平和外交研究所

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2019.06.23

沖縄1945年6月23日

 1945年6月23日は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日。当研究所では、戦って命を落とされた方々を悼んで、毎年以下の一文をHPに掲載している。1995年5月10日、読売新聞に寄稿したものである。

 「戦後五十年、戦争に関する議論が盛んであるが、戦死者に対する鎮魂の問題については、戦争と個人の関係をよく整理する必要がある。あくまでも個人的見解であるが、一考察してみたい。

 個人の行動を評価する場合には、「戦争の犠牲」とか[殉国]などのように、戦争や国家へ貢献したかどうか、あるいは戦争や国家が個人にどんな意義をもったか、などから評価されることが多い。しかし、そのような評価の仕方は、少々考えるべき点があるのではないだろうか。

 歴史的には、個人の行動に焦点を当てた評価もあった。例えば「敵ながらあっぱれ」という考えは、その戦争とは明確に区別して、個人の行動を評価している。
 では、太平洋戦争末期に十五万人の民間人死者が出た沖縄戦はどうか。中でも、悲運として広く知られるひめゆり学徒隊の行動は、自分たちを守るという強い精神力に支えられたもので、何らかの見返りを期待したのでもなく、条件つきでもなかった。従って「犠牲者」のイメージで連想される弱者には似つかわしくない。勇者と呼ぶにふさわしいと思う。また、[殉国]のイメージとも違う。[殉国]型の評価は、個人が国家のために一身を捧げたとみなされており、自らを守ることについて特に評価は与えられていないのだ。
 個人と国家は区別され、その個人の評価は国家に対する献身なり、貢献という角度から下されている。しかし、ひめゆり学徒隊の大部分は、自分自身も、家族も故郷も、祖国も、守るべき対象として一緒に観念していたのではないか。「犠牲者」とか[殉国者]と言うより、人間として極めて優れた行動をとったと評価されるべき場合だったと思う。

 これは軍人についても同じことで、「防御ならよいが攻撃は不可」とは考えない。軍人の、刻々の状況に応じた攻撃は、何ら恥ずべきことではない。もちろん罪でもなく、任務であり、当たり前のことである。

 他方、このことと戦争全体の性格、すなわち侵略的(攻撃的)か、防御的かは全く別問題である。戦争全体が侵略的であるかないかを問わず、個人の防御的な行動もあれば、攻撃的な行動もある。
 さらに、局部的な戦争と戦争全体との関係もやはり区別して評価すべきである。たとえば、沖縄戦はどの角度から見ても防御であった。まさか日本側が米軍に対して攻撃した戦争と思っている人はいないだろう。他方わが国は、太平洋戦争において、侵略を行なってしまったが、防御のために沖縄戦と、侵略を行なってしまったこととの間に何ら矛盾はない。

 したがって、軍人の行動を称賛すると、戦争を美化することになるといった考えは誤りであると言わざるを得ない。その行動が、敵に対する攻撃であっても同じことである。もちろん、攻撃すべてが積極的に評価できると言っているのではない。

 もう一つの問題は、軍人の行動を「祖国を守るために奮闘した」との趣旨で顕彰することである。この種の顕彰文には、自分自身を守るという自然な感情が、少なくとも隠れた形になっており、個人の行動を中心に評価が行われていない。
 顕彰文を例に出して、「軍人が祖国を防衛したことのみを強調するのは、あたかも戦争全体が防御的だったという印象を与え、戦争全体の侵略性を歪曲する」という趣旨の評論が一部にあるが、賛成できない。個人の行動の評価と戦争全体の評価を連動させているからである。

 戦争美化と逆であるが、わが国が行った戦争を侵略であったと言うと、戦死者は「犬死に」したことになるという考えがある。これも個人と戦争全体の評価を連動させている誤った考えである。個人の行動を中心に評価するとなれば、積極的に評価できない場合も当然出てくる。
一方、戦死者は平等に弔うべきだという考えがあるが、弔いだけならいい。当然死者は皆丁重に弔うべきだ。しかし、弔いの名分の下に、死者の生前の業績に対する顕彰の要素が混入してくれば問題である。

