2023.02.04

ミャンマーとロシアは日本外交を困難にする

　ミャンマーで実権を握る国軍は2月1日、憲法で定められている２年の期限が到来した非常事態宣言を半年間延長すると発表した。軍事政権がそれだけ継続するのだが、延長が半年で終わるか情勢は不透明である。

　軍政府は2年前のクーデタの際にも総選挙は２０２３年８月まで延期することを示唆していたので、今回の発表は必ずしも約束違反ではないが、国軍の弾圧は甚大な被害を生んでおり、２年間に２９４０人の市民が犠牲になったという（人権団体による）。内外のメディアも厳しく弾圧され、日本人では映像ジャーナリストの久保田徹氏が２０２２年７月から４か月間拘束された。

　各国は軍政府による非常事態宣言の延長を批判し、米政府は1月31日、国軍と関係のある6個人と3団体に制裁を科すと発表し、英国、カナダ、オーストラリアなども制裁を強化した。

　日本とミャンマーの関係は深い。日本から進出している企業はクーデタ前４３０社以上に上っていた。日本はミャンマーに対する最大の援助供与国である。日本としては、ミャンマーが国際的に孤立すれば、中国への接近を招くとの懸念もある。日本は独自の制裁には慎重な姿勢で臨んだ。だが、クーデタ後もミャンマー政府への経済支援を行えば、軍事政権を認めることになるのでＯＤＡの新規案件は進めないことにしたが、既存の援助案件は完了までに数年かかるものが多く、クーデタ後も軍政権（国軍系企業ＭＥＣなど）に日本からの資金が流れた。そのためヒューマンライツウオッチ（HRW）など国際的に活動している団体からは厳しい目を向けられた。ミャンマーに関する国連特別報告者のトーマス・アンドリュース氏は今回の非常事態延長に伴い、日本に対し、国軍関係者らに対する経済制裁網への参加を提言。ODAなどの経済支援の見直しや、防衛省が国軍から受け入れている留学生の送還などを促した。

　非常事態の延長は日本の立場をいっそう困難にするだろう。これまで日本が欧米諸国とは異なり、対話を通して国軍に暴力行為をやめるよう働きかけてきたのは、説得によってミャンマーの民主化の実現を扶けるのが最善だという考えだったからである。しかし、今回の非常事態延長はそのような外交重視方針に冷水を浴びせかけた。

　非常事態を終わらせる総選挙が半年延期されたことは、冒頭で述べたように全くの驚きではないにしても、軍事政権が政権を明け渡す可能性が遠のき、下手をすると軍事政権が半年どころでなく長期にわたって続くことになる危険が増大したからである。

　今後の展開を左右する一つのカギは民主派勢力が樹立した「統一政府（NUG）」と国軍との関係がどうなるかである。国軍は相変わらず強権的だが、かなり手を焼いているのも事実であり、民間人への被害が及ぶのにもかまわず空爆を行ったり、一部地域では村を焼き払ったりするなどかなり強引に民主派勢力を鎮圧しようとしている。

　一方、民主派側も自分たちの力で政権を取るには程遠く、彼らが統治していると主張する地域は一部の農村部だけである。都市部は、基本的に軍が支配している。

　また、国民の３分の１近くを占める少数民族は必ずしも政府に従っておらず、武装闘争も継続している。そのため政府としても軍に依存することとなる。つまり、民主派勢力、国軍、少数民族のあいだの微妙なバランスは依然として続いている。

　国軍を支える外部勢力は中国とロシアである。中国はミャンマーと隣接している関係で以前から少数民族地域への影響力は大きい。そのために従来から国軍や政府とも一定の友好関係があり、クーデタ後もミャンマーの安定を望み、軍事政権とは距離を置き、国家の安定性について懸念を表明していた。王毅外相がクーデタ後初めてミャンマーを訪問したのは翌２０２２年の７月であった。

