2017.08.29

中国共産党第１９回全国代表大会－中枢の人事

　毎年夏、北京近郊の北戴河に指導者が集まり、重要問題について非公式に意見交換を行う。事実上の決定を行うこともある。今年の北戴河会議は、秋に開催される中国共産党第１９回全国代表大会の予備会議の性格を兼ねていたと見てよい。

　習近平総書記が今次党大会で再任が承認されることは確実視されている。あと５年、中国のトップとして君臨するのである。李克強政治局常務委員（首相）も再任される見込みだ。
　
　トップ７のうち残りの５人の常務委員は、党の７０歳定年のルールに従い引退する。党大会時に６９歳になる王岐山はそのうちの一人でありやはり引退するはずだが、反腐敗運動を指導して実績を上げ、習近平総書記からも高く評価されているので例外的に常務委員として残るのではないかと噂されてきた。
　しかし、王岐山の最近の動静に関する公式の報道ぶりからして、結局引退するとの観測が強まっている。かりに、王岐山を例外扱いすれば、習近平総書記が日頃唱えている「法治」をみずから曲げることになるが、そのような問題が起こることはなくなったということである。
　なお、王岐山については、現在米国に逃亡している富豪、郭文貴が、王岐山の親族による金融がらみのスキャンダルを暴露していることが関係しているとも言われているが、真相は分からない。

　反腐敗運動の関係では、現在も取り締まりが継続している。最近では、同運動の大元締めである規律検査委員会が国務院財政部に設置している規律検査組の組長である莫建成が審査の対象となった。規律検査委員会は全国で猛威を振るい恐れられているが、その一方で、取り締まりの責任者が取り締まりの対象になるのである。中共中央にとっては相変わらずの悩みの種であろう。

　それはともかく、新しい政治局常務委員になるのはだれか。つまり、トップ３から７にだれがなるかは北戴河会議を経てほぼ固まっているという。習近平総書記は５年後の第２０回党大会で引退するので、その後継者にだれがなるか。今回の党大会で発表されるトップ７の序列から判明すると考えてよい。
　その候補として一躍躍り出てきたのが、さる７月中旬、重慶市書記（同市のナンバーワン）に就任した陳敏爾である。この人物は、習近平が浙江省の書記であったときに認められたという。そして、習近平は今回、陳敏爾を総書記の後継者として選んだと最近の報道が伝えた。
　
　重慶市は北京、天津、上海各市とならぶ四大直轄市であり、これらと広東省、新疆ウイグル自治区の指導者だけが地方から中央の高位につく資格があるとされている。重慶市はそれほど重要な都市なのである。陳敏爾の前任の孫政才書記は次世代のリーダーの一人と目されていた。しかし、同人は北戴河会議前に失脚し、陳敏爾に取って代わられた。さらに孫の前任の薄熙来もまさに中央の要職に就く直前であったが逮捕・訴追された。現在収監中である。
　
　陳敏爾は、報道が正しければ、今週の党大会でおそらくナンバー３の地位に就くのだろう。これは本人のこれまでの経歴からして抜擢だと見られている。習近平の覚えはよいが、はたして中国のナンバーワンになれるか、不透明である。
　一方、数年前から習近平の次の指導者として評判の高かった胡春華は、陳敏爾を選んだ習氏の意図を察知して「後継者となる気持ちはない」という上申書を党中央に提出したという。これは事実か確認できないが、胡春華は共青団（共産主義青年団）派で、胡錦涛に近い。風向きをいち早く読んで手を打った可能性はあろう。

　習近平は今次党大会で単に再選されるだけでなく、これまでの統治、党や軍の改革を通じて権力を一身に集め、また、「核心」と呼ばれる特別の指導者となったことがあらためて承認される。さらに、習近平が行った諸講話は重要な指導思想と位置付けられるとも言われている。
　習近平政権の第２期目は、第１期目とあまり変わりそうにない。習近平が築き上げた、独裁的とも揶揄される厳しいコントロール体制が変わることはないだろうからである。
　しかし、第２０回党大会以後はどうなるか。複雑なことを簡単に推測するのは控えなければならないが、習近平は陳敏爾を通じて事実上の権力を維持したいのだとも言われている。しかし、その通りになるかよくわからない。習近平の前前任の江沢民も退任後上海閥を通じて影響力を維持しようとしたとさかんに言われた。
　それよりもっと深刻な問題は、習近平が作り上げた体制が長きにわたって維持しうるかである。この大問題の帰趨を占うにはあまりにも不確定要因が多いが、今回の党大会ではその手掛かりとなることが、わずかかもしれないが、垣間見えるのではないか。

2017.08.27

朝鮮人「徴用工」問題

　朝鮮人徴用工とは１９４４年８月に国民徴用令が朝鮮人にも適用されることとなり、それ以来終戦までの間、日本政府に徴用された人たちのことである。実際には日本の民間企業で労働に従事した。
　ただし、自由意思で日本にわたってきた朝鮮人も多数おり、日本外務省の１９５９年７月１１日の説明では、１９３９年から終戦の時点までに約１００万人の朝鮮人が渡来しており、その大部分は自由意思に基づき日本での労働に従事したとされている。その中の、徴用された朝鮮人の数については説明がなく、わずかに、「１９５９年時点での在日朝鮮人の総数は約６１万で、外国人登録票について調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人であった」とのみ記されていた。つまり、１００万人のうち大部分は終戦から１９５９年までに朝鮮に戻っていたので、１９５９年に日本に在住していることが確認された徴用工の数は２４５人という小さい数字であった。
　そもそも、徴用された朝鮮人の数があるはずだが、公表されていないようである。このような状況から徴用工の数を具体的に示すことは非常に困難であり、研究対象になっているのが実情である。
　また、戦争中には中国人も日本の企業で労働に従事していたので、いわゆる徴用工の問題を考える場合にはこれも考慮する必要がある。

