2017.03.04

（短文）スウェーデンの防衛能力強化

　スウェーデンは３月２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させると発表した。いまどき徴兵制を復活させるとは一体どういうことか、怪訝に思われる人も多いだろうが、スウェーデンでの徴兵制復活には、大きく言って２つの理由がある。
　その１つは、兵役に志願する若者の数が減少して防衛力の維持がおぼつかなくなってきたことだ。スウェーデンでは２０１０年に徴兵制が廃止されたのち、年４千人の新兵を志願兵で賄ってきたが、賃金が安いため志願者が減少し最近は３千人も集められなくなっていた。
　もう１つの理由は、ロシアの潜水艦がスウェーデンに近い海域にしばしば現れるようになったことだ。スウェーデンのフルトクビスト国防相は、「彼らは我々のすぐ近くで、多くの演習を行っている」などと指摘している。

　防衛能力を強化しようとしたのはスウェーデンに限らず、バルト三国も同様である。これらの国にはロシア系住民がおり、２０１４年のロシアによるクリミア併合のようなことが起こることを強く警戒している。
　
　スウェーデンの防衛能力強化は徴兵制の復活だけでない。２０１６年６月、スウェーデンは米国と軍事協力のための合意（statement of intent）に署名した。スウェーデンは中立を国是としており、そのためNATOにも参加していないが、NATOがロシアとパートナーシップを結ぶようになるに伴い、スウェーデンもNATOとの協力関係を進めた経緯がある。
　米国との合意は西側との軍事協力をさらに一歩進めるものであった。スウェーデンの中立性を損なわないよう、形式的には軽い合意になっているが、共同演習や武器のNATO仕様化などを含んでおり、フルトクビスト国防相は、「我々はこれまで米国と個別のことについては協力関係にあったが、この種の包括的な傘は初めてである」と述べている。

　スウェーデンの米国との軍事協力合意と徴兵制の復活は日本から見ても興味がある。
　第１に、スウェーデンは今後も中立であり、米国と同盟関係にないので、核はもとより通常兵器による防衛も米国に期待できない。したがって、かりにロシアと軍事的な衝突が起こっても自国の力で防衛するほかない。実際には国際社会から支援を受けるだろうが、それは政治的なものである。
しかし、だからと言って、スウェーデンは防衛努力を強化することを無駄と考えない。ロシアと大規模な軍事衝突が起こるとは想定していないだろうが、小規模の戦闘は起こりうる、その場合に備えることは必要との考えだ。
　第２に、日本では徴兵制などありえないと見られている。しかし、日本が米国の要望するように軍事安全保障面で対等の立場で協力することになれば、徴兵制も現実に検討の対象となるかもしれない。スウェーデンは中立国、日本は安保条約で守られているということは決定的な違いでない。
　日本は世界中で活動できるよう法整備を行った。国民の認識はそれに追いついていないようだが、スウェーデンで起こっていることを見ると、他人事でないかもしれないと思えてくる。

2017.03.01

（短評）朴槿恵大統領の弾劾など

　韓国の大統領府をめぐる汚職などを捜査していた特別検察官は２月２８日、任務を終了するに際し、疑惑の中心人物であったチェ・スンシル被告やサムソン電子のイ・ジェヨン副会長（実質的にはナンバーワン）を起訴するとともに、朴槿恵大統領も共謀関係にあったと認定し、収賄罪で立件すると発表した。朴槿恵氏は現在職務を停止されているが大統領の地位にあるので起訴されず、職を離れた時点で起訴されることになるそうだ。
　特別検察官による捜査は大統領弾劾とならんで朴槿恵政権追及の主要手段であり、残る憲法裁判所による弾劾の是非についての判断は３月中にも下されると言われている。

　特別検察官の捜査結果は当然重大であるとみなすのが本来のあり方だろうが、それには躊躇を覚える。朴槿恵大統領はチェ・スンシル被告に演説などについて相談したことは認めつつも、人事に関与させたことも、賄賂を受け取ったことも否認し続けているからだ。つまり、朴槿恵大統領に関しては特別検察官と大統領府の主張は真っ向から食い違ったままなのだ。
　そして、特別検察官の判断が国民の声によって影響されていないかという問題もある。検察官が、事実関係はともかく、厳しい態度を示しておいた方が有利だと考えた可能性があると思う。
　いずれにしても、憲法裁判所による弾劾の是非についての判断が待たれる。そこで弾劾が認められれば、朴槿恵氏は失職し、新大統領を選ぶ手続きが始まる。

　黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行は、特別検察官の発表の翌日、恒例の「３・１節」演説を行った。１９１９年３月１日、日本の統治下で起きた三・一独立運動の記念日の式典でのことだ。
　その中で黄教安氏は、日韓関係について「未来志向的な正しい歴史認識に基づき、断固対応していく」「（日韓）二つの国は互いに信頼し、発展していく」「日本とは経済、文化、人的な交流を拡大していく」などと強調した。これは日本の立場から見ても積極的に評価できる内容である。
　また、慰安婦問題については、「２０１５年末の日韓合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践しなければならない」とし強調した。
　慰安婦問題については先に、外相が同趣旨のことを指摘しており、現政権が困難な状況にありながらも慰安婦問題で両国関係を現在以上悪化させてはならないという気持ちであることが表れている。
　三・一節における韓国首脳の発言はその時の対日観を反映して波があり、朴槿恵大統領自身も就任直後は厳しい口調であったが、その後は比較的穏健になっていた。黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行の今次演説は歴代の大統領演説と比べて対日関係への配慮が濃厚に表れており、日本側もこれを積極的に受け止めるべきである。一時帰国させている長嶺大使らは早く帰任させた方がよい。

　なお、黄教安氏は大統領候補として支持者が増えており、野党のムン・ジェイン氏にはまだ及ばないが、両者の差は接近しているという世論調査があるそうだ。

2017.02.27

中国の仕打ちに怒りをあらわにした北朝鮮

　中国は２月１８日、本年度の北朝鮮産石炭輸入を暫定的に停止すると発表した。石炭は北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源であり、この輸出ができなくなると経済全体に影響が及ぶ。
　北朝鮮は２３日、朝鮮中央通信論評という形で激しく反発した。中国の名指しはせず、「『親善的な隣国』だと言っている周辺国」としたものの、内容的には明確な、しかも強い感情がほとばしり出た中国非難であった。

　同論評は、「朝鮮（北朝鮮）が１２日に成功させた「北極星２号」型地対地中距離弾道ミサイルについて、国際社会は朝鮮の核打撃能力が高度に達していることを認識したのに、その国は「初級段階の核技術に過ぎない、今回の実験でもっとも損をするのは挑戦だ」などと言った」とも批判した（読みやすくするため直訳しなかった部分がある）。つまり、先日行ったミサイルの発射実験について国際社会は技術力の高さを認めたのに、中国だけは「初級段階だ」とけなしたと言っているのである。この「初級段階云々」のコメントは具体的に中国のだれが言ったのか不明だ。
　また、同論評は、「何かというとすぐに国連の制裁決議は民生活動には影響を与えないと言うが、実際には敵対勢力と結託して朝鮮を打倒しようとしている。対外貿易を完全に遮断するという非人道的な措置をためらいなく講じた」と非難した。経済制裁によって北朝鮮が深刻な影響を受けることを、事実上にせよ、初めて認めたケースだと思われる。

　中国が石炭輸入を停止したのは、北朝鮮が２月１２日にミサイルの発射実験を行ったことが直接的なきっかけである。
　その翌日に起こった金正男の暗殺は関係しているか。今まで何回ミサイル実験が行われても中国がこれほどまでに厳しい措置をとることはなかったので、今回はさらなる事情が加わったと見るべきであろう。金正男はマカオを中心に生活しており、中国との関係が深かったのは事実だ。しかし、今回の事件については、明確でないこと、確認できないことがあまりにも多すぎるので、現段階では何とも言えない。
　それより気になるのは、中国は米新政権から北朝鮮への働きかけを強化するよう強い要請を受けていたことである。北朝鮮は今回の論評の表題で中国のことを「卑しい」と非難しているのだが、中国は北朝鮮に厳しい態度を取ることにより米国の歓心を買おうとした、つまり北朝鮮を米国に売り渡そうとしたと見ている可能性がある。

　一方、ミサイルの発射実験以降の北朝鮮の状況をどう見るべきか。北朝鮮のイメージがますます悪化したことは否めないが、イメージ悪化の原因となったことを金正恩委員長がすべて直接指示したかは不明だ。次のような状況があるからだ。
　第１に、金正男を殺害することが北朝鮮にとってどれほどの意味があったのか。同氏は権力の中枢からすでに離れており、金正恩の地位を脅かす存在ではなかったはずだ。事件発生後に、亡命政権を樹立しようとする人たちにかつがれる可能性があったという説が出ているが、それを裏付ける根拠はあまりにも乏しい。
　第２に、久しく待望してきた米国との対話の開始に向けて予備的な接触が始まっていた（始まろうとしていた？）。そのようなときに国際社会から強く非難される人道問題を起こすかという疑問がある。

　北朝鮮は閉鎖的で、状況は不透明だ。乏しい材料を膨らまし、推測に推測を重ねるようなことは差し控えるべきであるが、このようにちぐはぐな状況は金正恩委員長が国政のすべてを牛耳っているのではない可能性を示唆しているのかもしれない。