2018.10.24

中距離核戦力全廃条約の破棄

　トランプ大統領が１０月２０日、「中距離核戦力（INF）全廃条約」の破棄を宣言したことは衝撃的であった。
　この条約は１９８７年、米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長との間で署名されたもので、射程が５００～５５００キロのミサイル（ICBMとの比較で「中距離ミサイル」と呼ばれる）が禁止された。
　ヨーロッパを核戦争の戦場にしないことが直接の目的であり、日本に直接かかわることでなかったが、第二次大戦後の核軍拡競争を抑制する意味で、核兵器拡散禁止条約（NPT）、戦略核兵器削減交渉（ICBMの規制を目的とするSTARTなど）に次ぐものであり、グローバルな意義があった。冷戦終結への過程でかならず言及されることである。だからこそ、その破棄をトランプ大統領が言い出したことは世界にとって衝撃的なのである。

　トランプ大統領は、オバマ大統領と違って軍縮に熱意を示さず、軍事力を外交の手段としている。今回のINF条約破棄宣言の際には、「各国が正気に戻るまで軍備を拡大するつもりだ」とも、「これは中国だろうがロシアだろうが、このゲームがしたいあらゆる国に対する脅しだ。（中略）ロシアはこの条約の精神も、この条約自体も守っていない」などと発言している（BBC１０月２３日）。
　ロシアがINF条約に違反し、巡航ミサイル「ノバトール9M729」を開発・配備したことはNATOにおいても指摘されていることである。したがって、トランプ氏の主張は半分理由があるが、一方的にINF条約の破棄を宣言するのは適切か、疑問がある。
　
　第１に、ロシアに条約違反を止めさせるためとはいえ、一定の外交目的のために同条約の破棄を宣言するのは問題である。冷戦以来、歴代の米国大統領はソ連の危険な行動を抑制するのに努めたが、軍拡競争にならないよう知恵を絞ってきた。そのような手段はトランプ流に考えれば生ぬるいかもしれないが、おおむね成功し、事実上ソ連の最後の指導者となったゴルバチョフ書記長はINF全廃条約に合意したのであった。
もちろん、米国の大統領といってもハト派もタカ派もおりそれぞれ個性的であったが、トランプ氏の姿勢は群を抜いて非理知的であり、かつ単純である。とくに、相手を力でねじ伏せようとする交渉は一見効果があるように見えるかもしれないが、長い目で見ると建設的でない。
　
　第２に、INF条約を破棄してしまえば、以後、ロシアに条約の順守を求めることはできなくなる。それでは米国として目的を放棄してしまうことになる。米国だけが条約に縛られるという状態は解消されるが、その後に軍拡競争が生じるのであれば、米国の本来の目的に悖ることになるのではないか。
手段がないのであればまだしも、米国には他に手段がある。たとえば、ロシアはクリミア併合の関係で制裁措置をかけられ、音を上げているが、さらに強化することは可能であろう。

　第３に、トランプ氏の姿勢には一貫性が欠けており、場当たり的である。ロシアの条約違反は今に始まったことでなく、オバマ政権時代から米国は問題視し、オバマ氏はプーチン氏に対して違反の事実を指摘していた。にもかかわらず、トランプ氏は就任以来、ロシア、とくにプーチン氏を称賛してきた。もちろんINF条約に関してではなかったが、条約違反をしていたロシアによい顔をするべきではなかったのではないか。さらに言えば、トランプ氏は反オバマの姿勢が強すぎるためにロシアに対して一貫した姿勢で臨めないのではないか。
　また、トランプ大統領がINF条約について強い姿勢を見せているのは、１１月６日の中間選挙を有利に運ぶためだとも指摘されている。もしそうだとすれば、内政目的のために外交問題を利用するという愚を犯していることになる。

　第４に、米国もロシアも中国を取り込んで新しい条約を締結することが課題になっている。中国は２０１５年の軍事パレードの際、射程４千キロの中距離弾道ミサイル「東風２６」を公開した。米国はこれを「グアムキラー」と呼ぶくらい警戒している。ロシアのINF全廃条約違反が問題であるのはもちろんだが、米ロ両国は中国による中距離ミサイルの抑制について協力すべき立場にある。そのなかでロシアの違反問題も解決するのが自然な方策でないか。

