2016.07.29

（短評）英国の核兵器更新

　英国議会は、７月１８日、英国の保有する核兵器を更新することを承認した。
　英国の核戦力は、核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）トライデントⅡ（D-5）と運搬用のヴァンガード級原子力潜水艦 4 隻で構成されており、スコットランド・エジンバラ西北のファスレーン海軍基地に置かれている。
　英国の核兵器は冷戦の終了後段階的に削減され、残っているのはこの１システムだけである。他の国では、大陸間弾道ミサイルや長距離爆撃機で運搬するものなど複数のシステムがあるのと比べると、英国が保持している１システムが戦力としてどれほどの意義があるか疑問視する声があり、英国はいっそこれも破棄して核軍縮の先頭に立つのがよいという意見もある。
　また、地元のスコットランドからは、英国からの分離を求める政治情勢とも絡んでファスレーン基地に核兵器を配備していることに強い反対が起こっていた。

　このような事情にかかわらず、英下院で賛成472、反対117という圧倒的多数で更新が承認されたのだが、コスト高は今後も英国政府を苦しめることになりそうだ。更新に要する経費は310億ポンド（約4兆3千億円）であり、さらにコスト上昇に備えるため予備費として100億ポンド（約1兆3,900億円）が計上されているが、これは承認を得るために国防省が作った数字なのであまり信用できないという見方もある。
　また、新型原潜を設計・開発して配備するまでには20年かかり、その間に原潜を無力化しようという能力は格段に進歩するだろう。人工知能と高度のロボット技術を備えた小型無人潜水艇が多数投入されると原潜は機能を発揮できなくなるとも指摘されている。
　さらに、「英国にとって北朝鮮などは脅威ではなく、テロ・サイバー攻撃・疫病こそがその真の脅威だ。下院が更新を支持した核戦力は何の役にも立たず、その管理は何をするか分からないトランプ大統領に委ねられるかもしれない。英国が保有し続ける核兵器こそが人類の脅威だ」という批判もある（”The National”, Kevin McKenna ‘Trident is a threat to the whole of humanity’）。
　これは興味深い指摘だが、そういうことであれば、米国でトランプ氏が大統領になったら世界はいったいどうなるのか心配だ。

　ともかく、今回の決定はメイ新首相にとって一種のテストと見られていたが、メイ首相はなんのよどみもなく、必要なら核のボタンを押すと言明した。
May responded: “Yes. And I have to say to the honourable gentleman the whole point of a deterrent is that our enemies need to know that we would be prepared to use it, unlike some suggestions that we could have a deterrent but not actually be willing to use it, which seem to come from the Labour party frontbench.”
　

2016.07.28

中国の環境規制と日本企業

　日中環境協力支援センター有限会社（大野木昇司取締役は北京大野木環境コンサルティング有限公司の社長を兼任）の「中国環境・化学品・エネルギーレポート」は中国理解に大変参考になるので大野木氏のご了解のもとに転載します。

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『週刊中国環境規制/ビジネスレポート』紹介
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入と密接な関連ある法令標準だけです。

　例えば環境保護法改正、PM2.5や土壌汚染の報道を受けて、中央のみなら
ず地方の環境規制は大幅に強化されました。処罰された日系企業も増えて
います。日系工場でも、環境管理担当者のレベルを把握している工場は少
なく、何をどこまで対応すればよいのか、どんな環境規制・通達があるの
か現場側でも管理側でもよくわかっていないのが実情です。周辺住民、環
境NGOやメディアからの環境違法行為告発も増えており、もはや「知らな
かった」では済まされません。

　中国では環境保護法や大気汚染防止法などの法律にばかり注目が集まって
いますが、これら法律は方針しか書かれておらず、実際には下位法令や地方
法令、標準類、通達類により規定しています。中国での環境管理実務では、
むしろこちらの情報を収集し対応する方が重要です。

　しかしこれを各社が独自に収集・フォローするのは至難の業です。工業団
地管理委員会などが情報提供するケースもありますが、情報漏れ・解説不能
・地方保護主義政策リスクなどもあり、全面的に頼れるわけではありません。
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・原文URLを会員に送信しています。

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年に約800件が制定・改定される計画です。このほか工業・情報化省、建設
省、国家エネルギー局が策定・改定する環境関連標準や、地方政府が定める
地方環境標準を入れるとその数倍の数になります。

※環境・化学物質関連標準には、環境製品規格、工場等の汚染排出基準、環
境測定方法のほか、環境ラベル製品基準、ISO14001国内基準、中国版RoHS基
準、危険化学品GHS・DSD基準などがあります。標準・規格の正規販売につい
ては、以下のウェブページをご参照下さい。
http://jcesc.com/standard.html
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『レポート』のみです。社内共有も可能です。

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　中国の環境政策・法令・通達・標準で最も悩ましい問題は、「知らないう
ちに出来る」というものです。しかし完璧ではないものの事前に知る方法が
あります。計画段階、パブコメ段階で公開されるほか、行政事業方案でも方
針が盛り込まれ、関係者がメディア・シンポジウムで話すことがあります。
これらの事前情報をフォローしているのも本『レポート』のみです。

2016.07.26

（短文）トルコのクーデタと米国の核兵器

　７月１５日、発生したクーデタを鎮圧するためトルコ政府が同国上空の飛行を禁止したため、トルコ南部のインジルリク空軍基地で航空機の発着が一時できなくなった。
　インジルリク空軍基地はシリアとの国境から約１１０キロの地点にあり、約５０発の米軍の核弾頭が配備されており、この飛行禁止措置の結果、核兵器が一時的だがトルコ政府の管理下に置かれることとなった。同基地への電力供給も停止されたので、管理上問題が発生する危険もあったと見られている。
　クーデタを鎮圧するためやむをえない措置であったが、核の管理は安全保障上絶対に間違いがあってはならないことであり、今回の措置がきっかけとなって、核兵器を欧州に配備することの是非にまで懸念が広がった。米国の主要紙やフォーリン・ポリシーなどの雑誌はこの問題についての報道や論評を掲載している。その主要点は次のようなものだ。

○トルコでは軍人が自国の議会を爆撃しており、そのような場所に米国の核兵器を置いておくのは危険だ。そもそも米国はなぜトルコに核兵器を配備しているのか？　トルコには、他のNATO諸国と違って核弾頭を運搬できる航空機がない。インジルリクの核弾頭は他の場所に移すべきだ。
○インジルリクは地理的に過激派組織ISから攻撃を受けやすい。
○米国はかつてギリシャに配備していた核弾頭を撤去したことがあり前例もある。
○多数の水爆を欧州各地に保管しておくことは安全保障上必要でなくなっている。冷戦下においてはソ連軍の侵攻を防ぐ抑止力だったが、今やそれは不要であり、危険性の方が高い。