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2021.06.19

米ロ首脳会談

 バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は6月16日、ジュネーブで会談した。バイデン氏は米国の大統領に就任して以来、ロシアに対し厳しい姿勢をみせていた。

 2回の電話会談では直接ぶつかっておらず、失効が間近に迫っていた新戦略兵器削減条約(新START)の延長合意(1月26日の第一回目の電話会談)など協力的なこともあった。

 しかし、米大統領選挙においてドナルド・トランプ前大統領を有利にするための工作をプーチン大統領が承認した可能性が高いという米国家情報長官室(ODNI)の報告書が3月16日に発表されると、バイデン氏の姿勢は厳しく反発し、ロシアに対する新たな制裁を科すことなどに言及した。

 折からロシアの野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の体調悪化について、欧米で懸念が強まっており、サリバン米大統領補佐官は18日、ナワリヌイ氏が収監されている刑務所で死亡すればロシアは「報い」を受けることになると警告した。

 バイデン氏は米ABCニュースとのインタビューで(3月17日放送)、プーチン氏を「人殺し」だと思うか質問され、「そう思う」と述べ、「確実に、ロシアは自分たちが取った行動に対して責任を問われることになる」とも発言した。

 この発言にプーチン大統領は反発し、駐米大使を一時召還(17日)。翌日にはロシアのテレビに出演し、バイデン氏の発言について、「そっちこそそう(人殺し)だ」と反論した。もっともプーチン氏はバイデン氏に対し、19日か22日にオンラインでの公開直接対話を呼びかけるなどもした。

 そのような経緯を背景に、バイデン氏はプーチン氏と直接会談したのであり、それまでの鋭い対決姿勢にかんがみれば、両者の間で協力的な雰囲気が生まれなくても不思議でなかった。

 約3時間半続いた会談後、両首脳は別々に記者会見を開催した。それだけ見れば、両者は立場の違いを強調したようにも取れたが、会談結果は両者が協力的な姿勢を取ったことを示唆していた。バイデン氏は「米ロ関係への対処について、明確な基盤ができた」、プーチン氏は「多くの点で立場が違うが、相手を理解し近づける道を見つけたいという双方の望みが示された」と発言したからである。バイデン氏は以前からロシアと「予見可能で安定した関係」を構築することが重要だと述べており、今回の会談はその点でも評価し得るであろう。

 両者はなぜ、意外と思えるほど協力的な姿勢をみせたのか。新戦略兵器削減条約(新START)の5年延長の合意は大きい。両国は新たな軍備管理協議の開始を明記した共同声明である「戦略的安定」を発表した。新たな協議は二国間の軍備管理のあり方やリスクを縮小する方策をさぐる「総合的な対話」であり、両国の軍事専門家と外交官が参加する見通しだという。

 もちろん両首脳はすべてについて意見が一致したのでない。サイバー攻撃やロシア国内の人権問題についての両者の隔たりはなお大きい。

 最大の疑問点は中国との関係である。今次首脳会談でバイデン氏とプーチン氏が中国についてなにか言及したか、外部にはなにも伝えられていない。プーチン氏にとって中国は欧米に対抗する上でもっとも頼りになる仲間であり、中国との関係は、冷戦時代の軍事同盟関係はすでに解消されているが、何にもまして重要であることに変わりはない。そのような状況にあって、プーチン氏がバイデン氏に対し中国について軽々に発言することはありえない。

 しかるにバイデン氏は今次会談後、記者団に「ロシアは困難な状況にある。中国に押し込まれつつある。必死に大国でいたがっている」と述べたという。実に興味深い発言であり、今次会談では中国について話し合いが行われたのではないが、米ロ関係について話し合う中で、ロシアは中国に押され気味であることが「にじみ出た」のではないか。外交の世界では発言よりも「にじみ出た」ことのほうが真実に近いことがある。バイデン氏が解説した中にはその一例が示されていると思われてならない。
2021.06.17

東京五輪・パラリンピックは中止または延期すべきである

 東京五輪・パラリンピック開催中の新型コロナウイルス対策として、選手に課される毎日の検査をはじめ非常に細かいルールをまとめた「プレーブック」が作られている。同大会の準備のためたいへんな努力が行われていることはよく分かる。

 しかし、この大会が安全に開催されるとはとても思えない。プレーブックを例にとっても、細かいルールが決まっておれば安心とは言えない。プレーブック第3版では、ルール違反者に罰金、参加資格はく奪、さらには強制退去などの強い措置が課されることになっているが、ルールの実行を確実にするには、違反の有無の決定、違反者への聴取、違反に対する措置の決定などが必要となる。また、かりに措置が決定されても、それを強制できるかは大問題である。また、GPS機能を付けたスマホの携行を義務付けるというが、誰が監視するか。監視しても違反がはっきりしない場合もあろう。ともかく、プレーブックの実行は、規模の小さい競技大会であればともかく、オリンピックのように大規模の場合には膨大な手間がかかる。その手当てができているとは到底思えない。実効性の疑問はルールが細かいほど大きくなる。

