2020.09.17

中国外交に困難な状況が増えている？

　中国政府は9月8日、新型コロナウイルスとの闘いで貢献した科学者らを表彰した。その際、習近平主席は「完全勝利までにはさらなる努力が必要だが、この8カ月間、我々は努力して重大な戦略的成果を得た。人類と疾病との闘いの歴史における英雄的壮挙を成し遂げた。」と成果を強調した。中国では、新たな感染の発生は3月10日頃から1日当たり2桁、あるいは1桁に低下しており、9月中旬の感染者総数はその頃からあまり増えておらず、８万５千人強である。毎日3桁で感染が増えている日本はすでに7万６千人をこえており、このままで推移すると10月中には日本の感染者のほうが中国を上回るという恐ろしい事態になる。

　しかし対外面では、中国をめぐる状況は全般的には悪化しつつある。
　
　台湾の統一問題は、習近平政権が2012年に成立して以来、もっとも進展しなかったことである。昨年も経済協力をはじめあらゆる手段を使って、台湾の孤立化を図った。２０１６年に蔡英文政権が発足して以降、７カ国を台湾との外交関係断絶に追い込んでいる。
　
　にもかかわらず、台湾の統一問題は進展しなかった。去る8月、台湾では高雄市の市長選挙が行われ、与党民進党の陳其邁候補が勝利を収めた。２年前の市長選では国民党の韓国瑜氏に完敗した陳氏であるが、今回は韓氏の支援を受けた国民党の李眉蓁候補の3倍近い票を得て大勝した。
　
　このような結果となったのは、香港において国際約束を無視して民主化デモを強制的に排除するとともに、「国家安全維持法」を強引に成立させ、さらに今秋に予定されていた立法会（香港の議会）の選挙を恣意的に延期するなどしたためであろう。習近平政権としては、香港の扱いを誤ると中国全土で民主化を求める行動が強くなることを恐れているので、香港が国際的に問題になるたびに、「中国の主権にかかわることであり、他国は介入すべきでない」と力みかえるのである。
　
　そんな中、チェコのビストルチル上院議長一行が8月末、台湾を訪問した。ビストルチル氏は蔡英文総統と会談し、台湾の立法院で「私は台湾人です」と、１９６３年に米国のケネディ大統領が冷戦下の西ベルリンを訪れて「私はベルリン市民だ」と語ったことにならい、中国から圧力を受ける台湾への連帯を表明した。チェコの上院議長が訪台したのは、中国が約束通り投資事業を進めないことなどが理由であり、チェコでは中国への失望が拡大しているという。
　
　チェコの上院議長の訪台は習近平政権にとってきわめて不愉快な行動だったであろう。中国の王毅外相は８月３１日、訪問先のドイツから「１４億人の人民を敵に回すものだ。必ず大きな代価を払わせる」との談話を発表した。これは国際社会の常識として、恫喝に近いものである。ドイツのマース外相は１日、王毅外相との共同会見で、ビストルチル氏らの訪台を擁護する立場を表明したうえ、「脅しは適当ではない」と述べた。あきらかに王毅外相をたしなめたのであった。
　
　ドイツはEUの中にあって中国に強い関心を示し、メルケル首相は十数回訪中している。経済的にもドイツ企業は中国で非常に活発に行動している。自動車製造業においては日本よりも早く中国に進出するなど中国における外資系企業の進出のモデルとなった経緯もある。
　しかし、香港問題などが原因で、ドイツはこれまでのような友好的姿勢を継続しにくくなっているのである。

　台湾問題では、ほかにも習近平政権を刺激するあらたな状況が生まれつつある。時期的にはチェコ上院議長の訪台より以前の8月10日、米国のアザール厚生長官が訪台し、蔡英文総統と会談した。これも習近平政権にとってはきわめて不愉快なことであっただろう。

