2014.11.13

中国の大国化を米国は認めるか

安倍首相が近寄って握手し、話しかけても習近平主席は仏頂面で一言も発せず、しかも安倍首相の発言の通訳を一切聞かずにカメラのほうを向いてしまった。別の機会には、他の国の場合は国旗を背景にして握手しているところを写真撮影したのに、安倍首相の時だけは国旗なしであった。習近平主席の気持ちは凍り付いているのだろうか。それとも、国内の対日強硬派に向けてのジェスチャーだろうか。両方であるかもしれない。
これとは対照的に、APEC首脳会議後中国を訪問したオバマ大統領に対しては、中国の政治権力機構の中枢である中南海にも招き入れるなど異例の熱烈な待遇であった。中国が米国との関係を重視しているのは言うまでもないが、さらに中国は米国と並ぶ大国になり、かつ米国にそれを認めさせることが国家的目標であり、今回のオバマ大統領の訪中はその目標に近づくのに格好の機会だったのであろう。
１１月１２日の首脳会談後の共同記者会見で、習近平主席は「米中間で新型大国関係の構築に向け引き続き努力していくことで合意した」と述べた。この「合意」には中国としての願望が混じっており、正確には合意でない。
米国は、中国が大国であることを認めたことはなく、今次首脳会談でも認めた事実はないようである。しかし、中国が「世界で責任ある役割を果たす」ことを期待していることは明言している。記者会見でのオバマ大統領の発言もその線に沿ったものであった。これに対し習近平主席は、「中国は自らの国際的地位に見合った責任を果たす」と述べている。中国が「大国」であることを米中が合意するところまでは至っていないが、「国際社会における地位にふさわしい責任を果たす」という点では米中両国の意見は一致していると見てよいであろう。また、このことは日本としても歓迎すべきことである。
習近平主席は「新型大国関係」として、お互いの主権、領土、政治制度、核心的利益などを尊重することを挙げている。これに米国が同意することはありえない。お互いに主権を尊重しあうとは当然のことを述べているようにも聞こえるが、その言葉の背後には「中国に対する内政干渉は認めない」、さらには「他国に対する内政干渉も認められない」という考えがある。とくに後者の点は、ロシアとともに国際社会での保守派として米国に楯突く立場そのものである。
核心的利益には台湾、尖閣諸島、南シナ海の島嶼に対する主権主張が含まれる。この尊重を米国に認めさせることは中国の願望であるのは分かるが、米国が認めることはありえない。中国の大国化願望が実現するのは道遠い。
11月１４日の人民日報海外版は、１１日の中南海瀛台でのオバマ・習近平の会話の全文を伝えた。その最後の部分で、「習近平主席は「中米間の新型大国関係の戦略的目標は明確である。我々はその概念上でとどまることはできない、また、早期に結果を収めることに満足することはできない。前を向いて歩み続ける必要がある。我々は戦略的高度から、また、遠大な角度から出発し、水を湖とし、土を山として絶え間なく新型の大国関係の建設にまい進していかなければならない」と述べた。これに対し、オバマ大統領は大いに賛同し、米国としてもこの目的のために中国と共同で努力していきたいとした（表示）。」
この記事によれば、オバマ大統領は「大国関係」に同意した印象があるが、それは中国側のプロパガンダであろう。

