2013.10.01

朴槿恵大統領の対日批判

報道によれば、韓国の朴槿恵大統領は９月３０日、訪韓中のヘーゲル米国防長官との会談で、日韓関係について「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」「（慰安婦問題については）日本が謝罪はおろか、侮辱を続けている」と非難したそうである。
会談の全貌が分からないので、一部だけを見て判断しないよう気をつけなければならないが、あえて想像を交えて考えれば、ヘーゲル長官が朴槿恵大統領に対し日本との関係改善を求めたことは大いにありうる。日韓両国は米国と価値観を共有する、東アジアの平和と安定の維持にとって重要な国である。東アジアのかなめである。それに対し、朴槿恵大統領は日本の指導者に対するかねてからの批判的姿勢をあらためて示したのであろう。今、その批判に異議を唱えるのではないが、あまりにも率直過ぎるのではないか。
韓国の大統領は５千万韓国人のさまざまな利益を代表している。慰安婦問題について、かりに５千万人の考えが一致していても、日本に対しどのような態度を取るかについては異なる意見があるはずだ。また、現在のみならず、将来も含めて考えれば、日韓関係をどのように改善し、発展させるか。多様な意見があるであろう。
朴槿恵大統領に、慰安婦問題について考えを変えてほしいと希望するのではないし、また、日本の指導者が歴史問題について立派に振舞っていると思うのでもないが、朴槿恵大統領にはもう少し幅のある対応を期待したい。そう期待する理由を論理的に説明することは困難であるが、経験的に、国家間ではある程度の幅のある対応、相手をねじ伏せるのではなく理解を求めるよう説得する姿勢が必要ではないか。朴槿恵大統領の姿勢には、一刀両断に切り捨てるようなところがあるが、日本の政治家を説得することを期待するのはないものねだりであろうか。

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2013.09.30

最近の路線闘争　２

約１週権前に路線闘争含みの論争をまとめたが、その続き。
○１９５０年代前半の高崗問題。親ソ派で、一時は中国東北地方を支配下に収めた。スターリンが死亡した後、毛沢東との対立が表面化し、独立王国を作ったと批判され、失脚した。最近の議論は高崗の名誉回復に関するものが多い。
○周永康（２０１２年秋まで政治局常務委員）に関する議論。追及の手が及んでいるとするものが多い。その子に対する調査が開始したとも報道された。石油閥であり、最近調査が開始された蒋潔敏国有資産監督管理委員会主任（大臣クラス）の先輩格。習近平の反腐敗闘争の目玉になる可能性がある。
○薄熙来関係。蒋潔敏は薄熙来を支援したそうだ。そのほか、薄熙来が重慶で活躍していた頃、前期の政治局常務委員６人が相前後して重慶を訪れ、薄熙来が唱えていた「革命を重視し、悪者をたたく（唱紅打黒）」ことに賛成したと司馬南（学者）が指摘した。このツィッター（微博）は、しかし、既に削除された。習近平も６人の一人であったことはよく知られている。
○毛沢東は教条主義を戒め、徹底した調査を呼びかけた、と毛の擁護と取れる論評もある。
○趙紫陽（天安門事件で学生に同情し過ぎて失脚した中共総書記）が、８０年代の保守派（左派）の主要人物の鄧力群といかに対抗したかを論じるもの。これは、現在左派の影響力が強まっていることに対し、戦うことを呼びかけたものか。
○その他。わいろ送るにも、受け取るにも最近代理人を介して行なうようになっている。また、それには専門家・学者や退職した幹部が好まれるという（北京青年報　９月２３日）。

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2013.09.29

イランの核問題への日本の貢献

イランのロハニ大統領とオバマ米大統領の直接対話が実現した。さる８月、穏健な保守主義のロハニ氏が新大統領に就任し、核協議を含め西側との関係改善が進むことが期待されていたところ、今回の両首脳による対話でさらに一歩前進した。各国から歓迎され、また、メディアにより好意的に報道されている。
この喜ばしい展開に異論があるのでは毛頭ないが、二、三気になることがある。
核に関する協議、とくに国際原子力機関（IAEA）による査察は、イランが査察チームを受け入れるだけではすまない複雑な作業であり、受け入れ側にとっても長い期間にわたって忍耐を要求されることである。極端な表現かもしれないが、査察を受ける側は、素裸になって調べてもらう覚悟が必要である。その間に各国の政権も変わるし、方針も違ってくる。査察をする側も完ぺきではなく、なかには非常識な要求も出てくることがあるが、それでも査察を途中で断るとそれまでの苦労がたちまち水泡に帰する。査察を受ける側にとっては過酷な問題なのである。
原子力の平和利用は、主権国家の侵すことのできない権利であり、イランもそのことをしばしば口にする。これに対し、IAEAや欧米諸国はその権利を享受するためには査察を受け入れ、全面的に協力しなければならないと主張する。しかし、権利と義務だけではなく、「負担」がつきものなのである。
イランも欧米諸国もその負担がどのくらい大きいか分かっておらず、権利と義務だけで交渉している。イランとの協議に参加している核兵器国（米、ロ、中、英、仏）は、イランや日本のような非核兵器国と立場が異なる。これらの国も査察は受けるが負担は軽微であり、非核兵器国の負担がいかに大きいかよく分かっていないのではないか。
イランは、政治と宗教の関係が西側と違っており、大統領と最高指導者ハメネイ師との関係はよく言及されるが、民主的な国であり国民の意見を無視できないことも注意が必要である。しかるに、国民の間では米国に対する反感は現在でも強く、査察だけは我慢して協力するというわけにはいかない面がある。イランはこれまでIAEAの査察に協力をしたことはあるが、それはわずかな期間のことであり、すぐに政治的な問題が出てきて中断してしまった。その背後には米国に対する反感があったと思われる。
一方イランは、日本のように核の平和利用を国際社会に認めてもらいたいと言うが、日本と同じような努力はしていない。平和利用のためには、米国に対する反感は抑え、また、負担をいとわず努力しなければならないことをよく理解していないからである。
そのような状況の中で、日本はとくに負担の関係でイランの核問題解決に貢献することができるはずであり、またそのことを欧米諸国も、イランも理解するよう働きかけていくべきである。

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