　9月1日には、ソロモン諸島で、人口最多のマライタ州が「中央政府が人々の声を聞かずに中国と国交を結んだ」として、独立の是非を問う住民投票を今月実施すると発表した。

　9日には、ソマリランドが台湾の台北市に代表機関の事務所を開いた。中国がこれまで経済協力を餌に引き付けてきた開発途上国の中に、一部であるが、疑問を呈したり、中国とは一線を画したりする行動が出てきたのである。
　
　米国からは7月末、ポンペオ国務長官に中国共産党政権を真っ向から批判され、９月１５日にはファーウェイに対する規制が全面的に実施されることになり、EUからも批判的な見方が強まっている。そんな中、中国はロシアとの関係強化により、窮状の打開を図ったとみられる。

　９月１１日、中ロ両国はモスクワで共同声明を発表した。この声明は形式的には、世界大戦終結７５周年記念であり、５年前と異なり、今年は中ロの国境であるアムール川で合同の戦勝記念式典を行っただけであった。そのためか、この共同声明は日本でほとんど注目されなかった。だが、その内容を見ると、中国が置かれている困難な状況がにじみ出ていた。

　両国は人権を国際的な問題とすることに反対した。両国とも人権の擁護が十分でなく、ひどい状況もあると批判されているからである。中国が香港の問題について国際社会の反応を強く警戒していることは周知である。

　さらに両国は、インターネットに関する規則を国連主導で定めるとの考えを支持した。米国などの主導でなく、中国が影響力を行使しやすい開発途上国が多数を占める国連で規則を作成するのが中国にとって有利なのである。

　また、共同声明は、「グローバルなデータの安全」にも言及した。しかし、ロシアは中国による提案を「重視する」と述べるにとどまった。「合意」したのでも、「支持」したのでもなかったのである。
　中国では「グローバルなデータの安全の保護」に関する法律案が作成されており、現在関係者からコメントを集めている。ロシアが重視したのはこの法律のことであり、中国はこの安全を国際的に広げたいが、ロシアはまだ自信が持てないのであろう。

　この法律は慎重に分析しなければならないが、たとえば、中国企業が保持している「データ」が中国の安全とかかわりがありうるとの認識に立っており、中国の安全保障のためには企業のデータが保護されなければならないという趣旨にも読める条文案が盛り込まれている（例えば第２条）。つまり、中国の企業が米国で上場する場合、情報の開示が求められるが、中国の安全保障に差しさわりがある場合は拒否できるようにするのが法律の主旨ではないか。

　中国が「データの安全を確保する」という構想を国際的に広めようとしているのは、中国の安全のためにもファーウェイなど中国企業を保護しなければならないという狙いからでないかと思われる。

2020.09.07

セルビア・コソボ経済正常化

　9月4日、トランプ米大統領はセルビアとコソボが経済関係の正常化に合意したと発表した。「経済関係の正常化」とは決まった内容があるわけではないが、米側では、セルビアとコソボは道路や鉄道網の整備、国境検問所の開放、米国からの投資促進などが期待されると説明している。

　セルビアもコソボも我が国からははるかに遠い西バルカンの国である。日本から直行便があればウィーンと大差ない時間で行けるはずだが、現実には乗り換えが必要であり、アフリカに行くのに近い距離感である。日本で話題になることは両国ともほとんどない。スポーツ選手にはテニスのジョコビッチやサッカーのストイコビッチなど世界のトプクラスがおり、そちらの方が日本では知られている。

　かつては西バルカン全体が「ユーゴスラビア」であったが、1990年代から瓦解の過程が始まり、最後に残ったのがセルビアとコソボである。コソボはユーゴ時代セルビアの一自治区であったが、2008年に「コソボ共和国」として独立を宣言した。

