2023.03.06

徴用工問題の解決策

　韓国政府は元徴用工をめぐる訴訟について、3月6日、日本企業が命じられた賠償を韓国の財団が肩代わりする「解決策」を発表した。
　
　元徴用工らを支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、日本企業が命じられた賠償に相当する額を原告らに支給する。この財団は2014年6月に設立された公益法人であり、元徴用工や遺族への福祉支援、追悼・記念、徴用工に関する文化・学術研究、調査などを行っている。
　財団からの支払いには韓国企業からの寄付金が当てられる。韓国側は日本企業が自発的に寄付を行うよう呼びかけるという。

　林芳正外相は6日、「2018年の（韓国の）大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と外務省内で記者団に語った。

　「解決策」は尹錫悦大統領の日韓関係改善にかける熱意を示すものであり、文在寅前大統領の下でいちじるしく悪化した両国関係を改善するのに積極的意義がある。尹氏の努力を讃えるとともに、今後、「解決策」が実行に移され、元徴用工の気持ちが癒され、両国民の間にあったわだかまりが解消されることを望みたい。

　ただし、今後注目を要する問題がある。

　尹政権下で本件問題が完全に解決すればよいが、同政権の任期は2027年5月までであり、それまでに解決が完了しない場合、次期政権下でどのように扱われるか。日本としてはそんなことは考えたくもないことだろうが、これまでの経緯を想起すると次期政権がどのように引き継ぐか、心配がないわけではない。

　徴用工問題のみならず、慰安婦問題についても支援団体がいる。すでに「解決策」に批判の声をあげているようだ。支援団体にも、一部かもしれないが、資金の横領などの問題が起こっており、韓国政府に対しどこまで批判を行えるか。また尹政権の対応を見守りたい。

　日本側の関係企業としては今回の「解決策」が発表されたことをもって直ちに韓国側との関係改善に踏み出すことは困難であり、韓国での「解決策」の実施状況を見定める時間が必要であろうが、民間での協力は両国にとって利益となるものであり、問題解決の速度を速めるのに貢献するよう期待したい。

　日本政府としては、韓国との関係改善は安全保障、北朝鮮との関係、さらには米国との関係でも極めて有益であり、これまでのわだかまりを克服して協力関係の回復・構築に努めてもらいたい。

　かねてから問題となってきた対韓輸出管理の強化は、日本側は徴用工問題と関係なく必要な措置を取ったのだというのが日本政府の公式態度であるが、韓国側は輸出管理の強化に努めるなどの措置をすでにとっている。日本側としては、徴用工問題とは別にしても、強化措置の撤廃を行うべき時期に来ている。韓国側は対抗措置として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しているので、これも早急に撤回する必要がある。

　徴用工や慰安婦問題に関してこれまでに生じた複雑な経緯にかんがみると、今後問題の解決が長引くかもしれない。一部に不満の声が上がっても、粘り強く対処し、解決を進めてもらいたい。1965年の日韓基本条約について、韓国側においては、これは無効であるとの考えが強いが、日本側はこれは両国間の正式の合意であり、あくまで尊重されるべきであるとの立場を貫いてきたと理解している。日本側がこの条約の尊重を韓国側に求めるのは、これが国際法であること、韓国が主権国家であることを認め、そうすることが両国にとって絶対的に必要だからである。今回発表された「解決策」を機会に両国の国際法尊重に関する立場が近づいたことを望みたい。

2023.03.02

中国国際仲裁機構を設立する動き

　中国の秦剛外相は2月16日、「国際仲裁機構」設立準備室を開設したと発表した。中国語のウィキペディアでは「国際調解院」、英語ではInternational Organization for Mediation（IOMedと略称）と呼んでいる。

　この機構は中国が発起国であり、その設立目的は「平和的な方法により紛争を解決し、意見の主張を処理すること」と説明されている。中国、インドネシア、パキスタン、ラオス、カンボジア、セルビア、ベラルーシ、スーダン、アルジェリア、ジブチなどが本年より機関の協定交渉を開始するという。

　この機構の設立予定を聞いて我々が直ちに考えるのは「常設仲裁裁判所」との相違である。「常設仲裁裁判所」（英語 Permanent Court of Arbitration、仏語では Cour permanente d’arbitrage）は、1899年の第1回ハーグ平和会議で設立された常設の国際仲裁法廷で、オランダのハーグに設置されており、すでに100年以上活動を行っている。
「常設仲裁裁判所」は文字通り「常設」であるが、裁判官名簿と事務局などがあるだけで、その構成は一定していない。その裁定（award）には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持たない。

　国際間の仲裁に関してはもう一つ、臨時の「国際仲裁」がある。これはビジネスや商業においてよく行われることであるが常設ではない。仲裁の方法や仲裁人は事前に決まっておらず、紛争ごとに当事者の合意によってどのように仲裁するか決められる。このような仲裁は世界中で行われている。

