、新型コロナウイルスとの闘いで貢献した科学者らを表彰した。その際、習近平主席は「完全勝利までにはさらなる努力が必要だが、この8カ月間、我々は努力して重大な戦略的成果を得た。人類と疾病との闘いの歴史における英雄的壮挙を成し遂げた。」と成果を強調した。中国では、新たな感染の発生は3月10日頃から1日当たり2桁、あるいは1桁に低下しており、9月中旬の感染者総数はその頃からあまり増えておらず、８万５千人強である。毎日3桁で感染が増えている日本はすでに7万６千人をこえており、このままで推移すると10月中には日本の感染者のほうが中国を上回るという恐ろしい事態になる。

　しかし対外面では、中国をめぐる状況は全般的には悪化しつつある。
　
　台湾の統一問題は、習近平政権が2012年に成立して以来、もっとも進展しなかったことである。昨年も経済協力をはじめあらゆる手段を使って、台湾の孤立化を図った。２０１６年に蔡英文政権が発足して以降、７カ国を台湾との外交関係断絶に追い込んでいる。
　
　にもかかわらず、台湾の統一問題は進展しなかった。去る8月、台湾では高雄市の市長選挙が行われ、与党民進党の陳其邁候補が勝利を収めた。２年前の市長選では国民党の韓国瑜氏に完敗した陳氏であるが、今回は韓氏の支援を受けた国民党の李眉蓁候補の3倍近い票を得て大勝した。
　
　このような結果となったのは、香港において国際約束を無視して民主化デモを強制的に排除するとともに、「国家安全維持法」を強引に成立させ、さらに今秋に予定されていた立法会（香港の議会）の選挙を恣意的に延期するなどしたためであろう。習近平政権としては、香港の扱いを誤ると中国全土で民主化を求める行動が強くなることを恐れているので、香港が国際的に問題になるたびに、「中国の主権にかかわることであり、他国は介入すべきでない」と力みかえるのである。
　
　そんな中、チェコのビストルチル上院議長一行が8月末、台湾を訪問した。ビストルチル氏は蔡英文総統と会談し、台湾の立法院で「私は台湾人です」と、１９６３年に米国のケネディ大統領が冷戦下の西ベルリンを訪れて「私はベルリン市民だ」と語ったことにならい、中国から圧力を受ける台湾への連帯を表明した。チェコの上院議長が訪台したのは、中国が約束通り投資事業を進めないことなどが理由であり、チェコでは中国への失望が拡大しているという。
　
　チェコの上院議長の訪台は習近平政権にとってきわめて不愉快な行動だったであろう。中国の王毅外相は８月３１日、訪問先のドイツから「１４億人の人民を敵に回すものだ。必ず大きな代価を払わせる」との談話を発表した。これは国際社会の常識として、恫喝に近いものである。ドイツのマース外相は１日、王毅外相との共同会見で、ビストルチル氏らの訪台を擁護する立場を表明したうえ、「脅しは適当ではない」と述べた。あきらかに王毅外相をたしなめたのであった。
　
　ドイツはEUの中にあって中国に強い関心を示し、メルケル首相は十数回訪中している。経済的にもドイツ企業は中国で非常に活発に行動している。自動車製造業においては日本よりも早く中国に進出するなど中国における外資系企業の進出のモデルとなった経緯もある。
　しかし、香港問題などが原因で、ドイツはこれまでのような友好的姿勢を継続しにくくなっているのである。

　台湾問題では、ほかにも習近平政権を刺激するあらたな状況が生まれつつある。時期的にはチェコ上院議長の訪台より以前の8月10日、米国のアザール厚生長官が訪台し、蔡英文総統と会談した。これも習近平政権にとってはきわめて不愉快なことであっただろう。

　9月1日には、ソロモン諸島で、人口最多のマライタ州が「中央政府が人々の声を聞かずに中国と国交を結んだ」として、独立の是非を問う住民投票を今月実施すると発表した。

　9日には、ソマリランドが台湾の台北市に代表機関の事務所を開いた。中国がこれまで経済協力を餌に引き付けてきた開発途上国の中に、一部であるが、疑問を呈したり、中国とは一線を画したりする行動が出てきたのである。
　
　米国からは7月末、ポンペオ国務長官に中国共産党政権を真っ向から批判され、９月１５日にはファーウェイに対する規制が全面的に実施されることになり、EUからも批判的な見方が強まっている。そんな中、中国はロシアとの関係強化により、窮状の打開を図ったとみられる。

　９月１１日、中ロ両国はモスクワで共同声明を発表した。この声明は形式的には、世界大戦終結７５周年記念であり、５年前と異なり、今年は中ロの国境であるアムール川で合同の戦勝記念式典を行っただけであった。そのためか、この共同声明は日本でほとんど注目されなかった。だが、その内容を見ると、中国が置かれている困難な状況がにじみ出ていた。

　両国は人権を国際的な問題とすることに反対した。両国とも人権の擁護が十分でなく、ひどい状況もあると批判されているからである。中国が香港の問題について国際社会の反応を強く警戒していることは周知である。

　さらに両国は、インターネットに関する規則を国連主導で定めるとの考えを支持した。米国などの主導でなく、中国が影響力を行使しやすい開発途上国が多数を占める国連で規則を作成するのが中国にとって有利なのである。

　また、共同声明は、「グローバルなデータの安全」にも言及した。しかし、ロシアは中国による提案を「重視する」と述べるにとどまった。「合意」したのでも、「支持」したのでもなかったのである。
　中国では「グローバルなデータの安全の保護」に関する法律案が作成されており、現在関係者からコメントを集めている。ロシアが重視したのはこの法律のことであり、中国はこの安全を国際的に広げたいが、ロシアはまだ自信が持てないのであろう。

　この法律は慎重に分析しなければならないが、たとえば、中国企業が保持している「データ」が中国の安全とかかわりがありうるとの認識に立っており、中国の安全保障のためには企業のデータが保護されなければならないという趣旨にも読める条文案が盛り込まれている（例えば第２条）。つまり、中国の企業が米国で上場する場合、情報の開示が求められるが、中国の安全保障に差しさわりがある場合は拒否できるようにするのが法律の主旨ではないか。

　中国が「データの安全を確保する」という構想を国際的に広めようとしているのは、中国の安全のためにもファーウェイなど中国企業を保護しなければならないという狙いからでないかと思われる。