 もしそのように扱うことになれば、間違った個人の行動を客観的に評価することができなくなるのではないか。そうなれば、侵略という結果をもたらした戦争指導の誤りも、弔いとともに顕彰することになりはしないか。それでは、戦争への責任をウヤムヤにするという内外の批判に、到底耐え得ないだろう。

 個人の行動を中心に評価することは洋の東西を問わず認められている、と私は信じている。ある一つの戦争を戦う二つの国民が、ともに人間として立派に行動したということは十分ありうることである。片方が攻撃、他方が防御となることが多いだろうが、双方とも人間として高く評価しうる行動をとったということは何ら不思議でない。

 個人と戦争全体、国家との関係をこのように整理した上で、戦争という極限状況の中で、あくまで人間として、力の限り、立派に生きた人たちに、日本人、外国人の区別なく、崇高なる敬意を捧げたい。」

2019.06.20

首相のイラン訪問「ハメネイ師発言」を正確に伝えない政府

ザページに「首相のイラン訪問「ハメネイ師発言」を正確に伝えない政府」を寄稿しました。
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2019.06.13

メイ首相の辞任と英国のEU離脱問題

 英国のテリーザ・メアリー・メイ首相は6月7日、与党・保守党の党首を辞任した。次の党首兼首相が決まるのは7月末になる見通しだという。メイ首相は英国のEUからの離脱を実現しようとしたが、その道筋を確定できないまま在任3年で職を去ることとなった。

 英国のEU離脱の是非が問われた2016年の国民投票後に就任したメイ氏はもともと残留派だったが、首相に就任してからは離脱実現に積極的に努め、離脱強硬派と言われたこともあった。しかし、課題や戦略を詰めきれないままEUに離脱通知をし、2年間に限られた交渉期間のカウントダウンを始めた。もちろんあてもなく暴走したのではなかった。メイ首相はEU理事会と協定書案を作成し、これを受け入れるよう議会に承認を求めた。しかし、議会は協定案を3回否決し、結局メイ首相は辞任に追い込まれた。

 メイ首相の最大の失敗は、国内の政治基盤を強化してEUとの交渉を有利に進めるために、就任1年後に下院の解散総選挙に踏み切ったことであったと言われている。しかし、これは裏目に出て、与党・保守党が過半数割れとなり。親EU派議員が増え、離脱方針も穏健路線に転換する必要が出てきたのだが、メイ首相は党内の支持を失わないために強硬路線にこだわり、柔軟な交渉ができなくなったというのである。

 辞任が避けられない見通しとなった5月24日に行った演説でメイ首相は珍しく感情をあらわにし、「女性の首相としては2人目で、最後ではないはず。愛する国に仕える機会を得たことに感謝しながら職を辞する」と涙声で語った。

 メイ首相は去ることになったが、英国のEUからの離脱期限は(延長されて)10月31日になっている。メイ氏の後任には強硬離脱派のジョンソン前外相がすでに40人程度の議員の支持を確保し、トップを走っている。その他、ゴーブ環境相、ラーブ前離脱相、ハント外相、ジャビド内相らが候補となっている。新しい指導者が決まれば、改めてEU離脱の詰めが行われるわけである。

1.EUからの離脱派と残留派の主張の違いをまとめておく。適宜説明を加えておいた。

〇離脱派の主張

英国の主権回復 
 EU では政策領域ごとに加盟国とEU の権限分担が決まっている。政策領域によっては、EU が独占的に権限を持つ場合や、共通政策が望ましいと判断される場合 EU の権限が優先される。このため英国の活動はあまりにも制限されており、主権を回復する必要がある。

