2017.09.14

北朝鮮の核実験と国連安保理決議

　北朝鮮による核実験を非難し、制裁を強める国連安保理の決議が９月１１日、成立した。北朝鮮への石油供給を３割減らすこと、同国の繊維製品の輸出を禁止することなどが含まれているが、この決議で北朝鮮の核・ミサイルの実験を止めることができるか、疑問視する声が圧倒的だ。トランプ大統領自身も翌日、訪米中のナジブ・マレーシア首相に、「一つの非常に小さな一歩に過ぎない。大したことではない」「どんな効果があるかは分からない」などと語っている。限定的な効果しか期待できないことを自認しているのだ。

　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のカギを握っているのは中国である、中国は北朝鮮に対してもっと強力に迫るべきであるという考えは依然として根強い。米国も日本もそのような考えであるが、中国は約５０万トンの石油供給をすべて停止することはしないという姿勢である。ある程度減少させているが、完全な禁輸はしないという立場である。その理由は①完全禁輸は北朝鮮を制御不能な混乱に導く、②北朝鮮の核・ミサイル開発の根本的理由は北朝鮮の安全確保である、③この問題を実現、あるいは解決できるのは米国だけである、④したがって米国は北朝鮮と直接話し合うべきである、というものである。
　中国の対外姿勢は日本や米国にとって問題があるが、こと北朝鮮の核・ミサイルの開発については中国の主張が正しいのではないか。また、ロシアは最近、中国と同じ立場であることを示すようになり、プーチン大統領は「北朝鮮を制裁で止めることはできない」と明言している。中国以上に率直な発言だ。中国は世界の大国であると認められたいからであろう、国連決議に水を差すような発言は控えているのでその分だけわかりにくい。

　米国は今回の安保理審議で、決議案を未調整のまま各国に配布した。石油の全面禁輸や船舶の臨検など強い措置を含む米国案であるが、この事前配布は異例の行動であった。その意図については各国との駆け引きを有利に運ぶためであったとも説明、あるいは推測されているが、北朝鮮に対して、「米国は安保理で同意が得られないならば単独でも強い措置を取る」という姿勢を示したかったのだと思う。トランプ大統領がナジブ首相に発言したのと同じ論法であった。
　トランプ大統領は、さる３月に米国の空母や潜水艦を朝鮮半島に派遣した際に恫喝的発言をしたが、その時と基本的には変わっていない。ようするに、「これでも同意しなければ、後はもっとひどいことになる」と言っているのだ。「あらゆる選択肢がテーブル上にある」ということもよく出てくる発言だが、これも「これで言うことを聞かなければ軍事的措置がある」と言っているのではないか。このような姿勢が金正恩委員長に効き目があればまた別であるが、むしろ逆効果になり、足元を見られる結果になっているのではないか。トランプ大統領のこのような姿勢は賢明か、疑問に思われてならない。

　北朝鮮との話し合いについては、６者協議、米朝の事務レベルの協議（次官補レベルのもの）、南北対話など類似のものがあり、それらを区別しなければ話は混乱する。トランプ政権が最近言っている１９９０年代からの対話は事務レベルのものであり、核廃棄を主要なテーマとする米朝間の政治的交渉は行われたことがない。
　米国は、現在、この米朝対話について、いまだ条件が満たされていないという立場である。これには日本の安倍首相からの働きかけが効いている可能性もある。
　それはともかく、米国がいつまでもこの立場を維持するか疑問である。米国は、今はまだ中国をあきらめていないが、中国はロシアとも連携を強め、ますます説得困難になっている。
　米国が中国をさらに動かそうとすれば、米中間の対立に発展する恐れもある。そうなると、中国か北朝鮮かという選択肢を迫られる状況になりうる。先日ホワイトハウスを去ったバノン最高顧問は、「北朝鮮問題は余興だ」と言い放った。同人には極端な主張が多く評価されていないが、北朝鮮に関するこの発言は正鵠を射ている。米国内で「北朝鮮問題を解決するために中国との関係を犠牲にするのは適切でない」という声はいつか必ず起こってくるだろう。中国に頼るだけではどうしても目的を達成できないと米国が悟らない保証はないのではないか。

