2018.12.14

ファーウェイ事件から露呈した国際問題

　カナダ当局によるファーウェイの孟晩舟CFOの逮捕は、直接的には中国、カナダ、米国との間の問題であるが、グローバルな意味合いもある。
　とくに、世界のスマートフォン市場で現在第2位にあり、５G（第5世代移動通信システム）においては遠からず世界一になるとみられているファーウェイ（華為）は、高性能のスマートフォンを通じて人間の行動にも影響しうる多彩かつ機微な情報をも取得することになる。そうすると、中国政府もファーウェイを通じて各国の情報を入手するという。

　米国政府と議会が危機感を高めているのは当然であろう。

　ファーウェイは民営企業だが、共産党の指導下にあり、また、設立者の任正非は元軍人であったことから政府との関係は緊密だとみられている（中国政府とファーウェイとの関係については、当研究所HPの2018.12.10付け「華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者の逮捕」をも参照されたい）。ファーウェイが得た情報は中国政府に流れないと断言できる人は、中国人を除けば事実上皆無であろう。

　当然、５Gスマートフォンの規格化、規制などが必要となる。本稿においてはその問題は論じないが、情報が中国政府に筒抜けになることは米国のみならず、世界全体の問題である。

　中国ではいわゆる「国進民退」の傾向が進んでおり、政府はそれに対する対策を強化しようと呼びかけているが、一方では私企業を政府の監督下に置いている。要するに、「国家資本主義化」が高じているのであり、今回の事件は、中国の国家資本主義的傾向と世界の自由主義市場経済の矛盾が激化しつつあることを示唆している。

　中国政府がカナダ人であるマイケル・コブリグとマイケル・スパバを逮捕したことについて、世界中の多くの人は孟晩舟の逮捕と関係があると考える一方、中国政府はそれを認めないが、どちらであれ、２名のカナダ人を逮捕したことは中国の声望に傷をつけている。そのような「仕返し」すること、いわば力で相手をねじ伏せようとすることは中国政府らしいと多くの人は思っているのではないか。
　中国で、官民を問わず孟晩舟に対する同情と支持の声が上がっていることは理解できるが、「仕返し」をしたり、力ずくで外交目的を達成しようとすることは認められない。

　習近平氏は「中国の特色ある社会主義」の旗印を高く掲げ、欧米の言いなりにはならないと強い姿勢を見せているが、このような方法は中国の利益とならないこと、国際法と国際慣習に従うことが結局は中国の利益になることに早く気付くべきである。

　カナダ当局は、孟晩舟の逮捕は米国の要請に基づいて行ったと説明しているようだが、そもそもカナダはどういう理由で米国の要請に応じたのか。米国がカナダに対して圧倒的な影響力があるのはだれでも知っているが、だからと言ってなんでも米国の要請に応じるのではない。カナダが米国の言いなりにならないことも広く知られている。

　カナダは米国の引き渡し要求に応じるか、また中国に拘留されている２名のカナダ人の運命はどうなるか、世界の注目を浴びているが、カナダの悩みは逮捕の要請を受けた時点からあったはずである。孟晩舟の米国への引き渡し問題がどのようなかたちで決着するか注目される。

　なお、今回の事件の背景にカナダへの中国からの移民問題があると指摘する声もある。カナダでは全人口の4.8%が東アジア系であり（その中で最も大きいのは中国系で4.5%くらいともいう）、とくにバンクーバーやオタワなどの都市では20%以上になっており、中国人にとって国際的な活動の拠点となっている。孟晩舟もバンクーバーに自宅を保有しており、今回、まずカナダへ渡航したのであった。
　中国からの移民が顕著に増加しているのは事実であり、カナダ政府は移民政策を修正した。以前は、政府関連事業に80万カナダドル（約7500万円）を5年間、無利子で融資した場合、永住権を獲得できるプログラムが有り、これを利用しているのは半数が中国系であったが、カナダ政府は2015年2月、このプログラムを打ち切った。その理由は中国人移民が急増したからだと言われている。　

　一方、米国政府が国家安全保障を理由にファーウェイなどの活動に神経をとがらせているのはもっともだが、トランプ大統領としても考え直すべきことがある。今回の事件ではカナダの協力が必要となった。トランプ大統領は就任以来わが道を行く感じで、一国ずつ、取引で外交目的を達成しようとしてきた。そして中国から「覇権主義」と批判された。ともかく、このような国別取引は短期的に見れば効果的かもしれないが、どこかで矛盾をきたすのは避けられない。IT関連の事業のように国際性の強い問題については各国との協力がとくに必要である。

　米国は国家安全保障のために、友好国と協力しつつ、複眼的で、かつ戦略性の高い外交姿勢で臨むべきである。

2018.12.10

華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者の逮捕

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンヂョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が、米国の要請を受けたカナダ当局により12月1日、バンクーバーで逮捕された。詳しい説明は行われていないが、米国の対イラン制裁に違反した疑いがかかっているという。米国はカナダに身柄の引き渡しを求めている。

　中国外交部の報道官などは強く抗議する姿勢を見せているが、中国政府としてどのように受け止めているか必ずしも明確でない。日本の新聞（全紙ではない）は、逮捕の事実関係に主眼を置いて報道しているようだが、米国のNY Times は、習近平主席が困難な立場に置かれており、同人の政治的な立場と全国のエリート官僚に対する把握力が試されるテストとなっているとする報道を行っており（たとえば１２月７日）、これを引用する各国の新聞は少なくない。
　どちらの報道がよいか簡単には言えないが、それは別として、本件については一歩も二歩も踏み込んで考えておく必要があるだろう。

