2022.12.03

日本とクロアチアのサッカー試合

　サッカーワールドカップ・カタール大会の決勝トーナメントに進んだ日本はクロアチアと戦うことになった。クロアチアは前回のロシア大会で準優勝となり世界中から注目され、エースのモドリッチはロシア大会の最優秀選手に選ばれるなどした強豪である。

　しかし、今回、クロアチアは1勝（カナダ）2引き分け（モロッコとベルギー）であり、モロッコに次いで一次リーグを2位通過した。ロシア大会の時より戦力は落ちているともいわれている。スペインとドイツという両優勝候補を破った日本の方が勢いがよさそうであり、日本がクロアチアにも勝つ公算は十分にあると思う。

　クロアチアは日本人にあまり知られていない。１９９０年代の末まで、バルカン半島の西半分は「ユーゴスラビア」であった。歴史的にはこの国の正式名称は何回も変わったので「ユーゴスラビア」というのは通称にすぎないが、細かいことには立ち入らないでおこう。１９９１年から「ユーゴスラビア」を構成していた諸国が独立し始め、１０数年を経てセルビア、クロアチア、ボスニア（第一次世界大戦はボスニアの首都サラエボから起こった）、スロベニア（ウィンタースポーツで有名）、北マケドニア（ギリシャとのあいだで国名に関して紛争があった）、コソボ（アルバニア系が多数になっている）などに分かれた。

　民族的には、西バルカンの諸民族はすべてスラブ民族である。その使用言語は方言程度の違いはあるが、基本的には同じである。各国とも独自の言語を使用しているように言っており、たとえばクロアチアでは「クロアチア語」を話すと説明しているが、それはナショナリズムのせいであり、実際にはセルビア語とクロアチア語は日本の関東弁と関西弁ほどの違いもない。

　最近では、電気自動車とイーロン・マスクで有名になったテスラ社の名はクロアチア生まれのニコラ・テスラからとったものである。テスラは世界で初めて交流電流を実用化した人物であった。エジソンと同時代であり、エジソンはマルチ発明王として有名だが、テスラは知られていない。しかし、電流の実用化の面ではエジソンは直流であり、後の工業化に貢献した度合いではテスラのほうがはるかに上であった。

　バルカンの人たちはスポーツに達者である。サッカーではモドリッチのほか、ストイコビッチ（セルビア）、オシム（ボスニア）、ハリルホジッチ（ボスニア）が有名である。テニスでは、ジョコビッチ（セルビア）が男子テニス界で君臨しているが、以前にも世界的なトップクラスの選手が何人もいた。オシムはかつてのユーゴスラビアチームの最後の監督であり、日本代表の監督にもなったが、去る５月に他界した。

　残念なことに、西バルカンの諸国は歴史的、宗教的、民族的理由から対立することが多い。その影は今回のカタール大会にも落ちている。

　セルビアは今回一次リーグ突破をできなかった。グループでの最後の試合はスイスが相手であったが、皮肉なことに、セルビアとスイスはロシア大会でも一次リーグでぶつかり、激しく対立した。スイスにはアルバニア系の移住者がおり、決勝点を挙げたスイスのMFシャキリはその一人であるが、アルバニア国旗に描かれる双頭のワシを両手で模すパフォーマンスをしたため、セルビアのサポーターは激しく反発し、差別的な行動を行い、スイスとセルビアはともにFIFAから罰金を科された。

　今回もシャキリはスイス・チームで活躍し、得点も上げた。セルビアのサポーターは収まらず、怒号を飛ばし、ラフプレーが増えたという。セルビアとスイスはどちらも勝てば１６強に入る可能性があったが、結局スイスだけが二次戦へ進んだ。両国間のわだかまりは解けないままになったのは残念なことである。政治と民族問題が絡んでいるので簡単でないが、次回の大会までに関係が改善することを望みたい。

2022.10.17

核の呪縛から抜け出せるか

　ウクライナへ侵攻しているロシア軍はますます劣勢になっている。プーチン大統領は困難な状況に陥り、欧米の報道には八方ふさがりになっているとするものもある。クリミア半島とロシア領を結ぶクリミア大橋での爆破事件と、それに報復してロシアが行ったウクライナ全土へのミサイル攻撃は、その中には首都キーウも含まれるが、素人が考えてもロシアの劣勢を挽回するとは見えず、ロシアの非人道性のみを目立たせる結果になっている。だが、このままロシアが負け続ければプーチン氏は窮余の一策として核兵器使用に踏み切るのではないかという懸念が高まっている。

　そんな中、NATOのある高官は10月12日、ロシアによる核兵器の使用は「前例のない結果をもたらす。ほぼ確実に、多くの同盟国から、そして潜在的にはＮＡＴＯ自体から物理的な対応を引き出すだろう」と語ったと報道された。この高官は明言していないが、「もしロシアが核を使用すれば、NATOは一丸となって通常兵力でロシアに反撃し、せん滅する」という意味だと解されている。

　核の抑止力の根本は「相互確証破壊」、つまり、一方が核を使えば他方も核を使うのでお互いに確実に破壊しあうという考えであり、実際にそうなれば世界は破滅するので核は使えない。だから核には相手の攻撃を抑止する力があると思われてきた。