　日本は、圧力一本やりだが、北朝鮮をめぐる米中関係の変化の可能性も考慮したうえで、米国に北朝鮮との直接対話を勧めるべきである。
　また、北朝鮮の安全問題について日本としての考えを明確にしたうえで、中国やロシアと主張の違いを狭める努力をすべきである。米国もときおり、「北朝鮮の体制転覆は意図していない」というメッセージを発することがある。日本はいずれとも異なり、北朝鮮の安全問題について発言していないが、北朝鮮の崩壊は日本として受け止められるか、受け止められるとしてもどれほどの被害が生じるか。そのようなことに可能な限りの検討を加えるのは当然である。

2017.09.13

習近平政権の宗教政策の特色

　教皇フランシスコが就任したのは２０１３年３月１３日、習近平が中国共産党の総書記に就任して４カ月後のことであるが、国家主席に就任したのは同年の３月１４日であり、時差を考慮すると実質的には教皇と同日に就任したと言ってよい。
　
　バチカン（ローマ教皇庁）は台湾と外交関係がある。しかし、教皇庁側には、台湾との関係を断つことはできないが、１０００万人と推定されるカトリック信者がいる中国を無視すべきでないという認識があった。中国はmissing link（大事なものが一つ欠けているという意味）だとも言われていた。
　教皇フランシスコは就任以来中国との関係改善に意欲を示し、教皇庁と中国政府の間で定期的に非公式交渉が行われた。その結果、両者の距離は縮まり、最大の争点であった司教の任命権について、バチカンはあくまで司教の任命権を維持するが、中国政府の同意を条件とするという方式で妥協が成立するところまでこぎつけた。
　フランシスコが２０１４年８月、韓国を訪問するにあたって、教皇を乗せた旅客機が中国の領空を通過できるか問題になったが、中国は認めた。教皇は中国の領空を通過した際、中国の国土と国民に祈りを捧げたという。

　しかし、習近平の強硬姿勢は変わらず、宗教面でも共産党による指導の強化を繰り返し言及した。
　２０１６年１２月、北京で開かれた「中国カトリック全国代表会議」で兪正声・人民政治協商会議主席（中国のナンバー４）が「中国のカトリック教会は、バチカンから独立すべきだ」「教会への愛情と愛国心を統一せよ」などと発言したことは中国の強硬姿勢を代表するものとして注目された。

　中国においては、宗教は共産主義イデオロギー上の問題があるが、深刻なのは少数民族問題との関係であり、台湾はカトリック、チベットは仏教、新疆ウイグル自治区はイスラムとそれぞれ関係しているので弱い姿勢を見せられない。
　台湾との関係では、中国はバチカンを引き付け、外交関係を結ぶには柔軟に対応したほうがよいが、宗教問題で弱い姿勢を見せればイスラムや仏教徒との関係でも影響が生じるので、バチカンにも甘い顔を見せられない。習近平主席が２０１６年４月に「宗教工作は、祖国統一などに関係する特殊な重要性を持つ」と述べたのはそのような事情があるからであった。
　ともかく、習近平政権はカトリックに対しても強硬な姿勢を取り、浙江省においては教会が取り壊されたり、十字架が撤去されたりした。

　そして、９月７日、旧「宗教事務条例」を修正した新条例が公布された（施行は２０１８年２月１日）。その特徴は、習近平政権下で進められた「国家安全」対策の強化が新たに盛り込まれたことである。この対策については本HP ２０１７年６月１４日付の「習近平主席の国家安全対策の強化」を参照願いたい。
　このほか、旧条例に規定されていた「国家統一、民族団結、社会の安定、社会秩序、公民の身体健康、国家教育制度、社会の公共利益、公民の合法権益などに対する危害を加えることの禁止」に加え、「テロ活動、過激活動、インターネットを利用した各種の破壊活動の禁止」が追加された。
　なお、中国の宗教政策の基本である「国家による正常な宗教活動の保護」および「宗教团体は外国勢力の支配を受けてはならない」は旧条例の規定がそのまま維持された。　

2017.09.08

中国における軍改革の完成と習近平の絶対体制

　第１９回中国共産党大会の開催を来月に控え、中国軍の改革がほぼ完成したらしい。軍の改革は今次党大会の目玉になるとも言われている。習近平主席は軍事においても権限を一身に集中させることになった。