　第１に、中国内には、習近平主席に対し、貿易戦争でも、また、孟晩舟の逮捕についてもより強い立場で臨むべきだとする声があるという。軍はその一つである。
一方、中国の裕福なエリート層は、貿易戦争のさらなる悪化や今回の逮捕事件が彼らの立場に悪影響を及ぼすことを恐れているという。彼らは米国内に巨額の資産を持っているからだ。
孟晩舟逮捕のタイミングも悪かった。習近平主席がトランプ大統領とブエノスアイレスで会談していたのと同じ日だった。
米国としては、有名中国人とはいえ、一私企業のCFOの逮捕を中国政府に事前に説明する必要はないと考えたのであろうが、中国側では、どくに習近平の指導力に疑義を抱く人にとっては、習主席はメンツをつぶされたと映るだろう。中国の外にもそのような見方はある。それもわからないではない。もっとも、習近平は事前に知らされていたという説もある。

　第２に、中国が、鄧小平が残した遺訓とされる「韜光養晦」、すなわち、「爪を隠し、才能を覆い隠し、実力を蓄えて時期を待つ」の考えを放棄、ないし棚上げしたのは時期尚早であったという意見が出始めている。
習近平氏は「韜光養晦」を放棄すると述べたことはないが、就任以来、「中国の夢」を語り、「中国が米国と並ぶ大国である」ことをしきりに強調したことから「韜光養晦」は事実上棚上げしたとみられている。したがって、米中関係が悪化し、中国人の金持が心配するようになると習近平氏の大国主義は批判されるわけだ。

　第３に、華為（ファーウェイ）は中国の民営企業の代表格である。その創始者である任正非は民間人であり、華為は民間資本で立ち上げられた。しかし、民営企業だといいきるには注釈が必要だ。華為は四川省副省長であった任の岳父に助けてもらって国有企業から大量の購入を受け、成長のきっかけを得たのであった。
さらに、もっと深刻なのは、昨年秋から、すべての民営企業に共産党の支部を設置することになったことである。だからと言って、華為が民営企業でなくなるわけではないが、従来よりも強い共産党の支配下に置かれることになるのは明らかだ。

2018.12.04

中国の国家資本主義

　中国では最近、「国進民退」、すなわち国有企業が力を増し、民営企業が弱体化する傾向が問題になっており、そのような傾向を批判する意見と是認する意見に分かれている。ただ見解が分かれているだけでなく、その議論は激しくなっており、習近平主席が介入しなければ収まらない事態にまで立ち至っているという（当研究所HP　2018.11.29「中国の、外には見えない緊張感」）。

　国有企業が強くなること自体は何ら問題ないかもしれないが、その結果、あるいはその影響を受け私企業が不利益を被ることになれば、そうは言っておれなくなる。

　また、国際的には、各国の企業は中国の企業と同等の条件で競争できなくなり、自由経済を重視する現在の貿易ルールを見直さなければならなくなる可能性もある。WTOは改革が必要だとの主張が強くなっているのはその一つの表れだ。

　中国政府は、「国進民退」が進むのは問題であり、民営企業の発展が重要だという立場であり、習近平主席もくりかえしそのように表明しているが、実際にはどのように考えているのかよくわからない面がある。

　中国政府は最近、「中国共産党支部工作条例（試行）」を交付した。さる11月25日の新華社が、「最近」公布されたと報道したものだ。これにより、民営企業や外資系企業を含むすべての企業に「党支部」の設置が義務付けられた。
　その意味について、以前から民営企業にも共産党員がいたので特に新しい規則でないとする意見もあるが、それはお決まりの公式見解であろう。この条例が、企業における共産党の統制を強化するものであることは明らかである。11月30日付の『多維新聞』は、もし以前と変わらないのであれば、なぜわざわざ新しい規則を作ったのか、と指摘している。形式的には疑問だが、実際には反論だ。

　中国政府としては、民営企業が力をつけているのは歓迎したいが、中国経済の成長が鈍化する中で民営企業は必ずしも中国の利益になっていない、もっと中国に貢献すべきだという願望があるのであろう。この種の話において女優のファン・ビンビンの脱税事件が言及されるのも、中国政府が経済成長の鈍化と国家収入の減少に神経をとがらせているからだろう。

　さらに、前述の『多維新聞』は、「中国共産党支部工作条例（試行）」とともに、アリババの馬雲会長が共産党員であったことも中国では注目されているとしている。これも不思議な感じがすることである。民営企業と言っても共産党と密接なのは当然だと中国政府は言いたいのだろうか。
　ともかく、民営企業のチャンピオンである同人は、「国進民退」をめぐってもやもやした雰囲気がある中でどのような立場にあるのか、興味をそそられる。
　馬雲氏は、中国の「教師の日」である9月10日、公開書簡の中で、1年後のアリババ創立20周年、すなわち2019年9月10日にグループの会長を辞職し、現職の張勇CEOを後釜に据えると発表した。今後は公益と教育に専念し、中小企業、若者、女性の発展を支援するという。これだけでは「国進民退」と馬雲の会長辞職とは関係なさそうだが、本当にそうなのか、真相はもう少し時間をかけて見ていかなければ分からない。

　やや飛躍気味かもしれないが、中国の国家資本主義と世界の自由主義経済の対立は一歩ずつ深まっていると思われてならない。本当は、G20などの場でこの問題が議論されればよいのだが、今は、米国の保護主義に主たる関心が向いている。残念なことである。