2016.11.02

（短評）アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問の訪日

　11月1日から5日まで，アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問が訪日する。同氏は80年代の半ば、日本に留学していたこともあり日本には親近感を持っているが、日本が軍事政権時代に援助を供与していたことには不満であったと言われている。新政権下のミャンマーをどのように見るべきか。

　訪日は8月末の中国、9月の米国訪問の後となった。それより以前の5月、同最高顧問はラオスを訪問していた。ラオスは今年のASEAN議長国なのでスー・チー最高顧問が最初の訪問先としてラオスを選んだのはごく自然なことだったと思う。
　中国訪問はネピドーで民族和解の大会議、「21世紀パンロン会議」が開催される直前であり、スー・チー氏は多忙だったはずだが、あえて中国を訪問した。一部少数民族はこの会議に参加するのを拒否して武装闘争を続けており、中国との関係が深い彼らを抑えるのに中国の協力を必要としたことが背景にあったと思われる。
　ミャンマーと中国とは地理的、歴史的に関係が深い。しかも南シナ海問題などのためにASEANとの関係増進を重視する中国は、新政権の成立直後に王毅外相を訪問させるなど、ミャンマーを取り込もうとする姿勢が顕著である。去る8月のスー・チー最高顧問の訪中においても中国の積極的な姿勢が目立った。

　ミャンマーの対外関係は国内政治と密接に関係している。ミャンマーでは今でも軍が特権を保持しており、軍の意向に反すると何もできなくなる。新政権としては軍の特権を取り上げたいが、一部とはいえ、政府と対立する少数民族がいる限り、軍に頼らざるを得ない。少数民族はミャンマーの全人口の3割近くを占めており、最大問題だ。
　新政権は、成立後、憲法を改正して軍の特権を廃止しようとしたが、うまくいかなかった。そこでスー・チー氏の父アウン・サン将軍が試みた民族和解の方式である「パンロン会議」を70年ぶりに復活させ、全少数民族の代表が一同に会して協力しあう道を拓こうとした。
　しかし、一部少数民族は依然として政府と対立している。「パンロン会議」は今後も半年に1回程度開催されるそうだが、諸民族の大同団結を実現するにはまだ道は遠い。したがってまた、軍の特権も当分の間は大目に見ざるを得ない。
　アウン・サン・スー・チー最高顧問が率いる新政権による民主的国家の建設計画は、大まかに言ってそのようなバランスの上に成り立っているように見える。今後の重点は経済発展であり、これまで制裁のために出られなかった米国企業もミャンマーに強い関心を示しているそうだ。
　中国は、とくに少数民族地域では一歩も二歩も先に行っているが、環境問題のために現地の反発が強いミッソン・ダムのような矛盾もある。
　日本は今後経済面でのかかわりを深めていくことになるが、政府、軍、少数民族の間の対立関係が妨げにならないよう注意が必要だ。
　

2016.11.01

（短評）朴槿恵韓国大統領の窮状

　朴槿恵大統領が私人に秘密文書を渡していたことが発覚し、韓国内で猛烈な批判が起こっている。同大統領の支持率は危険な水準まで落ちているそうだが、いくつか考えておきたいことがある。
　第１に、大統領に退陣を要求するデモはまことに激しい。帰国した同大統領の「友人の女性」、チェ・スンシル氏はデモ隊と取材記者の洪水で押しつぶされそうになり、脱げた靴を履きなおす余裕もないくらいだ。しかし、これまで判明していることと比べ、この批判の波は大きすぎはしないか。
　「ミル」という財団の設立に際して大統領府が不正に便宜を図ったのではないかという疑惑はたしかに浮かんでいる。問題があったことを裏付けるいくつかの関連事実も挙げられている。
　しかし、朴槿恵大統領がチェ・スンシルに「操られている」ということについては、父親同士からの関係で、かつ、新興宗教の影響があったことなど様々なことが言われているが、疑問だ。私は韓国政治に全く縁がなく、朴槿恵大統領の肩を持つわけではないが、同大統領は強い人だと思う。孤独であったことも自叙伝からうかがわれるが、そんな時、枕元に置いてある中国の古典を見ていたそうだ。四書五経のような有名な本ではない。普通の人は知らない古典だ。そのような人が、親しい友人であり、父親が宗教家であるとはいえ、チェ・スンシル氏の「操り人形」になるか。中国の古典の例は否定するほどの根拠でないが、簡単に「操り人形」説を信じるわけにいかない。
　第2に、朴槿恵大統領は秘密文書を渡したことを認め、謝罪した。また、チェ・スンシルも大きな罪を犯したことを自認した。どちらも謝罪するのが非常に早かった。それで批判を抑えられると思ったのか。実際にはそのような効果はあげられなかったようだが、早々と謝罪したことは一種の政治的ジェスチャーのような気もする。
　さらに、朴槿恵大統領はチェ・スンシルに近い側近の秘書官3名を更迭した。チェ・スンシルが送り込んだとも言われている秘書官で、評判は悪かったそうだ。
　ともかく、朴槿恵大統領の動きは速い。これは韓国に特有のことか。前任の李明博大統領は、野田首相が慰安婦問題についてなかなか動かないので激怒した。
　第3に、外交面でチェ・スンシルの影響は認められるか。今のところは、そのようなことはなさそうだ。外交と言えば、朴槿恵政権の初期においては日本に対する厳しい姿勢が目立った。しかし、今から約1年前から韓国の外交姿勢は日本に友好的・協力的になった。急展開したと言っても過言でないだろう。初期も後期も朴槿恵大統領自身の考えであったと思う。少なくとも、チェ・スンシルが一定の影響力を行使したという形跡は皆無であろう。