 実行性が担保されていないプレーブックは絵に描いた餅に過ぎない。日本国民に大会は安全だと思わせるには役立つかもしれないが、できないことをあたかもできるかのように印象付けているのであれば問題である。

 日本では6月17日現在、この他観客数をゼロにするか、上限を5千人とするか、1万人とするか、緊急事態宣言の解除はどうするかなどさまざまなことが論じられているが、肝心の問題は置き去りになっている。

 オリンピックをこの夏に開催するのは危険が大きすぎる。開催すれば失敗するとは限らない。成功するかもしれない。が、「人流」は間違いなく増大するので感染が拡大するのは必至であり、日本国民に危害が及ぶ。そうなった場合、だれが責任を取るかも明確でない。そう考えれば、今夏のオリンピック開催はあまりにも危険な賭けだと言わざるを得ない。IOCの高官は緊急事態宣言の下でも開催するのだなどと無責任なことを口にしているようだが、実に遺憾である。IOCは菅首相よりも開催に積極的であるが、責任など取らない仕組み(契約)になっているのではないか。

 われわれ日本人自身の姿勢も問題である。これまで、コロナ禍の危険を冒してこの夏にオリンピックを開催しなければならない理由の説明は行われたことがないが、政府および東京都はオリンピックを開催する方向で進んでいる。国民はそのことに強い不満を抱きながら、その気持ちを表明し行動することはできない無力さを感じているのではないか。

メディアはオリンピックについて積極的役割を果たしているが、限界もあるようだ。メディアはつねに新しいニュースを追いかけ、国民に提供していかなければならないために、根本的な問題だからと言っていつまでもこだわっているわけにいかないのだろう。

 結果として、日本人は大事なことが未解決のままになっていると感じつつ、次の話題あるいは問題にとりかからざるを得なくなっている。積極的に賛同してはいないので付和雷同ではないが、自分の考えを十分整理できないまま、政府に賛成することになっている点では戦前の苦い経験と共通するのではないか。

 今夏のオリンピック開催は中止するか、延期すべきである。日本政府は細かいルール作りよりあくまでその根本問題について国民的合意の形成を目指すべきである
2021.06.03

菅首相の対ロ外交

 コロナ禍が長引く中、首脳同士が直接会って話し合う機会は非常に少なくなっている。日ロ間でも、2019年9月に安倍首相がプーチン大統領とウラジオストックで会って以来首脳会談は行われていないが、菅首相がプーチン大統領と初会談に臨む場合を見越しての観測が時折見かけられる。

 菅首相は2020年9月29日、プーチン大統領と電話会談を行った。わが外務省の発表では、「菅総理は、日ロ関係を重視している、平和条約締結問題を含め、日露関係全体を発展させていきたい」旨述べるとともに、「北方領土問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打たなければならず、プーチン大統領と共にしっかりと取り組んでいきたい」旨述べたとされている。
 
 これに対しプーチン大統領は、「菅総理の就任をお祝いする旨述べるとともに、安倍前総理との関係を高く評価しており、菅総理との間でも二国間及び国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある、平和条約締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向である」旨述べたとされている。

 そのうえで、「両首脳は、平和条約締結問題を含む対話の継続と共に、政治、経済、文化等幅広い分野で日露関係全体を発展させていくことで一致した」と外務省の発表は説明している。

 しかし、ロシア側の発表は平和条約にも領土問題にも全く触れていない。あたかも日ロ間の最大の懸案が存在しないと言わんばかりの姿勢なのである。もちろんロシアがそのような発表をしたからと言ってそれが正しくなるのではない。日本側としてはわが外務省の発表通り、ロシア側と平和条約締結問題を含む対話を継続していくだろう。

 以上の発表には含まれていないが、菅・プーチン電話会談においてはもっと深刻なことがあったらしい。「両首脳は、平和条約交渉をめぐり2年前に安倍前総理大臣とプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると合意したことを改めて確認した」と報道されたことである(たとえばNHK)。2013~17年、モスクワで勤務した朝日新聞の駒木明義氏は、「菅氏はプーチン氏と電話会談した際に、シンガポール合意を引き継ぐ考えを伝えた」と記している(『東亜』2021年6月号 No6489)が、同じ意味である。

 シンガポール合意の問題点は、日ロ間で歯舞、色丹、国後、択捉四島の帰属が未解決になっていることが確認された経緯を無視していることである。菅首相がプーチン大統領とあらためて平和条約・北方領土問題の解決を目指して交渉を再開する場合、過去の諸合意が有効であることをまず確認すべきである。それなくしては交渉は再び混乱に陥るであろう。

 安倍前政権では、過去の諸合意は領土問題を解決できなかったと言われたが、日ロ双方が合意したことであり、尊重するのは当然である。日本側の努力が足りなかったので領土問題は解決できていないというのは外交の基本を無視した暴論である。菅首相がプーチン大統領と交渉を再開する場合、まず、過去の諸合意を尊重・確認することから始めなければならない。

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