　しかしプーチンは、ロシアは必要であれば核の使用をいとわないと言い出した。ロシアの安全保障戦略にも盛り込んだ。ロシアにとっても世界の破滅は怖いはずだが、そんなことを言い出したのは、ロシアの軍事力は西側に対抗できないが、核だけは別で、核の使用につながることはさせないという考えからであったと推測される。

　プーチンは、西側は核の使用が世界の破滅に発展することが怖いので、ロシアが核を使っても、とくに小型の核、いわゆる戦術核ならば、西側は核を使えないと見たのである。

　たしかに西側は世界の破滅が怖いのでやはり核は使えない。核でなければロシアの核攻撃を防げないが、それでも核は使えないという考えが強かった。プーチンの見立て通りだったのである。

　ウクライナでロシアが劣勢になるにともない、プーチンは核の使用をほのめかすどころかほぼ公言するようになり、西側は頭を痛めた。プーチンが発言するのは止められないが、ＮＡＴＯとしては口が裂けても言えないことだからである。

　しかし、NATOの高官は、ロシアの核使用があっても、西側は核で対抗することしかできないのでなく、通常兵器で反撃し、ロシアをせん滅できるといいだしたのであり、これは画期的な考えである。アルマゲドン（世界を破滅させる戦争）は回避できる。ロシアは戦術核を、NATOは通常兵器を使うだけでも甚大な被害が生じるが、アルマゲドンにはならず、人類は生き残れる。

　今回のNATO高官の発言の背景には、「NATOと同盟国が力を合わせれば、ロシアをせん滅できる」という自信ができているようだ。もちろんこの新戦略は簡単でなく、まだ正式にNATOの戦略になっているわけではない。だが、ロシアが核を使えばそれに対抗する手段は世界の破滅を賭するしかないという思考の行き詰まりから抜け出す道筋を示している。

　また、NATO内では、核戦争であればどうしても反対する国が出てくるだろう。通常兵力でも困難だが、核戦争とは大違いで、合意ははるかに得られやすい、という事情もありそうだ。

　NATOがアルマゲドンの呪縛から解放されれば核の脅しはきかなくなる。ロシアにとっても核を使いやすくなるという面もあろうが、NATOから壊滅的な反撃を受けるのであれば、核はやはり使えない。核は（半分）なくても相互確証破壊になるわけである。

　このようなシナリオ通りに事が運ぶか楽観的になるのは禁物だが、ウクライナ戦争の中で新しい可能性が生まれ、NATOは「核には核で対抗するしかない」という究極の制約から抜け出しつつあるように見える。

2022.08.04

岸田首相の核廃絶政策

　岸田文雄首相は、8月1日に米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に、日本の首相として初めて出席し、演説を行った。この会議の結論は約４週間後に出ることになっているが、意見の対立が激しくて結論が出ないこともあり得る。審議は始まったばかりであるが、岸田首相の演説についての印象を記しておきたい。

　岸田氏は去る6月に開催された核兵器禁止条約には参加せず、NPTの再検討会議には出席するという形になった。この会議は5年に1回の大会議であるが、閣僚級の会議と一般にはみなされており、首相の出席には反対もあったが、首相は昨年10月の就任以来、出席の意向が強かったという。

　岸田氏が核兵器禁止条約には出席せず、NPTに出席することとしたのは「核保有国と非保有国の両方が同じテーブルにつくのはNPTしかない。核保有国をいかにこっちに引っ張ってくるかだ」との考えだったからである。

　岸田氏は広島選出でNPTに強い思い入れがあるのは周知であるが、核軍縮がいかに困難な問題であるか、幻想があるわけではない。外相を長年務めてきたこともあり、「核軍縮・不拡散の機運は冷え込んでいる」との認識もしっかりある。

　岸田氏は、「やはり核保有国が動かないと何も変わらないと痛感しており、日本がやらないと他に誰もやらない」との考えであり、NPT再検討会議への出席により核保有国に直接核軍縮を説得するという目的はほぼ達成したのであろう。

　しかし、岸田氏が演説で打ち出した「ヒロシマ・アクション・プラン」、１１月２３日に広島で開催する「国際賢人会議」および２３年に広島で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で核軍縮を進められるか。

　同プランには５つの項目が盛り込まれている。その中で「各国のリーダーたちに被爆地訪問の機会を与えるため日本が国連に１千万ドルを拠出して『ユース非核リーダー基金』を設置する」ことがおそらく唯一効果的な方策である。その他の項目が重要でないというのではないが、これまで何回も試みられてきたことの焼き直しに過ぎないのではないか。

　原子力の平和的利用（原発）の促進と北朝鮮の核・ミサイル問題とイラン核合意など性質の異なる問題を同じ項目の中で論じているのは率直に言って不可解である。

　最後になったが、日本としては核兵器禁止条約を改正し、核兵器国が条件付きであれば同条約を排除しない（そっぽを向かない）方策を提案してはいかがかと考える。岸田首相はそれが可能な日本の指導者である。

　NPTは核の存族を容認し、核兵器禁止条約は禁止すると対立的に見られているが、NPTも条件付きで核の廃絶を目指すこととしている。この両条約の矛盾点をなくし（少なくし）、共通点を増やす努力こそが日本に求められる役割ではないか。