　コソボは、現在では9割以上がイスラム教徒のアルバニア系であり、だから独立を求めるのであるが、セルビアはコソボの独立を認めない。セルビアはクロアチアやスロベニアなど旧ユーゴを構成していた共和国が相次いで独立を宣言した際、もちろん何もなかったわけではないが、比較的容易に独立を認めた。しかし、コソボの独立だけは頑として首を縦に振らない。コソボがセルビア正教の聖地であり、今でも重要な教会がコソボに多数存在しているからであり、またコソボ内にセルビア人の居留地があるからだ。もし独立を認めれば、セルビア正教の教会セルビア人はイスラムから攻撃されるという気持ちもある。

　今回の合意に際しても、この特殊事情がなお問題になっていることがうかがわれた。コソボのホティ首相は「完全な関係正常化に向けて大きく前に進んだ」と語り、これが独立の承認に繋がる期待感をにじませたが、セルビアのブチッチ大統領は「両国にはまだ多くの違いがあるが大きな前進だ」と慎重であり、また「この合意は相互承認を含んでいない」とくぎを刺すことも忘れなかった。セルビアとしては、セルビア正教会やセルビア人居留地の完全保護が実現しない限り、今回の合意から前進できないのであろう。

　トランプ大統領が11月の大統領選を見越して仲介の労を取ったのは明らかである。今回の合意達成に際して、イスラエルとコソボの国交樹立をも実現させた。ユダヤ人とイスラムを歩み寄らせたのであるが、セルビアの正教徒にも歩み寄りは可能であることを示したかったのであろう。

　また、トランプ大統領はセルビアに対して経済面でのかなりの優遇策を取る姿勢をみせたのだと推測される。トランプ大統領らしい、実弾を重んじた大胆な手法である。独立承認までは見通せないが、経済関係だけでも進展すれば両国にとって大きな利益となる。

2020.09.04

中国における「法治」の実態

　中国の司法に問題が多々あることは周知のことであるが、以下に紹介する中国紙『澎湃新闻』９月３日付の記事は、なかでも極端なケースを伝えている。この報道によれば、中国ではひどい腐敗が今でも横行し、「法治」とは言えない状況が続いている。また、共産党員になる審査の中には極めてずさんに行われているものがある。共産党員は現在も増え続け、９千万人を超えているが、かなり水増しされていることがうかがわれる。

　「事件は1992年5月、内蒙古自治区フルンベア市で発生した。18歳のバトムンフが19歳の白永春を刺殺したのだ。翌年9月、裁判の判決が下り、バトムンフは15年の懲役刑と2年間の政治権利はく奪を受け、控訴しなかったので判決は確定した。
　バトムンフは拘置所から監獄へ移送されるはずだったが、同人は全身のむくみと血尿のため、病院へ送られ、同人の母親と伯父が病院治療を続けることの許可を得た。ところが、その病院治療許可の条件はまったく無視されたまま普通の生活に戻った。つまり、一回も監獄の門をくぐらないまま、事実上自由の身となったのであった。
　15年後の2007年5月、バトムンフと母親が元の拘置所を訪れ、「刑期満了釈放証明書」の交付を求めた。その時提出したのは元の判決書だけであったが、拘置所は証明書を捺印してあたえた。かくして、バトムンフは1日も服役しないまま、書面上は完全に服役したことになった。
　その以来、バトムンフは一転して活動的になり、まず出身村の村長になった。2009年には共産党に入党した。入党申請書は不完全であったが問題にされなかった。さらにバトムンフは地元の全人代代表にも選ばれた。
　しかし、殺害された白永春の母親の粘り強い訴えに当局も黙視していることはできなくなり、バトムンフに対する調査が開始された。すると、村長時代に「草原生態補助金」を着服していたことなどが発覚し、2018年、殺人罪、汚職、など数件の犯罪があらためて認定され、15年の懲役刑、罰金２０万元、政治権利はく奪2年を言い渡された。また、この間党籍をはく奪された。
　なぜ病院治療だけで終わらせたのか、刑期満了釈放証明書を発行したのはだれの責任か、などはまだ解明されていない。74歳の白永春の母親は調査が進み、消えてしまった証拠書類が発見される日を待ち望んでいる。」