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2014.11.12

中国漁船によるサンゴ密漁

THEPAGEに１１月８日掲載されたもの。

「中国漁船による小笠原諸島周辺海域でのサンゴ密猟が大問題になっています。その数は１０月の２３日には１００隻くらいでしたが、それから急増し、３０日には２１２隻になったと報道されています。中国漁船はさらに伊豆諸島付近にも数十隻現れたようです。あまりに船の数が多く、また、サンゴ採取方法が乱暴なために、直接的に被害を受ける小笠原諸島や伊豆諸島の漁民のみならず住民も強い不安を覚えています。サンゴ礁が破壊されると生態系に深刻な影響が生じます。
中国漁船は日本の領海内ではもちろん、排他的経済水域内でも操業できませんが、違法に赤サンゴなどを取っています。中国国内で非常に高値で売れることが理由のようですが、それにしても２００隻以上もの漁船がこの海域に殺到するのは異常なことであり、これは漁船だけの判断でなく、何らかの政治的背景があるかもしれません。中国側は、この海域で豊富に埋蔵されている、将来のエネルギー源として有望なメタンハイドレードを狙って漁船をサンゴ漁の名目で派遣してきた、今回は一種の前哨戦であった可能性も考えられないではありません。
　政治的な背景はともかく、日本としては中国漁船による違法操業に対し法令に従って厳正に対処する必要があります。海上保安庁は１１月に入ってすでに５人の中国人船長を逮捕しましたが、取り締まりの対象となる漁船の数は膨大です。太田国土交通相は４日の閣議後の記者会見で、海上保安庁の巡視船を小笠原諸島周辺の海域に追加派遣したことを明らかにしました。巡視船の数などの具体的な配備状況は警備上の理由から公表れていません。
かねてから海上保安庁は尖閣諸島付近海域の警備を重点的に実施してきましたが、今回の小笠原諸島海域での問題発生により、いわば２正面作戦を強いられる結果となっています。菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「海上保安庁では大型巡視船、航空機を集中的に投入し、特別態勢を取っている。やりくりして対応しているが、非常に無理があるのは事実だ」「限られた中で懸命の努力をしている」とも語っています。
海上保安庁は現在全部で４００隻余りの巡視船・巡視艇・特殊警備救難艇を保有していますが、それではとても対応できず、新しい巡視船を建造中です。しかし、船を建造するにはかなりの時間がかかります。この夏には新型の巡視船が２隻完成し海上保安庁に引き渡されましたが、残りの数隻についても早期の完成が待たれます。
一方、このよう多数の漁船によるサンゴ捕獲は法律が想定していないことであり、船長を逮捕しても軽い罰金で釈放されます。早急に罰則の強化、採取したサンゴの没収などのための立法を行なうことが必要です。
日本のメディアは現在この問題に強い関心を向け、大々的に報道していますが、今後も引き続き状況を密に報道してもらいたく思います。約３０年前にも台湾漁船によるサンゴ密漁がありましたが、小笠原諸島海域で密漁している中国漁船の数は異常です。日本としては法令にしたがって対処すべきことは当然ですが、そのためにも海上の警備体制を早急に増強する必要があります。」

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2014.11.11

米国の核非人道性会議への参加

米国は、１２月にウィーンで開かれる核兵器使用の人道的影響に関する国際会議に参加すると発表した。この会議は、５年に１回の核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議を２０１５年に開催するために準備を進める過程で、核兵器の非人道性を確立しようとする運動がスイスやノルウェーを中心に起こったのがそもそもの始まりであった。２０１２年５月NPTの第１回準備委員会でのことであり、その時は核廃絶に熱心な１６ヵ国が「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」を発表した。それ以来、国連総会の第１委員会（軍縮を審議）や各国がホストする国際会議が開催されるたびに声明に参加する国が増加し、今年の国連総会第１委員会では過去最多の１５５カ国（昨年は１２５カ国）が賛成した。
日本は当初参加しなかった。米国の核の傘にありながら、核兵器は非人道的であることを確立する運動には参加できないと考えたからである。しかし、これに対しては、唯一の被爆国としてあまりにも消極的であり、なんとか工夫して声明に参加すべきであるという意見が強まり、政府も改めて検討した結果、２０１３年１０月、第１委員会で初めて参加した。
一方同じ第１委員会で、オーストラリア政府は同じ題名の声明を１７カ国連名で発表したが、こちらは「核兵器を禁止するだけでは廃絶できない」「人道の議論と安全保障の議論の両方が重要だ」といったことが強調されており、日本はこの声明にも署名したので両方に署名したこととなり、論議を呼んだ。
これはともかく、米国は今年の第１委員会に至るまで一貫して声明に参加しなかったが、今年末にウィーンで開かれる会議には参加することとしたのである。この新しい決定について米国務省のスポークスマンは１１月７日、次の説明を行なっている。
○米国はウィーン会議の議題を注意深く検討し、またホスト国のオーストリアと議論した結果、会議の参加国と建設的な協力（engagement）ができる見通しがあると判断した。
○この会議は核軍縮の交渉、あるいは予備交渉を行なう場ではないと考える。米国はそのような試みには与しない
○ウィーンの会議では米国の考えを説明したい。この会議は米国が達成した重要な進歩と核兵器が２度と使用されないための条件を作り出すのに米国が払った努力に光をあてるよい機会になるであろう。

これまで米国の他ほとんどすべてのNATO諸国は核兵器の非人道性に関する会議に参加しなかった。そのなかにあってノルウェーはこの運動の先頭に立つ異色の存在であった。
一方、フランスはかねてより独自の核戦略理論を持ち、ある意味では米国よりも核兵器の有用性を重視する国であった。米国のウィーン会議参加表明で他のNATO諸国にどのような変化が生じるか、とくにフランスの対応いかんが注目される。

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