徴用工問題と慰安婦問題はともに戦争の犠牲になって過酷な労働、あるいは生活を強いられたという点で類似しているが、違っている点もある。上述した、徴用工全体の数字が把握しにくいこともその一つである。

　徴用工の賠償あるいは補償を求める請求権については、国民徴用令に基づいて徴用されたので日本政府に対する請求が行われる可能性があるが、国民徴用令は日本国籍を有する者全員を対象としていたのであり、朝鮮半島出身者だけが特別に扱われる理由はない。日本人も朝鮮人も徴用されたことに対する補償を受けられるのが理想であるが、それは畢竟戦争の問題であり、国民は甘受するほかなかった（なお、この点はさらに確認する必要があるが、現時点では筆者の理解を記しておく）。
　ともかく、日韓両国政府は１９６５年、日韓基本条約と同時に請求権・経済協力協定を結び、財産・請求権の問題を「完全かつ最終的に」解決した。
　請求権とは、朝鮮人の側では、日本による植民地統治時代にこうむった苦痛と損害に対する補償要求、日本人（企業を含む）の側では朝鮮半島に残してきた工場、住居などの財産についての返還請求がある。それらの清算のため両国政府は長期間交渉したが、請求権問題は極めて複雑であり、一括解決せざるを得なかった。そうしなければ日韓両国が不幸な植民地時代の歴史を乗り越えて対等の立場で再出発することができなかったのである。日韓両国がこの協定を順守していかなければならないのは、単に国際法的に当然というだけでなく、歴史的意義がある重要な約束だからである。

　しかし、韓国政府は、慰安婦問題は請求権協定で解決していないという立場である。これに対し日本政府は、慰安婦問題も請求権協定で解決したという法的立場を曲げるわけにはいかないとしつつ、可能な限りの対応をしてきた。

　一方、徴用工問題については、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００５年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめた。文在寅氏は当時大統領首席秘書官としてその方針決定にかかわった。
　そして、文在寅（ムンジェイン）大統領は、大統領就任１００日を迎えて開かれた２０１７年８月１７日の記者会見で、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。韓国においては２０１２年５月、大法院（最高裁判所）が、「請求権協定で放棄された外交保護権と個人請求権は別」という判断を示し、そのころから韓国政府はそれまでの立場とは異なる姿勢を見せ始めたのだが、文在寅大統領はこの大法院判断に触れつつ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語ったのである。
　また、文氏は、その２日前の植民地解放の式典でも、慰安婦問題と徴用工問題を並べて取りあげ、「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えた。
　要するに、文在寅大統領は、盧武鉉政権で決定したことを変更して、日本政府に、韓国の世論が希望する解決のために行動するよう求めたのである。
　文在寅氏はこの問題の困難性を十分理解しているはずである。にもかかわらず、韓国世論に迎合して日本政府に要求をするのは無責任であると言わざるを得ない。文在寅氏は、韓国の世論に対して国家間の約束を尊重すべきことを説得すべきであった。百歩譲って、現実の政治ではそのとおりにすることが困難であっても、文在寅氏には、日本政府に要求をするのとは異なる対応があるのではないか。もしその対応が今見つからなければ、引き続き模索し続けるべきではないか。

　一方、日本政府は国際的にどのように振る舞うべきか。これには最大限の慎重さが必要である。日本側としては徴用工問題についての文在寅大統領の理不尽さを突きたいところであっても、下手に動けば日本政府は元徴用工の人々に対しても批判的な態度を取っていると誤解される危険がある。慰安婦問題において見られたように、一部の事実関係についての誤りを指摘することは政治家がすべきことでない。このため日本がいかに不利な立場に置かれたか肝に銘じるべきである。
　徴用工問題についてもそのような危険はありうる。請求権問題は人権問題と絡んで国際的運動で取り上げられやすい面があるだけに、事実関係の誤りを正して相手の主張の信頼性、信憑性を崩すという手法は百害あって一利ないことに注意が必要である。
　一方、首脳レベル、外相レベルで国際約束を順守すべきこと、韓国政府がいったん決めたことを政権が代わったからと言って反故にするようでは韓国の信用にかかわることなどを日本側から冷静に説くことは当然である。
　しかし、その場合も対外発表は最小限にとどめるべきである。そうしないと、メディア報道を通じて国際的な混乱が生じる恐れがある。

2017.08.24

中国にとっての北朝鮮問題

　中国にとって北朝鮮問題とはなにか、米国や日本の強い働きかけに本当に応じる用意があるのか、などに関する一文を東洋経済オンラインに寄稿した。
　米国と中国の立場は大きく異なっている。米国は、国連安保理の決議を忠実に実行すれば北朝鮮問題は解決するという考えであり、中国は、それでは北朝鮮の安全は確保されない、したがってまた核・ミサイル問題も解決できないという考えである。
　日本として米国と同じ立場に立つのは自然だが、北朝鮮問題が解決しない、核・ミサイル問題も解決しないというのであれば単純に米国と同じ立場に立てばよいとは言えなくなる。
　北朝鮮問題を論じる場合つねに悩まされることだが、今回は中国の側から見ればどう見えるかという視点に立って分析を試みた。
　「東洋経済オンライン」→「米朝チキンレースを静観する中国の深謀遠慮」にアクセスしてご覧いただきたい。