　ロシアは違っており、東南アジアにおいて中国のように広範囲に及ぶプレゼンスはなく、国軍が発言権を持つミャンマーとの関係だけが突出している。特に武器輸出は中国の次である。NLD(国民民主連盟、アウンサンスーチーが党首)政権下の１８年にはスホイ３０戦闘機の供給契約を結んだ。クーデタ直前の２０２１年1月にはショイグ国防相がミャンマーを訪問し、地対空防衛システムや偵察用無人機などの契約を結んだ。そしてクーデタ以降、ロシアは中立的立場をとった中国と異なり、ミャンマーとの軍事関係を一層強化した。3月、ミャンマーであった「国軍記念日」の行事に日本や欧米諸国が出席を見送るなかロシアから国防次官が出席した。６月にはミンアウンフライン最高司令官がモスクワで開かれた「国際安全保障モスクワ会議」に出席し、パトルシェフ国家安全保障会議書記、ショイグ国防相と会談した。ロシア側の厚遇が目立ったという。
　翌２２年７月、ロシア軍によるウクライナ侵攻の５か月後であったが、ミンアウンフライン司令官が再度ロシアを訪問した。モスクワで会った人物にはロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長が含まれていた。両者は何を話し合ったのか。ミャンマーは宇宙分野にも関心があるのだろうか。ロシア国防省は12日声明において「戦略的なパートナーシップの精神に基づき、軍事面や技術協力を深めていくことを再確認した」と発表した。
　
　ロシアは武器取引を通じてミャンマーとの関係を緊密化し、軍事政権の数少ない支持国になった。これはミャンマーにとって大きな意味があり、ロシアの友好国であることをアピールしてロシアに報いた。世界の嫌われ者同士が手を結んだというのは言い過ぎかもしれないが、ミャンマーの軍事政権はロシアが支えてくれるかぎり支配を継続できると考えている可能性がある。

　日本が対話を通して民主化の実現に寄与するという方針は、軍事政権としてもいつまでも強権的、暴力的に民主派勢力を抑圧することはできないだろうという見通しの上に立っている。しかし、ロシアのウクライナ侵攻がどのように展開するかにもよるが、この前提は崩れるかもしれない。そうなると対話を通して効果を生み出すことは困難になる。日本政府の意図でないが、軍事政権を甘やかしているという風当たりが国際的に強くなる危険もある。日本外交にとって容易ならざる事態となることが懸念される。

2023.02.01

ロシアによるウクライナ侵攻

　ウクライナ侵攻の状況は刻々と変化しており、細かくフォローするのは困難だが、侵攻開始から１年を迎える前に、大雑把なまとめを作成した。

〇戦闘状況
　ロシア軍は２０２２年２月２４日にウクライナに対し「特別軍事作戦」を開始。当初、ロシアは数日でウクライナを制圧できると考えていたが、ウクライナの反撃は強く、ロシア軍は劣勢に立つことが多くなっている。
　４月にはロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈された。
ウクライナ軍はハルキウ市とヘルソン市をそれぞれ５月、１１月に奪還。
　
　5月9日、G7首脳テレビ会議共同声明。「ゼレンスキー大統領は、自国の主権と領土一体性を守るというウクライナの強い決意を強調した。同大統領は、ウクライナの究極の目的は、ロシア軍及び装備のウクライナ全土からの完全な撤退を確実なものとし、また将来的に自国を守る能力を確保することであると述べ、Ｇ７メンバーからの支援に謝意を表明した。」
　
　5月３１日付米紙ニューヨーク・タイムズに公表された「ウクライナで米国がすること、しないこと」と題されたバイデン氏の寄稿
・米国の目標は、ウクライナがさらなる侵略を抑止・自衛する手段を持つこと。
・この戦争は外交を通じてのみ終結する。交渉の席でウクライナが有利になるよう大量の兵器を提供してきた。
・米国はプーチン氏をモスクワから追放しようとはしない。
・ロシアに苦痛を与えるためだけに戦争を長引かせることはしない。
・ウクライナ政府に、領土の譲歩を迫ることはしない。
・いかなる核兵器の使用も容認できず、深刻な結果をもたらす。

　６月頃から米国が供与した高機動ロケット砲システム（HIMARS（ハイマース））が配備開始。ロシア軍に大打撃を与えている。

　ウォレス英国防相は８月、ロシア軍は（ウクライナ全土の）占領は困難で侵攻は南部と東部に絞られてきたと指摘し、攻勢は頓挫して「負け始めている」と強調。同様の報道はその後も時折行われた。しかし。そこまで言えるか、明確でなかった。
しかしプーチン大統領は９月、軍事侵攻で占領したウクライナ東部、南部の支配地を一方的にロシアに併合することを宣言。

　９月、自発的に降伏したロシア軍兵士に刑罰を科す法案がロシア議会で可決された。軍事活動に参加を拒否したものには、最長で禁錮10年、部隊から脱走したものは禁錮15年。

　9月２１日、ロシアは戦況を盛り返すため予備役３０万人の動員を決定。
　
　ゼレンスキー大統領は9月30日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を正式に申請すると表明。これに対し、NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「ウクライナが自らの安全保障体制を選ぶ権利を支持する」と語った。ただ、今後の手続きについては「加盟に関する決定は、加盟30カ国すべての合意がなければならない」と述べるにとどめ、見通しは示さなかった。

〇ロシア内で問題が起こっている
　ロシア国内でプーチンへの批判がじわりと表面化しつつある

　CNN0510　ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」に９日、所属するジャーナリスト２人の名前で、プーチン大統領のウクライナ侵攻や反対派への締め付けを批判する記事が少なくとも３０本掲載され、直後に削除された。
　ウクライナ国防省のブダノフ准将は5月14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。

　チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は５月１８日、ロシア軍のウクライナでの軍事作戦に関し「初めに間違いがあった」と述べ、想定通りには進まなかったことを認めた。

　2023年１月後半の状況。プリゴジンは傭兵部隊ワグネルは損傷が甚大になったこともあり、正規軍が発言力を回復している。侵攻開始以来司令官を次々に代えている。2023年１月末、スロヴィキンに代わりゲラシモフ参謀総長が総司令官に就任。

　ロシア軍の冬の装備、食料はみじめな状況か。　

　2023年３月、翌年のロシア大統領選挙戦の開始予定。

〇ウクライナ内部でも
　ウクライナのゼレンスキー大統領は５月、領土防衛の任務を果たさなかったとして、情報収集や治安維持を担うウクライナ保安局（ＳＢＵ）のハルキウ州（同国北東部）トップを解任。

2022.12.03

日本とクロアチアのサッカー試合

　サッカーワールドカップ・カタール大会の決勝トーナメントに進んだ日本はクロアチアと戦うことになった。クロアチアは前回のロシア大会で準優勝となり世界中から注目され、エースのモドリッチはロシア大会の最優秀選手に選ばれるなどした強豪である。

　しかし、今回、クロアチアは1勝（カナダ）2引き分け（モロッコとベルギー）であり、モロッコに次いで一次リーグを2位通過した。ロシア大会の時より戦力は落ちているともいわれている。スペインとドイツという両優勝候補を破った日本の方が勢いがよさそうであり、日本がクロアチアにも勝つ公算は十分にあると思う。

　クロアチアは日本人にあまり知られていない。１９９０年代の末まで、バルカン半島の西半分は「ユーゴスラビア」であった。歴史的にはこの国の正式名称は何回も変わったので「ユーゴスラビア」というのは通称にすぎないが、細かいことには立ち入らないでおこう。１９９１年から「ユーゴスラビア」を構成していた諸国が独立し始め、１０数年を経てセルビア、クロアチア、ボスニア（第一次世界大戦はボスニアの首都サラエボから起こった）、スロベニア（ウィンタースポーツで有名）、北マケドニア（ギリシャとのあいだで国名に関して紛争があった）、コソボ（アルバニア系が多数になっている）などに分かれた。

　民族的には、西バルカンの諸民族はすべてスラブ民族である。その使用言語は方言程度の違いはあるが、基本的には同じである。各国とも独自の言語を使用しているように言っており、たとえばクロアチアでは「クロアチア語」を話すと説明しているが、それはナショナリズムのせいであり、実際にはセルビア語とクロアチア語は日本の関東弁と関西弁ほどの違いもない。

　最近では、電気自動車とイーロン・マスクで有名になったテスラ社の名はクロアチア生まれのニコラ・テスラからとったものである。テスラは世界で初めて交流電流を実用化した人物であった。エジソンと同時代であり、エジソンはマルチ発明王として有名だが、テスラは知られていない。しかし、電流の実用化の面ではエジソンは直流であり、後の工業化に貢献した度合いではテスラのほうがはるかに上であった。

　バルカンの人たちはスポーツに達者である。サッカーではモドリッチのほか、ストイコビッチ（セルビア）、オシム（ボスニア）、ハリルホジッチ（ボスニア）が有名である。テニスでは、ジョコビッチ（セルビア）が男子テニス界で君臨しているが、以前にも世界的なトップクラスの選手が何人もいた。オシムはかつてのユーゴスラビアチームの最後の監督であり、日本代表の監督にもなったが、去る５月に他界した。

　残念なことに、西バルカンの諸国は歴史的、宗教的、民族的理由から対立することが多い。その影は今回のカタール大会にも落ちている。

　セルビアは今回一次リーグ突破をできなかった。グループでの最後の試合はスイスが相手であったが、皮肉なことに、セルビアとスイスはロシア大会でも一次リーグでぶつかり、激しく対立した。スイスにはアルバニア系の移住者がおり、決勝点を挙げたスイスのMFシャキリはその一人であるが、アルバニア国旗に描かれる双頭のワシを両手で模すパフォーマンスをしたため、セルビアのサポーターは激しく反発し、差別的な行動を行い、スイスとセルビアはともにFIFAから罰金を科された。

　今回もシャキリはスイス・チームで活躍し、得点も上げた。セルビアのサポーターは収まらず、怒号を飛ばし、ラフプレーが増えたという。セルビアとスイスはどちらも勝てば１６強に入る可能性があったが、結局スイスだけが二次戦へ進んだ。両国間のわだかまりは解けないままになったのは残念なことである。政治と民族問題が絡んでいるので簡単でないが、次回の大会までに関係が改善することを望みたい。