　以上3つの疑問は、部分的には断定して書いたが、基本的にはさらに検証すべきことだ。前任の李明博大統領、さらにその前の廬武鉉大統領とは逆に、朴槿恵大統領は任期の後半において親日的な姿勢を見せている。だんだんよくなってきたのだ。知人との関係で確かに過ちを犯したが、日韓関係に悪影響が及ばないことを願いたい。
　

2016.10.31

（短評）核兵器禁止条約

　10月27日、国連総会第1委員会（軍縮を担当）で核兵器禁止条約についての交渉を明年から開始するという決議が採択された。
　日本は決議に反対票を投じたが、これには国民の多くが疑問を覚えており、私も「棄権」のほうがよかったと思う。この条約についてはいくつかの疑問がある。
　まず、日本が決議に反対した理由について、岸田外相は「核兵器国と非核兵器国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深める」からと説明したが、日本は、核兵器国に対して「強く迫る、圧力をかける」ことなど考えなくてもよいのだろうか。おそらく、被爆者はもちろん、多くの国、市民団体も圧力をかけなければ物事は進まない、と考えているだろう。彼らに対して、日本の穏健な姿勢のほうがよいことを主張できるだろうか。
　日本が反対した本当の理由は、「日本は米国の核の抑止力に依存しており、そのことに妨げになるようなことはできない」ということだろう。なぜそう言わないのか。米国の核に依存していることは本質的な問題であり、これに比べれば、核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう助長することなど、現象的なことでないか。
　
　来年、核兵器禁止条約の交渉が始まる。岸田外相は、日本は参加すると表明しているが、外務省では交渉への参加には慎重な考えが強いと言われている。交渉に参加する場合には日本として考えを明確にしておかなければならないことがある。
　核兵器禁止条約は、すべての国を対象とする、つまり、核兵器はどの国に対しても使用を禁止することが想定されているだろうが、第一段階として、核兵器を持っていない国に対してだけ禁止する方法もある。そのほうがハードルは低くなろう。にもかかわらず、なぜ最初から困難な道を選ぶのか。実は非核兵器国に対する核兵器使用の禁止問題は古くから存在している。

　禁止条約を仮に作っても、条約を守らない、あるいは恣意的に解釈する国が出てくる恐れがある。世界政府が成立していれば別だが、現状ではそれはない。国連には条約を強制的に執行する力はない。また、条約が成立し署名しても、批准できない国が出てくると、同様の問題が生じる。抜け駆けの危険も古くから指摘されている問題であり、NPTの言葉でいえば、「厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小」（第6条）が必要なのだが、それはまだできない。

　日本は被爆国だから、核軍縮にもっと積極的に臨むべきだとよく言われる。それはもっともなことだが、被爆国だから核兵器の恐ろしさをどの国よりもよく知っており、したがって他国から核攻撃されることをどの国よりも恐れるのも事実でないか。そうであれば、核攻撃されないようあらゆる手立てを講じることも必要となる。
　核兵器禁止条約の交渉では遅かれ早かれ、以上のような問題が出てくるだろう。交渉を成功させるのは針の穴を通すより難しいが、積極的に臨んでもらいたい。日本としては核についての考えを整理しなおす機会にもなる。