2019.10.23

２０１９年度ノーベル文学賞

　スウェーデン・アカデミーは１０月１０日、２０１９年のノーベル文学賞をオーストリアの作家ペーター・ハントケに授与すると発表した。昨年は、アカデミー関係者のスキャンダルで受賞者を発表できなかったので、１８年度の賞を得たポーランドの作家オルガ・トカルチュクと同時発表となった。

　ハントケは日本ではあまり知られていない作家であり、ノーベル文学賞の受賞については、文学評論家など専門的な立場の人からは注目されたようだが、一般にはあまり関心を持たれなかった。

　科学の分野では国別を問わない普遍性があるので、外国人の受賞についてもある程度関心を持ちやすい。しかし、文学の場合、作品を読んだことがないと考えようがない。厳格な選考基準で判断されたことなのでそれなりに価値のある受賞だろうとは思うが、具体的なイメージはわいてこない。

　日本でのコメントは、ノーベル文学賞の受賞が欧州に偏っているなど比較的専門的な内容であったが、一部週刊誌は、ハントケが政治的に問題があり、ユーゴ国際刑事法廷で裁かれたミロシェビッチ元ユーゴ大統領を擁護する言動などがあったために欧米で激しく批判されていることを報道した。

　実際欧米ではどのように受け止められているかというと、たしかに、批判されているが、受賞を擁護するコメントもある。BBCもニューヨークタイムズも、ハントケの政治的言動に問題があったことは認めつつ、肯定的に論評している。それをうのみにするのではないが、そのコメント内容には興味深い点がある。

　第1は、今回の受賞でハントケ自身はメディアの激しい取材に悩まされたことであり、ハントケは「だれも私の作品を読みもしないで人から聞いた話を基に取材してくる。もうメディアの人には会わない」との趣旨を発言していることである。

　第２は、以前ノーベル文学賞を受賞した人たちの中に、ハントケほどではないかもしれないが政治的に問題があった作家は何人もいたことであり、ハロルド・ピンター（２００５年受賞）、ギュンター・グラス（１９９９年）、ホセ・サラマゴ（１９９８年）、ガブリエル・マルケス（１９８２年）、ジャン・ポール・サルトル（１９６４年）などの実例が挙げられている。

　第３は、そのように優れた作家が政治的に問題のある言動を行ったことを肯定するのではないが、大事なことは作品であるという姿勢でコメントしていることである。日本でも作家が政治に興味を持つことはないではないが、欧米とは比較にならない。欧米のような状況をどう見るか、見方は分かれるかもしれないが、作品第一主義を貫きつつ、政治にも関心を持つことを間接的に認めることは欧米のパワーの一つではないかと思われる。

2019.10.18

天皇の即位礼に韓国から李洛淵首相が参列する

　天皇の即位礼（22日）に韓国からは李洛淵（イナギョン）首相が参列することになった。韓国政府では文在寅（ムンジェイン）大統領が参列するのがよいか検討を行った結果、李首相が訪日することとなったという。

　文大統領が参列するのが最善であったが、李首相は文大統領からの親書を持参する可能性があると発言している。また、文氏には元徴用工問題でこじれた日韓関係を打開したい強い意思があると述べ、今回の会談を年内の首脳会談につなげたい考えを示した。
　
　李氏はさらに、「大統領は当面の問題を今回すべて解決するのが難しくても、任期内に解決されるよう望んでいる。韓日関係をとても心配している」と強調した（李首相の発言は朝日新聞10月18日付によった）。文大統領は即位礼に参列しないが、韓国としては日本との関係を改善したい姿勢である。
　
　安倍首相は24日に李首相と会談する予定だ。日本側も柔軟姿勢で応じていることがうかがえる。

　両首相は会談において、現在の関係悪化の最大原因である徴用工問題を解決に導く方途について話し合うことになるだろう。

　李首相はこの問題について、文大統領が、元徴用工らが受け入れ可能で、韓国の国民に説明できる対策を模索していると説明し、また、「大統領はこの問題が、韓日が未来志向の関係に向かう妨げになってはならないと考えている」と述べたという。安倍首相宛ての親書にこうした趣旨が盛り込まれれば、なおよい。ただし、24日の会談で両首脳が直ちに名案にたどり着くことは困難であろう。

　むしろその際は、韓国に対する輸出規制の強化措置を元に戻す条件と方策を話し合うのが現実的である。首脳同士の、限られた時間内での会談であり、細かいことまで話せないのは当然だが、韓国側がどう行動すべきかについて、安倍首相からできるだけ具体的に示すことが期待される。

2019.10.16

香港のデモを支持する声と中国の対応

　米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ。日本では単に「米プロバスケットボール」とも表示される）と中国の間で紛糾が生じている。ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーＧＭが10月５日、ツイッター上に「自由のために戦おう」「香港と共に立ち上がろう」などと書かれた画像を投稿したことが事の発端であった。

