2014.11.18

米国の中国観

（続き）
中国は米国と日本に対し、まったく異なる態度で接した。これに対し、オバマ大統領は中南海で歴史についての会話を楽しんだことを口にするなど米中関係の積極的な面を表に出していたが、中国にとって肝心の「中国は大国である」については、従来同様肯定せず、米国としては「中国がその地位にふさわしい責任あるふるまいをすることを期待する」という以上のことは言わなかった。
その後豪ブリスベンでのG20首脳会議に出席したオバマ大統領が１１月１５日、クイーンズランド大学で行なった講演は、オブラートに包まれていた米中の違いを浮き彫りにした。オバマ大統領は北京ではホスト役の習近平主席に面と向かって批判的なことを述べるのは差し控えたが、オーストラリアではそのような外交的配慮は必要でなく、持論を存分に展開したのである。
オバマ大統領の演説を貫く主張は、アジア太平洋地域の重視と民主的な政治と自由な経済に対する米国の信念である。そしてオバマはまずこの地域において「米国の持てるあらゆる力を駆使して関与を深める」としつつ同盟の重要性を強調し、日本を真っ先にあげた。また、民主主義は欧米に限られたものでないことを強調するなかでも日本、台湾、韓国という順番で成功例を指摘した。両方とも日本を重視していることを強調する意図を感じさせる言及であった。
オバマはアジア太平洋地域の脅威を論じた際には「領土、離島、岩礁などに関する紛争は国際的な対立を惹起する恐れがある」と指摘した上、「どの国も人々も安全で平和に暮らす権利がある。アジアの安全保障は影響力や強制や大国による小国のいじめに基づいてはならない。相互の安全保障、国際法と確立されている国際規範、および紛争の平和的解決原則に基づかなければならない」と論じた。これは日本が主張している「国際法に基づく解決」をさらにレベルアップしたものであり、中国に向けられ、中国の恣意的な行動をけん制していることは明らかであった。
オバマはさらに、「世界の唯一の超大国として」米国が特別の責任を有していることを論じた。中国を大国と認めていないことを間接的に示したのである。その上で、米国はすべての同盟国の主権、独立および安全保障に鉄のコミットメント（ironclad commitment）をしており、また、われわれは同盟諸国間の協力を拡大する考えである」と述べた。実に力強い発言であった。
さらに、オバマは中国を論じ、「平和で、繁栄し、安定し、かつ世界において責任ある役割を演じる中国を歓迎する」と述べ、また、中国は実際そうしていることも付言しつつ、「われわれは中国に、他の諸国と同じルールを尊重するよう促している。相違があればわれわれは今後も率直に発言していく」「中国との関係、その他の国との関係であれ、われわれの価値や理想をないがしろにするようなことではわれわれのためにならない（We do not benefit from a relationship with China or any other country in which we put our values and our ideals aside）」と言い切った。
さらにオバマは、香港での民主化要求デモに言及し、「香港の人々は普遍的な権利を求めて声をあげている。このアジアでも、世界のどこでも米国は自由で公正な選挙を支持している」「われわれは、タイでもそうしているが、民主的な統治（civilian rule）に早く戻るべきだと促している（注　誰が戻るべきだと言っているかは明示していなかったが、言わずとも明らかであろう）。われわれは集会の自由、言論の自由、プレスの自由、自由でオープンなインターネットを支持している」と断言した。これは北京の記者会見での発言に比べ何段階かレベルアップしたものであり、中国はもちろん注意深くフォローしていた。（続く）
(さらに…)