移民問題
 英国では 2004 年以降東欧諸国からの移民が急増した。この結果、国民の就労の機会が奪われている。

 移民は社会保障制度に「ただ乗り」しており、支出が膨らんで社会保障制度は疲弊している。

自由な貿易と企業活動
 通商協定を結ぶ際、 EU 加盟国は EU として一体的に交渉する必要があり、そのため加盟国はEU 全体の利益のために自国の利益を犠牲にしなくてはならない。

 離脱すれば、英国はEUの枠にとらわれず、アジアの成長著しい国々と通称協定を結ぶことができるようになる。しかし、メイ首相がEUと作った協定案では、英国はEU以外の国と関税及び貿易協定を結んではならないと書かれているので、これでは主権の回復にならない。

 EU にはあまりにも煩瑣な法律や規制があり、非効率である。

〇残留派の主張

経済への影響
 EUから離脱すると経済への悪影響は不可避となる。英財務省が2016年4月と6月の2度にわたり公表した報告書によれば、短期的(2年後)にはGDP(国内総生産)が3.6%~6%程度押し下げられ、ポンドは12%~15%下落し、52万~82万の失業者が発生すると予測されていた。さらに離脱決定から15年後には、GDPは5.4~9.5%縮小し、政府の年間税収は、最悪シナリオの場合、450億ポンド(約6.7兆円)減少すると推計されていた。

 各国の企業はEUの巨大市場をあてにして英国に投資する。外国企業は英国の離脱を見越してすでに英国から撤退し始めている。

2.北アイルランド問題
 北アイルランドはアイルランド島の北端に位置する人口187万人(2017年)の自治領であり、この地の特殊事情を知らない人にとっては英国の一地方でしかないだろうが、英国のEU離脱交渉を左右する最大の難問になっている。
 その根本原因は、この地においてはプロテスタントとカトリックがほぼ同数(今はわずかにプロテスタントが多い)であり、両者の間に激しい対立があることである。その状況は中世の宗教戦争にもたとえられるほどである。

 北アイルランドが1922年のアイルランド共和国独立(独立当時は「アイルランド自由国」)後も英国領として残ったのも、アイルランドのその他の地域と違ってプロテスタント(英国系)のほうがカトリックよりもやや多いからであった。
 それ以来北アイルランドの両派は激しく争い、とくに1968年からはテロ事件が多発するようになり、30年間、爆発事件はほぼ毎日、銃撃事件はその3倍も発生し、多数の犠牲者が出た。死者の総数は3千数百人、負傷者は4万2000人以上に上ったという。

 1998年、ようやくアイルランドが北アイルランドの領有権を放棄し、「ベルファスト合意」が成立して激しい対立は収まった。その背景にはEU統合が進み、ヒト、モノ、サービスの移動が自由になり、北アイルランドとアイルランド共和国を隔てる障害が少なくなったという事情があった。国境をまたぐ往来が自由になったのである。北アイルランド市民はアイルランド共和国と英国の両方のパスポートを保有できるようになった。英国とアイルランド共和国がEUに同時加盟したのは1973年であったが、当時はまだEU統合が進んでおらず、国境の意味が事実上なくなるまでには20数年間の時間が必要だったのである。

 しかるに、英国がEUから離脱すると、北アイルランド(英国領)とアイルランドとの国境は1998年以前の状況に戻り、自由に行き来できなくなる。そうなると北アイルランドは血なまぐさい対立に戻ると恐れられており、それだけは何としても避けなければならないと英国もアイルランド共和国も、さらにEUも考えている。

 そこでEUは、英国に対し、離脱しても厳格な国境に戻さないよう求めた。メイ首相とEUとの間で作成した協定案では、「英国とアイルランド両国間で決着がつくまで、当面この国境は封鎖しない。その代わりイギリスはEUに対して負担金を支払う」と記載された。離脱した英国に負担金を支払わせるのは酷に見えるかもしれないが、国境を封鎖しなければ英国は離脱後も北アイルランドを通じてEUと自由に交易できる。それは不当であり国境が開放されている限り負担金を支払うのは当然だとの考えであり、メイ首相もこの考えを受け入れたのであった。