2018.10.19

プーチン大統領の対日関係発言

　プーチン・ロシア大統領は１０月１８日、ロシア南部ソチで開かれた有識者との会合で、日ロの平和条約問題は、「７０年間も足踏みをしており、終わりを見渡せない」などと述べつつ、条約締結には北方領土問題の解決が必要とする日本と考えが違っており、また、ロシアが２０１４年にウクライナ南部のクリミアを編入し、日本が経済制裁を科したことは日ロ間で必要な信頼醸成に役立たないなどと発言した。
　プーチン氏のこの発言はさる９月、ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で突然、「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と、文字通りの”思いつき発言”をしたのと趣旨は同じである。
　
　プーチン氏はロシアの指導者として北方領土問題の解決と平和条約締結に熱心でない。それだけでなく、プーチン氏の安倍首相に対する態度は、１時間近くも待たせたり、今回のような発言をしたりするなど「無礼」ではないか。
詳しくは、東洋経済オンラインの９月１３日付「プーチンが｢領土棚上げ｣を口走った深刻事情　｢年内平和条約｣の提案は何を意味するのか」と題する記事をご覧願いたい。
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　日本政府には毅然とした態度で正しく対応してもらいたい。日本政府は、プーチン氏のウラジオストク発言はプーチン氏の「平和条約締結への熱意の表れ」だなどと説明している。このような説明は事実に即さず、あまりにも欺瞞的ではないか。

2018.10.10

国際刑事警察機構総裁の拘束

　孟宏偉国際刑事警察機構（ICPO、本部フランス・リヨン）総裁が母国の中国へ一時帰国中に消息不明となっていたところ、中国当局によって拘束されていたことが判明した。
　この件については、中国における権力闘争、反腐敗運動のすさまじさなどの観点から語られる傾向があるが、以下のような視点も必要である。

　孟氏の妻が１０月４日夜、リヨン警察に夫の失踪を届け出、フランス内務省が翌５日に声明を出して孟宏偉総裁の行方不明が公になった。孟氏から最後に連絡があったのは１０日前で、最近SNSや電話を通じて脅迫を受けたと話していたという。
　中国公安省の幹部らが出席した8日の会議で、孟氏が国家監察委員会によって取り調べを受けていることが報告されたと言われている。

　その後、公安部のサイトは同総裁に関する「公布」を掲載した。「発表」のことであるが、それによると、「孟宏偉による収賄は違法になることであり、その拘束は時間的に猶予がなく、完全に正しく、賢明である。法律の前ではだれも特権を持たず、法律に違反したものはだれでも厳罰に処せられる」などの言葉が書きつらねられている。

　今回の孟宏偉総裁の拘束は、数日前に当HPで論じた女優、ファン・ビンビンさんや、香港の書店主、日本滞在中の中国人研究者などの拘束と共通点がある。
これらの人たちは拘束された後、家族などにすぐに通報されず、かなりの期間「行方不明」となった。孟宏偉総裁の場合は、ICPOとの関係があるので比較的短い間に拘束の事実が判明したが、そのような地位でなければやはり数か月間「行方不明」となった可能性がある。
　また、拘束されている間はもとより、その後も調査が終了するまで面会は許されない点でも共通している。

　中国は、孟宏偉の逮捕が法律上当然だと主張しているようだが、問題がある。同人の行為が違法であった疑いをかけ、調査を始めることは合法的であっても、逮捕の手続きとその後の被疑者との面会を許さないなどの扱いは恣意的であり、違法ではないのか。中国は政治優先、つまり共産党の指導優先であり、法律の解釈も党の考え次第だとみなしていると思えてならない。

　被疑者の立場、人権は守らなければならず、そのためには拘束にしても、法の適用にしても、すべて法律に従い、また、透明にしなければならない。当局が違法だと判断しても、それは当局限りのことであり、違った判断がありうることを認める必要がある。
　被疑者を危険にさらすことなどもってのほかである。孟宏偉総裁は拘束される直前、妻に対して「危険な状況にある」ことを示すナイフの絵文字を送ってきていたそうだ。

　しかも、孟宏偉総裁は国際機関の代表者である。そのような立場の人を、違法行為の疑いがあるというだけで、いきなり拘束するのは許されない。国際公務員は守られなければならない。かりに何らかの事情により違法行為の嫌疑がかけられても、当人の立場、名誉、さらには所属する機関の名誉が損なわれないよう最大限の注意と配慮が必要である。いきなりの拘束はそのようなことを無視した暴挙と言われてもしかたがないだろう。

　中国は、国内でも国外でも、恣意的な疑いの濃い拘束や扱いを止めるべきである。違法と嫌疑をかければ、あとは当局の判断次第という対応は恐ろしい。中国は、巨大化し、世界における影響力を増大させた今でも、あくまで中国流に行動あるいは対応しようとしているのか。中国は、「中国の特色ある社会主義」としてそのようなふるまいを正当化しているのだろうか。それは国際法、国際慣習の無視につながる危険な傾向ではないか。

　最後に、ICPOは孟宏偉総裁からの辞職届（？）を受理したと7日に発表したが、ICPOとして今回の拘束に抗議したのか。総裁は辞職したというが、本人の意思を確かめたのか、確かめたというのであればどのような方法であったか。ICPOの規則に照らして辞職届は有効か、など様々な疑問が残る。ICPOの側にも問題があったのではないかと思えてならない。