2021.06.19

米ロ首脳会談

　バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は6月16日、ジュネーブで会談した。バイデン氏は米国の大統領に就任して以来、ロシアに対し厳しい姿勢をみせていた。

　2回の電話会談では直接ぶつかっておらず、失効が間近に迫っていた新戦略兵器削減条約（新START）の延長合意（1月26日の第一回目の電話会談）など協力的なこともあった。

　しかし、米大統領選挙においてドナルド・トランプ前大統領を有利にするための工作をプーチン大統領が承認した可能性が高いという米国家情報長官室（ODNI）の報告書が3月16日に発表されると、バイデン氏の姿勢は厳しく反発し、ロシアに対する新たな制裁を科すことなどに言及した。

　折からロシアの野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の体調悪化について、欧米で懸念が強まっており、サリバン米大統領補佐官は18日、ナワリヌイ氏が収監されている刑務所で死亡すればロシアは「報い」を受けることになると警告した。

　バイデン氏は米ABCニュースとのインタビューで（3月17日放送）、プーチン氏を「人殺し」だと思うか質問され、「そう思う」と述べ、「確実に、ロシアは自分たちが取った行動に対して責任を問われることになる」とも発言した。

　この発言にプーチン大統領は反発し、駐米大使を一時召還（17日）。翌日にはロシアのテレビに出演し、バイデン氏の発言について、「そっちこそそう（人殺し）だ」と反論した。もっともプーチン氏はバイデン氏に対し、19日か22日にオンラインでの公開直接対話を呼びかけるなどもした。

　そのような経緯を背景に、バイデン氏はプーチン氏と直接会談したのであり、それまでの鋭い対決姿勢にかんがみれば、両者の間で協力的な雰囲気が生まれなくても不思議でなかった。

　約３時間半続いた会談後、両首脳は別々に記者会見を開催した。それだけ見れば、両者は立場の違いを強調したようにも取れたが、会談結果は両者が協力的な姿勢を取ったことを示唆していた。バイデン氏は「米ロ関係への対処について、明確な基盤ができた」、プーチン氏は「多くの点で立場が違うが、相手を理解し近づける道を見つけたいという双方の望みが示された」と発言したからである。バイデン氏は以前からロシアと「予見可能で安定した関係」を構築することが重要だと述べており、今回の会談はその点でも評価し得るであろう。

　両者はなぜ、意外と思えるほど協力的な姿勢をみせたのか。新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の5年延長の合意は大きい。両国は新たな軍備管理協議の開始を明記した共同声明である「戦略的安定」を発表した。新たな協議は二国間の軍備管理のあり方やリスクを縮小する方策をさぐる「総合的な対話」であり、両国の軍事専門家と外交官が参加する見通しだという。

　もちろん両首脳はすべてについて意見が一致したのでない。サイバー攻撃やロシア国内の人権問題についての両者の隔たりはなお大きい。

　最大の疑問点は中国との関係である。今次首脳会談でバイデン氏とプーチン氏が中国についてなにか言及したか、外部にはなにも伝えられていない。プーチン氏にとって中国は欧米に対抗する上でもっとも頼りになる仲間であり、中国との関係は、冷戦時代の軍事同盟関係はすでに解消されているが、何にもまして重要であることに変わりはない。そのような状況にあって、プーチン氏がバイデン氏に対し中国について軽々に発言することはありえない。

　しかるにバイデン氏は今次会談後、記者団に「ロシアは困難な状況にある。中国に押し込まれつつある。必死に大国でいたがっている」と述べたという。実に興味深い発言であり、今次会談では中国について話し合いが行われたのではないが、米ロ関係について話し合う中で、ロシアは中国に押され気味であることが「にじみ出た」のではないか。外交の世界では発言よりも「にじみ出た」ことのほうが真実に近いことがある。バイデン氏が解説した中にはその一例が示されていると思われてならない。

2021.06.17

東京五輪・パラリンピックは中止または延期すべきである

　東京五輪・パラリンピック開催中の新型コロナウイルス対策として、選手に課される毎日の検査をはじめ非常に細かいルールをまとめた「プレーブック」が作られている。同大会の準備のためたいへんな努力が行われていることはよく分かる。