　軍の改革は、第１８回党大会で定年退職した郭伯雄および徐才厚両副主席の汚職追及を皮切りとして進められ、制度改革はほぼ完成している。
　まず、参謀機能が強化された。どの国の軍でも参謀が中枢の機能であるが、中国では歴史的経緯から「総参謀部」は党の軍内出先機関である「総政治部」、兵站（ロジスティックス）を担う「総後勤部」および装備担当の「総装備部」などと並列の地位に置かれていた。これは解体され、総参謀部は「連合参謀部」となり、他の３つの総部は１５の部門に再編された。旧総部が古くからのしがらみの巣窟にもなっていたことへの反省であった。
　兵員数の削減も実行された。
　最大の難問は軍内の腐敗の除去であり、これは郭伯雄および徐才厚の処断後も継続中である。

　中央軍事委員会には２名の副主席が置かれていたが、今回、４名に増加されたことにより各副主席の権限は自然に縮小し、習主席の権限が増大することになる。この新しい仕組みは「軍事委員会主席責任制」と呼ばれている。

　現在の副主席のうち范長龍は第１９回大会で定年退職する（１９４７年生まれ）。もう一人の許其亮は１９５０年生まれなので定年にはならず、留任する。
　新たに副主席となる一人は、最近連合参謀長に就任した李作成である。前任の房峰輝はさる８月３０日に規律違反のかどで拘束された。房峰輝は、胡錦濤主席が任期を終える直前の２０１２年１０月に、次の主席となる習近平に断りなく総参謀長に任命したのであり、郭伯雄・徐才厚の両副主席が引退した後の胡錦濤系の代表と見られていた。習近平としては、胡錦涛は前任の主席であり、引退後もそれなりに遇しなければならないが、胡錦涛の出身母体である共青団（共産主義青年団）には厳しく望んでおり、その権限も削っている。そのようなことも背景にあったと思われるが、房峰輝は現役軍人のトップであり、その排除は簡単でなく、５年近い時間を要した。中国共産党主席と軍との関係は微妙であることをうかがわせる一事であった。

　残る２人の副主席候補は、装備発展部長の張又侠とロケット軍司令員の魏風和であり、前者はいわゆる太子党（革命元老の子）である。太子党だからといってちやほやしてはいけないというのが習近平の年来の主張であるが、習近平が張又侠を抜擢したのは同人をよく知っているからであろう。
さらに、許其亮と張又侠は政治局入りも噂されている。

　習主席は今年の春ごろから「核心」と呼ばれていた。「主席」はもちろん中国共産党のナンバーワンであるが、それは、本来、事務的な呼称である。一方、「核心」とは党規約で決まっている地位でないだけに特別だという意味合いが強い。習主席が引退した後には新しい主席が選出されるが、「核心」と呼ばれるとは限らない。
　「習近平同志を核心とする党中央が強軍と興軍（新興の軍）を指導・推進する」と題する８月３０日付の新華社・解放軍報共同論評では、「核心を強力に擁護し、軍事委員会主席責任制を決然とかつ徹底的に守ることが最重要である」「習近平は「党の領袖」であると同時に「軍の統帥」であり、一切の重要問題は習主席が決定し、一切の工作については習主席が責任を持ち、一切の行政は習主席の指示に従う」などと習近平主席を持ちあげた。これはかつての毛沢東礼賛を彷彿させる習近平への忠誠宣言である。

　香港の新聞や在米の中国語新聞などは、習近平は完全に軍を掌握し、「絶対権威」を確立したとも述べている。
　今次党大会への軍の代表も一新されるらしい。軍と兄弟の関係にある武装警察から党大会へ送られる代表３０３名のうち新人は９０％に上るという（『明報』９月７日付）。
　軍の改革は前任の胡錦涛、前前任の江沢民も十分に成果を上げることができなかった難問である。習近平は以前、軍の改革を２０２０年に完成させると言っていたが、基本的に繰り上げ実行できたことは習近平政権の大きな成功であり、習近平政権は安心して第２期目を迎えられる。

　しかし、絶対権威となると、逆に「個人崇拝」の危険は生じないか。習近平が信頼し、重用しているのはお友達や知人だけではないか。５年後に引退する習主席の後継者もそのような独裁的指導者になりうるか。現在、党中央は将来党のトップ人事においても複数の候補から選挙で選ぶ仕組みを導入できるか検討中だと言われているが、それは、独裁体制を強めたことに対しバランスを取るために議論ではないか。習近平政権の２期目においては、そのような側面からも注目していく必要がある。