　この投稿に対し、中国バスケットボール協会は６日、不当な発言だと反発。NBAとの協力関係を一時停止するとも発表した。

　中国の国民からも強い反発が出た。ＳＮＳ上には「バスケは大好きだが愛国に勝るものはない」「ロケッツを応援し続けるためにも、モーリー氏を解雇してほしい」などのコメントが飛び交った。

　それでも上海と深圳で予定されていたＮＢＡのプレシーズンマッチは予定通り開催されたが、試合会場周辺ではNBA側に謝罪を要求するプラカードが並んだ。中国国旗も配られた。会場は満員だったが、スポンサー広告は大半が消され、選手のインタビューも行われなかった。中国中央テレビは試合を放送しないこととした。

　中国側の反発に対し、ＮＢＡは理解を示しつつ、「表現の自由は規制しない」としてモーリーの処分はしなかった。NBAは政治力もあり、中国から文句をつけられても言いなりにはならないようだ。

　しかし、ＮＢＡにとって中国市場は稼ぎどころの一つであり、市場規模は４０億ドル（約４３００億円）を上回るといわれている。それだけに、NBAとしては今回の件は何とか穏便に済ませ、中国との協力関係を維持したいのであろうが、中国側は収まっておらず、今後の見通しは不透明だという。

　バスケットボール以外でも香港情勢に関連して外国企業が中国側の圧力にさらされる事態が続いている。

　米アップル社は10月９日、香港のデモ隊が警察の動きを把握するために使っていたスマートフォンのアプリを配信サービスから削除した。共産党機関紙の人民日報が「有害アプリだ」と非難しており、アップルに対応を迫っていた可能性がある。

　米ホテル大手のマリオットは昨年、香港やチベットを独立した地域として扱ったメールを顧客に出したとして、中国政府に謝罪した。

　子会社が「ｅスポーツ」大会を主催する米ビデオゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードは10月８日、競技後のインタビューで、香港のデモ隊のように顔面をゴーグルやガスマスクで覆って登場して「香港を自由に」などと語った参加者を出場停止処分とし、賞金も与えないと発表した。同社は「自社の評判を傷つける規則違反だった」と説明したが、大株主でもある中国ＩＴ大手「テンセント」に配慮した可能性があるという。

　伊ヴェルサーチェや仏ジバンシィ、米コーチのファッションブランドは８月、Ｔシャツなどのデザインが「香港や台湾を中国から独立した国のように扱っている」として批判が殺到し、相次いで謝罪に追い込まれた。

　米ティファニーは、中国人女性が右目を隠す写真を広告に使ったことについて、「香港デモへの支持を想起させる」と抗議を受け、削除した。

　香港のデモとは直接関係しないが、中国の関係当局が「台湾」の表記について注文をつけることは以前からあり、昨年、世界各国の航空会社は中国の民航当局から「一つの中国」原則に基づいて台湾を表記するよう要求された。日本航空と全日空は日本語のホームページで目的地の国別選択肢をなくし、「東アジア」などの地域から選べるようにした。
　
　一方、米側でも政治的な反発が起こっている。ＮＢＡの問題については、超党派の米議員８人が10月９日、「中国共産党が米国人の言動を弾圧しようとしているのは言語道断だ」として、中国国内での活動をやめるよう求める書簡を送った。米議会の中でも最右派のクルーズ上院議員も、最左派のオカシオコルテス下院議員も加わっていた。
　
　中国は、外国人・企業が中国の方針や間尺に合わない発言や活動をすることを認めない。そのような判断をすること自体は中国の自由だが、強制力を行使することになれば世界の常識とかけ離れていく。特に、言論の統制となることは認められないというのが各国の考えであるが、中国は中国政府の方針にあわせるためには言論統制も辞さない。

　これらの事態において中国政府が前面に出てくることはまれであり、物事に応じて中国の関係当局から要求が行われるが、そこに中国の党・政府の意向が働いているのは間違いない。中国バスケットボール協会、共産党機関紙・人民日報、民航当局などが要求するのであってもやはり問題である。中国ではこれらの団体も党・政府の事実上の指導を受けており、中国政府の方針に違反した行動を取ることはないからである。

　また、中国には表面的には強圧的でなくても相手が被る不利益をちらつかせるなどの方法で要求を通す力がある。前述したいくつかの事例では、外国の企業はいずれも中国側の要求にしたがった。NBAのように巨大な市場を失うおそれを突き付けながらも全面降伏しないのはめずらしい例かもしれない。

　中国が強圧的な態度に出れば、短期的には効果が出るかもしれないが、結局中国にとっても不利益となるだろう。中国のイメージは悪化する。企業は中国から撤退する。スポーツに政治を持ち込んだとして批判される。国内の少数民族や台湾への影響も見逃せない。中国の対応を見ていると、そのような危険について考慮しないわけではなさそうだが、結論的には、強圧的な方法を取ってでも主張を貫こうとすることが多いようである。