　しかし、この大会が安全に開催されるとはとても思えない。プレーブックを例にとっても、細かいルールが決まっておれば安心とは言えない。プレーブック第3版では、ルール違反者に罰金、参加資格はく奪、さらには強制退去などの強い措置が課されることになっているが、ルールの実行を確実にするには、違反の有無の決定、違反者への聴取、違反に対する措置の決定などが必要となる。また、かりに措置が決定されても、それを強制できるかは大問題である。また、GPS機能を付けたスマホの携行を義務付けるというが、誰が監視するか。監視しても違反がはっきりしない場合もあろう。ともかく、プレーブックの実行は、規模の小さい競技大会であればともかく、オリンピックのように大規模の場合には膨大な手間がかかる。その手当てができているとは到底思えない。実効性の疑問はルールが細かいほど大きくなる。

　実行性が担保されていないプレーブックは絵に描いた餅に過ぎない。日本国民に大会は安全だと思わせるには役立つかもしれないが、できないことをあたかもできるかのように印象付けているのであれば問題である。

　日本では6月17日現在、この他観客数をゼロにするか、上限を５千人とするか、１万人とするか、緊急事態宣言の解除はどうするかなどさまざまなことが論じられているが、肝心の問題は置き去りになっている。

　オリンピックをこの夏に開催するのは危険が大きすぎる。開催すれば失敗するとは限らない。成功するかもしれない。が、「人流」は間違いなく増大するので感染が拡大するのは必至であり、日本国民に危害が及ぶ。そうなった場合、だれが責任を取るかも明確でない。そう考えれば、今夏のオリンピック開催はあまりにも危険な賭けだと言わざるを得ない。IOCの高官は緊急事態宣言の下でも開催するのだなどと無責任なことを口にしているようだが、実に遺憾である。IOCは菅首相よりも開催に積極的であるが、責任など取らない仕組み（契約）になっているのではないか。

　われわれ日本人自身の姿勢も問題である。これまで、コロナ禍の危険を冒してこの夏にオリンピックを開催しなければならない理由の説明は行われたことがないが、政府および東京都はオリンピックを開催する方向で進んでいる。国民はそのことに強い不満を抱きながら、その気持ちを表明し行動することはできない無力さを感じているのではないか。

メディアはオリンピックについて積極的役割を果たしているが、限界もあるようだ。メディアはつねに新しいニュースを追いかけ、国民に提供していかなければならないために、根本的な問題だからと言っていつまでもこだわっているわけにいかないのだろう。

　結果として、日本人は大事なことが未解決のままになっていると感じつつ、次の話題あるいは問題にとりかからざるを得なくなっている。積極的に賛同してはいないので付和雷同ではないが、自分の考えを十分整理できないまま、政府に賛成することになっている点では戦前の苦い経験と共通するのではないか。

　今夏のオリンピック開催は中止するか、延期すべきである。日本政府は細かいルール作りよりあくまでその根本問題について国民的合意の形成を目指すべきである

2021.06.08

ハンガリーの中国寄り政権に対する反対運動

EU内でハンガリーと他の加盟国の不協和音が激しくなっている。さる4月中旬、EUは中国が香港の自由を強引に制限したことを非難する声明を発出しようとしたが、ハンガリーが反対したため、できなかった。

5月、ハンガリーは、EUとアフリカ、カリブ海および太平洋諸国との貿易協定批准にも反対した。また、イスラエルとパレスチナに停戦を求める声明にも反対した。

オルバン・ハンガリー首相はかねてより中国寄りの姿勢で知られ、EU内の団結を乱すとして警戒されていた。そして最近、その傾向が一段と強まったのである。独外務省のミグエル・ベルガー国務大臣は6月4日、1か国の反対ですべての案件が葬られる現状に危機感を示し、EUとしては多数決の導入を検討しなければならないと独仏など主要国の警戒心を代弁する発言を行った。

一方、オルバンはブダペストで中国の復旦大学の分校を建設する計画を進めようとしている。建設費は１２億ユーロであり、資金の大部分は中国からの融資によって賄われる。2024年に完成の予定である。

しかし、これには多数のハンガリー国民が反対しており、Republikon Instituteによれば市民の3分の2が反対だという。
6月5日、ブダペスト市内で大規模な反対デモが発生した。

ブダペストのカラスコニィ市長は2022年の選挙で首相に立候補すると目されている反オルバン派であり、復旦大学の建設に反対して建設地付近の街路名を「ダライ・ラマ通り」、「ウイグル烈士通り」、「自由香港通り」と改名した。中国大使館は猛烈に反発した。

中国はハンガリーをはじめ東欧諸国を手なずけて影響力を高める方針である。一方、EUは中国とは価値を共有しないという認識を強め、外交面で対立的になることが目立っている。そんななか、オルバン首相はどこまで親中国路線を突っ走れるか注目される。