 つまり、英国がEUから離脱しても、北アイルランドという特殊な地域を介在することにより、英国はEUに加盟しているときと事実上変わらない状況になるのであるが、これは離脱後20─44カ月の移行期間(離脱から20年末まで)中の対処案である。英国とEUはこの間に包括的な通商協定を結ぶ交渉を行い、それが達成されればその中で北アイルランドの国境問題も解決できると考えられている。

 しかし、包括的協定は本当にできるのか。できるとしてもその時期はいつか。これらの疑問に対して明快な回答はない。できないかもしれない。できなければ、移行期間中の暫定措置はいつまでも続くことになる恐れがある。そうなると形式的には離脱しても、実質的には離脱しないことになる。離脱派が問題にしているのはこのことである。

 一方、EUの懸念は、包括的通商協定が成立しない場合、北アイルランドの安全は確保されなくなるので、どうしても同地とアイルランド共和国の間の国境を現在の状態、つまり自由な国境にしておくために何らかの取り決めが必要だ、それがなければ結局北アイルランドはかつての恐ろしい状態に戻ってしまうという点にある。

 この取り決めがバックストップと呼ばれている。取り決めと言っても抽象的な考えであり、BBCはThe backstop is a position of last resort, to maintain a seamless border on the island of Ireland in the event that the UK leaves the EU without securing an all-encompassing deal.と説明している。

 具体的には、移行期間が終わった後も英国はEUの関税同盟内にとどまり、アイルランド国境は完全に開放しておくことが一つの案である。しかし、離脱派の立場からすれば、これは暫定措置と実質的には変わらない。英国は離脱後もEUの関税同盟のルールに無期限で縛られることになる。その影響は深刻であり、英国はEU以外の国や地域と独自に通商協定を結ぶことができず、英国の主権を取り戻すことはできない。協定案を呑めば英国は永遠にEUの植民地になると主張する者もいる。メイ首相の政権から強硬派の大量離反が起こったのはこの問題のためであった。

 英国とEUの間の矛盾を解くカギは北アイルランドにもありうる。宗教上の違いがあっても政治的に協力できれば問題は解決する。EUの関税同盟に残ることも可能となる。英国の離脱派もそのようなことは受け入れるかもしれない。

 しかし、現実の姿はそれにはほど遠いことが、2017年に実施された北アイルランド議会の選挙で示された。英国派とアイルランド派が獲得した議席はほぼ同数であり、相互の不信は根深く、新しい政府を樹立できなかったのである。北アイルランドは今も「無政府状態」にあると言われている。
これは本来好ましいことでないのはもちろんだ。英国政府は、北アイルランドが一定期間内に政府がつくれない場合、再選挙を行うか、英国が直接統治すると要求したこともあった。しかし、それでも問題は解決しなかった。そこで、英国政府は「何週間か、短い期間だけ延期して交渉を続ける」という措置をとったが、それもうまくいかなかった。

 そんなひどい状況ならば、北アイルランドは放棄してしまえばよいとう考えがあるかもしれないが、北アイルランドは英国と政治的に関係しあっており、北アイルランドの英国派政党(民主統一党 DUP)は地域政党であるが、英国議会で与党の多数維持に貢献している。北アイルランドの英国による直接統治はありうるが、北アイラランドを英国の主導で放棄することなどありえないのであろう。

 メイ首相が辞任した後、英国のEU離脱と北アイルランド問題がどのように展開するか。バックストップが必要であることについては一応の合意があるようだが、具体的な方策の決定はこれからである。その過程でブレグジットを(さらに)延期すること、あるいは英国とEUが包括的通商協定を結ぶこと、あるいは北アイルランドだけをEUの関税同盟に残すこと、などすでに議論されてきたことであるがあらためて問われるだろう。また、英国においては国民投票をやり直す考えが再浮上する可能性もあるようだ。状況はまだまだ不透明である。

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