2014.11.17

中国の対米、対日姿勢

北京でのAPEC、それに引き続くオバマ大統領の中国訪問、オーストラリアのブリスベンで開催されたG20首脳会議は日米中３国間の関係でも興味深い出来事となった。
APECは中国が大国であることを誇示する絶好の機会であり、開会式をオリンピック並ににぎにぎしく演出し、各国首脳に強iい印象を植え付けようとした。米国に対しては、清朝以来中国の権力機構の中枢である中南海にオバマ大統領を案内し、そこを舞台にオバマ大統領と個人的な親密さを醸し出す会話をし、中米両国は「新しい大国関係」を築いていくべきだと力説する演出を行なった。歴史を背景としたのは、列強の侵略を受けて弱体化した中国を共産党が立て直したということと、当時米国は中国を助けたということを強調する狙いがあったかもしれない。米国に、中米両国はともに大国であることを認めさせたいという願望は、人民日報に、オバマ大統領がいかにも習近平主席の言葉に全面的に賛成したかのような印象の記事を書かせるおまけまでついた。
一方、習近平主席は日本の安倍首相を冷たくあしらった。「仏頂面」とはまさに両首脳が握手した時の習近平の表情を言い、習近平主席として安倍首相との会見は何の面白味もない、興味もわかないことを強調しているようであった。両首脳の会談が実現する前から、日本側が日中首脳会談を熱望していたということがプレスによって広く流布されていた。事実はそのように一方的なものではなく、中国側としても日本との首脳会談を望んでいたと思われるが、日本が強く要望していたということを中国側は巧みに利用した。とくに、中国内部の反日派、反習近平派などに対して、「日本側がしつこく言ってくるので会ってやったのだ」というメッセージを送るのに習近平の仏頂面は役立ったのであろう。
さらに、中国の新聞ではないが、中国に近い多維新聞などは、岸田外相が１１・７合意に関して「尖閣諸島について領有権問題は存在しないという日本政府の立場に変化はない」とか「１１・７合意は国際法的拘束力がない」と日本で述べたことを大きく取り上げ、いかにも岸田外相が久しぶりの重要な日中合意を否定し始めているような印象の記事を書いている。これは中国の新聞ではないが、従来からの傾向にかんがみれば中国での見方をかなり忠実に反映している可能性がある。台湾の新聞も岸田外相の発言には注目して報道している。
日本を矮小化し、米国には熱意をもって接するのが中国の方針であるかのような印象があるのである。以上の描写には少なからず推測が混じっており、また、情報が偏っている危険がないではないが、すくなくとも一つの仮説として、今後そのような見方が間違っていないか、時間をかけ検討するに値する。（続く）

(さらに…)

2014.11.15

米中間新信頼醸成措置

オバマ大統領の訪中に際し合意された両国軍の間の信頼醸成措置に関する米国の諸報道から要点を抽出した。

米中両国は艦船や航空機による衝突を回避するための協定（MMCA Military Maritime Consultative Agreement）を１９９８年に締結した。２０１４年、APEC首脳会議終了後のオバマ大統領訪中の際には、信頼醸成のために新たに２つの合意が達成された。１つは重要な軍事活動を一方が行なう場合、他方に通報することである、もう１つは、艦船あるいは航空機が接近した場合の行動規範についての合意である。これらの合意によって、米中両国は今後誤解を少なくし、予測可能性を高め、危機に陥る危険を少なくできる
両方の合意とも２０１３年に習近平主席が訪米した際、オバマ大統領に提案したものである。
主要が軍事活動には、防衛報告と軍事演習が含まれる。米国はDefense Strategic Guidance、Quadrennial Defense Reviewおよび毎年の議会に対する報告などを中国に通報する。一方、中国は防衛白書などを発表する場合に米国に通報する。両国とも防衛政策を変更する場合通報する。
両国の軍はアジア太平洋で軍事演習をする場合通報するが、そのタイミングはそれぞれの国が決定する。将来は事前の通報に進むことが期待されている。
米側はまた、弾道ミサイルや宇宙へのロケット打ち上げについても通報するようにしたいが、中国側はそれに応じていない。中国とロシアは互いに相手国の方向へ向かって戦略ミサイルを発射する場合通報することに２０１２年１２月合意している。
海上での行動規範には、両国の艦船が接近した場合の行動のガイドラインが含まれている。このガイドラインは1972 Convention on the International Regulations for Preventing Collisions at Sea (COLREGS)および Code of Unplanned Encounters at Sea (CUES)に基づいている。今後の米中間交渉では航空機同士、および航空機と艦船が接近した場合の行動規範についても合意することが期待されている。
中国はこのような行動規範について合意することを長年拒んできた。２００１年に米国の偵察機と中国の戦闘機が衝突する事件が起こった後も、中国は、そのような合意を結ぶと中国の近辺で活動する米国機の行動を認めることになるという理由で拒んできた。しかし、習近平の下で中国は事故を回避すること、米軍とより協力的な関係を築くことが「新しい大国関係」のために望ましいと考えているという姿勢を見せるようになった。習近平は人民解放軍に米軍と協力するよう説得したのであろう。
今回米中間で合意された信頼醸成措置は積極的な意義があるが、実行されることが重要である。また、現在の合意は履行が任意的となっているが、将来義務的にするべきである。また、履行状況を検討するために定期的に会合を開くことが望まれる。

(さらに…)