　中国が設立しようとしている「国際仲裁機構」は常設仲裁裁判所と全く異なるか、重複する部分があるか、何とも言えない。機構の内容は今後の交渉次第であるが、国際間で広く合意されたことでない。国連とは関係なさそうである。ともかく名称は紛らわしいので、私はとりあえず「中国国際仲裁機構」と呼ぶことにした。同機構についての合意が成立すれば、その内容に応じて呼び名を変更するかもしれないことはことわっておく。

　この機構は香港に設置することが香港当局と中国政府との間で合意されていると中国版ウィキは説明しているが、機構の設立はまだ中国とスーダンの間でしか合意がないのに、設置場所だけは決まっているというわけである。中国政府は恣意的に事を進めているのではないかと疑われるのではないか。

　中国がこの機構の設立を提案したのにはきっかけがあった。エチオピアでは、近年経済成長が著しく、また人口が急増している。2018年の世銀報告では現在１億922万人であるが、2032年には1億5,000万人に達し、2049年には2億人を超えるとみられている。当然電力需要も急増する。そこでエチオピアはナイル川に約10年前からダム（グランド・ルネッサンス・ダム）を建設し電力需要の急増に備え始めた。

　ナイル川流域にはエチオピアのほか、下流にスーダンとエジプトがあり、いずれも急成長中である。そのため、1つの水源を共有するこれら3国間で争いが起こり、貯水期間や水量制限などに関する交渉が始まったが、難航している。

　アフリカ連合（AU）が中に立ち、また米国、EU、アラブ連盟の関与が求められたこともあった。2021年7月8日には国連安保理がこの問題を取り上げたが、結論は出なかった。その後、中国はスーダンと協議し、その結果、2022年10月27日、「（中国）国際仲裁機構設立に関する共同声明」が発表された。

　ナイル川の利用に関する紛糾は「アフリカの問題なのでアフリカで解決する」という考えが強いエチオピアとエジプトやスーダンの考えが違っているので中国が仲介の労をとって解決を図ることは前向きに評価できるが、だからといって中国国際仲裁機構を設立するのがよいか。強い疑問がある。

　紛争の当事国全部でなく、スーダンとだけ合意して進めるのは果たして建設的か。3か国の意見の違いと紛糾を助長することにならないか。

　中国の国際仲裁に関する姿勢についても重大な疑念がある。常設国際仲裁裁判所は中国による南シナ海での拡張的行動に抗議してフィリピンが提訴した件について２０１６年７月、中国の南シナ海に対する権利主張を全面的に否定する裁定（award）を行った。

　これに対し、中国外交部は声明で、「裁定は無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する」、「南海における中国の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも裁定の影響を受けず、中国は裁定に基づくいかなる主張と行動にも反対し、受け入れないものである」と宣言するとともに、仲裁裁判の裁定に対する中国政府の白書を公表した。中国政府白書は、①中国は東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島を含む南海諸島に対して主権を有する、②中国の南海諸島は内水、領海、接続水域を有する、③中国の南海諸島は排他的経済水域と大陸棚を有する、④中国は南海において歴史的権利を有する、⑤中国の上述の立場は関係の国際法と国際慣行に合致している、と述べ、裁定に真っ向から反対した。

　これに対し、当事国であるフィリピンはもちろん、日本や欧米諸国は仲裁裁判の結果は尊重されるべきであるとし、中国に仲裁裁判結果を受け入れるよう促した。しかし中国はその後も裁判結果は認めないの一点張りである。

　中国は国連安保理の常任理事国であり、国際の平和に重い責任を負っている。にもかかわらず、国際仲裁裁判に対し中国がとっている態度はあまりに利己的ではないか。中国にとって都合の悪い判断を行った常設仲裁裁判所は無視し、自分たちの考えを押し通せるよう別の仲裁機構を中国に設立しようとしているのではないか。

　またインドネシアは中国国際仲裁機構の設立に賛同している形になっているが、同国は南シナ海の一角にあり、中国の拡張的行動に悩まされてきたはずである。いったいどのような考えで同機構の設立に賛同できたのか、これも不思議なことである。

　これらのことを含め、中国国際仲裁機構の設立には重大な疑問がある。中国には公平な立場で臨んでもらいたい。

2023.02.15

北朝鮮で何が起きているのか

　北朝鮮は昨2022年に過去最多となる約70発の弾道ミサイルを撃ち、今年の2月8日には朝鮮人民軍創建７５年の軍事パレードを盛大に催した。その一方で理解に苦しむ出来事が起こっている。

〇キム・ジュエ
　金正恩の娘、キム・ジュエが報道されるようになったのは、２０２２年１１月１８日、ICBM「火星17」の試射と関連の行事に父の金正恩総書記に随行したのが初めてであった。それ以前にも、出生（２０１３年）についての報道、同年に訪朝した米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマンが初めて「ジュエ」という名前を明かしたことなどがあったが、昨年１１月以降は様相ががらりと変わって北朝鮮の国家的行事に父親に同行して出席したことが報道されるようになり、またその報道ぶりは派手になった。

　当初、世界の北朝鮮ウォッチャーは金正恩総書記の後継者とするための準備ないし布石かもしれないと耳目をそばだてた。もっとも、キム・ジュエは現在10歳の少女なので後継者とみることに疑問を唱える向きも少なくなかったが、金正恩が娘を可愛がっていることはもちろん、政治的にも特別扱いしていることは明らかであった。

　北朝鮮の朝鮮中央テレビは２月１２日、８日の朝鮮人民軍創建７５年の軍事パレードに関する録画中継において、キム・ジュエが白馬に騎乗している姿を公開した。白馬は北朝鮮の指導者が乗る特別の馬であり、金正恩も指導者になったころ白馬に騎乗する姿が盛んに放映されたことがあった。同テレビによれば、キム・ジュエの乗馬は「愛するお子様が最も愛する忠馬」だという。
　この報道により、キム・ジュエが金正恩総書記の後継者（の一人？）と目されている可能性は一段と高まった。
　
　キム・ジュエには２人の兄弟（姉妹？）がおり、その性別については確認されていない。兄は留学中であるという噂もあるが、これも確認されていない。かりにそうだとしても金正恩による娘の扱いは尋常でないように見受けられる。

　金正恩の妻のリ・ソルジュ（李雪主）が公の場に姿を見せたのは１年ぶりであり、しかも娘に同行する形で報道されていた。その行動は従来と変わりなく、控えめであった。

〇金与正（キム・ヨジョン）
　注目されるのは金正恩の妹の金与正（キム・ヨジョン）の立場である。同氏は現在朝鮮労働党副部長の肩書になっているが、金正恩が指導者としての地位を固める過程で、実質的には特別秘書として金正恩を補佐し、他の高官が金正恩に接近できない時も間近で世話を焼くなどしてきた。２０１８年6月の米朝首脳会談の際もつねに金正恩の特別の側近としてふるまってきた。

　一度だけ金正恩から大目玉を食らったことがあったらしい。２０１９年２月、ハノイで行われた第２回米朝首脳会談に際して、金与正は李容浩外相らとともに首脳会談失敗の責任を取らされたのか、その後重要な場に出てこなくなった。しかし、2019年末からは党第1副部長として復活し、対南（韓国）事業を総括する役割を任された。2020年4月には正式に党政治局員候補に返り咲いた。ここまで回復すれば問題は解消されたとみてよいであろう。その後、金与正は韓国との関係で発言したり、談話を発表したりしており、特に２2年５月に尹錫悦が韓国の大統領になってからは対韓国批判の舌鋒は一段と鋭くなった感もある。
　同年11月24日付の談話では、「尹錫悦の大ばかたちが入ってきて、しきりに危険な状況を作っていく政権を、国民たちがなぜそのまま見ているだけなのかわからない」と口汚く批判した。だが、このような対韓発言が金与正の政治的地位とかかわりがあるか分からない。

　しかし、本年2月８日の朝鮮人民軍創建７５年の行事においては、金与正はリ・ソルジュ夫人とキム・ジュエから離れた場所に立って行事を見守っていた。宴会でも同様であった。自分は金正恩一家のように特別でないことを示そうとしたともみられる振る舞いであった。だが、これだけで金与正の立場を云々することはできない。いつも通りともいえる様子であった。

　今後金与正の地位がどうなるかを占うのは早すぎるであろう。文在寅前大統領とちがって北朝鮮に対して言うべきことは言う姿勢が強い尹錫悦大統領の在任中南北関係が好転することは望みえないとすれば、金与正として韓国に厳しい姿勢をみせる機会は今まで以上に出てくるかもしれない。

〇李容浩（リー・ヨンホ）元外相
　今年のはじめ、李容浩元外相が2022年夏から秋頃、処刑されたと報道された。韓国から出た情報らしく、北朝鮮外務省員も数人処刑されたという。この報道が事実であるなら、北朝鮮の状況はますます不可解である。
　李容浩は第2回の米朝首脳会談の際、金正恩の不興を買い、会談後公の席には出られなくなった。前述の金与正と同様の状況だった。そして翌20年には外相の職を解かれていることが判明していた。しかるに今回の報道では、李容浩は2022年夏から秋にかけ処刑されたというのである。クビになった者を2年以上も経ってから処刑するというのは訳の分からないことである。この間何が起こったのか。金与正は復活できたが、李容浩は復活できなかったということだけであればそれほど不思議でない。しかし、クビになったのちに処刑されたというのであれば、不可解である。職を解かれた後に再び不興を買うことなどありえない。

　さらに北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党総書記を除く軍の序列１位の地位にあった朴正天（パク・チョンチョン）を23年1月1日に解任した。同人は21年9月、党政治局常務委員へ昇格してトップ５入りした。抜擢されたと言ってよかったが、わずか1年余りで解職されたのだ。なぜか。昨年のミサイル大量発射と関連があるか、疑問は尽きない。金正恩総書記はこれまで軍人を含め高級官吏を何人も解雇ないし配置転換してきた。今後の情勢にも目が離せない。