2016.05.02

沖ノ鳥島海域での台湾漁船の拿捕

　４月２５日、海上保安庁は沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可操業していた台湾の漁船を拿捕し、船長を逮捕した。漁船側は、早期釈放のため「担保金」を支払い、船長は２６日に釈放された。
　台湾の馬英九総統は、沖ノ鳥島は海洋法条約に規定に照らして「島」ではなく、「岩礁」にすぎないと主張し、日本側の行為を非難した。台湾では、漁船や馬英九総統の主張に同調して日本に対する抗議行動が起こっており、また、台湾当局は巡視船をこの海域へ派遣するなど、かなりの騒ぎとなっている。
　この件についてはいくつか考えさせられることがある。
　第１に、沖ノ鳥島近辺では以前にも台湾の漁船が拿捕されたことがある。台湾側では沖ノ鳥島を「島」と認めず、したがって日本の排他的経済水域も認めないものの、拿捕される危険があるので近づかないよう指導していたと報道されている。
この経緯に照らせば、今回の事件はなぜ起こったのか不可解だ。日本側の主張が正しい、いや、正しくないという問題（これについては後述する）を離れて、なぜ台湾漁船は拿捕される危険を知りながら日本の主張する排他的経済水域内で操業したのかである。
　第２に、馬英九総統は、形式的には日本の海上保安庁が台湾の漁船を拿捕したことを非難しているのだが、今回の事件をできるだけ穏便に済まそうという姿勢は見えず、むしろ、日本の沖ノ鳥島に対する主張は不当だとさかんに非を鳴らすことによって問題を大きくしているのではないか。
　馬英九の主張は、国連海洋法条約第１２１条の
「１項 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
２項 ３項に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
３項 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」を根拠としており、一見合理的な主張のように聞こえる。

　しかし、馬英九総統は、蔡英文新政権が誕生する前に領土問題で台湾のナショナリズムを掻き立てることにより新政権をけん制し、国民党との協力が必要なことをアピールしようとしており、今回の事件においても実はそのような底意があるのではないか。
　推測を重ねるようなことになるが、台湾の漁船が第１に述べた行動を起こしたのは、そもそも馬英九総統の意思が働いていたのではないか。ことの性質上このような推測が正しいかどうか今直ちには分からないにしても、時間をかけて検証していく必要があろう。
　第３に、台湾側では、日本は台湾の漁船だけを差別扱いしており、同じ海域で同様の操業をしている韓国の漁船は拿捕していないと非難している。
　これは、常識的にはあり得ないことだ。台湾をひいきにして、韓国を差別しているということであれば、まだ理解できないでもないが（台湾をひいきにすることも本来あってはならないことだが）、その全く逆のことを言っているので理解に苦しむ。いずれにしても事実か否か確かめる必要がある。
　第４に、岸田外相はじめ、日本側が沖ノ鳥島は「島」であると国連によって認められていると説明しているのは、国連海洋法条約に基づいて設置された大陸棚限界委員会（Commission on the Limits of the Continental Shelf; CLCS）が、２０１２年4月26日に沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長を認めた勧告を行ったことを指している。これは勧告であるが、「大陸棚限界委員会の勧告に基づいて設定した大陸棚の限界は、最終的なものとし、かつ、拘束力を有する」と国連海洋法条約第76条8が規定しており、日本政府がこの勧告に従って引いた限界線は拘束力があるとされているのだ。
　第５に、しかし、それでも台湾が不服ならば、同条約が定める方法で訴えることが可能であり、馬英九総統がそのようなことを示唆しているのは興味深い。台湾が訴えを起こすならば日本は応じるべきだ。
　第６に、ただし、台湾が実際に常設国際仲裁裁判所に訴えを提起できるかという問題がある。同裁判所の審理の対象となる案件は国家間の紛争に限らず、国家と私人であっても可能なので、台湾漁民と日本政府との間の紛争であっても不可能なわけではない。
　しかし、訴えを起こす当事者資格が台湾に認められるか。台湾はそれを希望するだろうが、中国政府がどのような態度をとり、また、裁判所がどのように判断するか分からない。馬英九総統はこの点についてどのような考えなのか。
　ちなみに、台湾は現在、世界保健大会（WHA）に招待されていないと危機感を抱いている。中国が反対するためだ。
　フィリピンは、南沙諸島に関し２０１３年に中国を相手として同裁判所に裁判を求め、審理は現在も進行中で、近く決定が発表されると言われている。台湾は訴えられた当事者ではなかったが、２０１５年10月31日と11月2日の2回、仲裁裁判所の決定は承服できないとの外交部声明を発表した。台湾はフィリピンと中国の争いに自ら割って入った形になったのだ。その理由について台湾は、同裁判所が予備審査の段階で台湾の意見を聞かなかったからだと言っている。つまり、台湾としては、南沙諸島のなかの太平島を台湾が実効支配しているのに台湾の意見を聞かないで審理を進めるのは不当だという気持ちなのだろうが、これだけ聞けば、台湾は仲裁裁判の当事者になれると思っているような気もする。

　ともかく、日本と台湾の間で仲裁裁判が実現するか分からないが、以上のような法的・技術的問題があるにしても、原則として、台湾が仲裁裁判など国際的に決められたルールで問題の解決を図るのは歓迎すべきことであり、台湾がそのための行動を起こすのであれば、日本政府は積極的に応じるべきである。

2016.04.30

（短文）ロボット兵器の禁止問題

　ロボット兵器の開発は急速に進展しており、新聞などで報道されるたびに、「こんなものまで作っているのか」と驚かされる。
　米国は、最近、ロボット駆逐艦を進水した。全長４０メートルで、Sea Hunterという名前までついている。2～３カ月全自動で海洋を航行し、敵の潜水艦を探知・追尾する。ステルス性が非常に高いそうだ。

　国連はロボット兵器について非公式会合で議論を始めており、この４月に第３回目の会合が開かれた。非公式会合と言っても各国政府の専門家が出席する。参加した国の数は９４、そのうちアルジェリア、ボリビア、チリ、コスタリカ、キューバ、エクアドル、エジプト、ガーナ、バチカン、メキシコ、ニカラグア、パキスタン、パレスチナ、ジンバブエは禁止を主張している。
　今回の会合では、２０１６年１２月１６日に開催されるCCW(特定通常兵器禁止条約会議)の第５回検討会議で、possible recommendations on optionsを決めることとなった。その先については、２０１７～１８年、約６週間の会議でこの問題について禁止か、制限かを決定することが想定されている。つまり、これから２年たたないと具体的な措置は決まらないかもしれないのであり、この問題を熱心にフォローし、禁止を働きかけているNGO、Campaign to Stop Killer Robotsなどはこれでは遅すぎると言っている。
一部の(多くの？)国は、問題意識を共有しつつも禁止するのは適切でない、武器をロボット任せにするのでなく人間によるコントロールを確保すべきだと主張しており、米国などは“appropriate levels of human judgment”が必要との立場だ。

2016.04.29

（短評）北朝鮮の党大会開催の目的

　北朝鮮は４月２７日、朝鮮労働党第７回大会を５月６日に開催すると発表した。１９８０年の第６回大会以来開かれていなかったので、３６年ぶりといつも言われている。それは間違いでないが、今回の大会はむしろ４６年前の、１９７０年の第５回大会に類似している。
　党規約では、党大会は原則として５年に１回開催されることになっている。労働党は１９４６年に「北朝鮮労働党」として発足し、後に「朝鮮労働党」となったのだが、第１回から１９７０年の第５回大会まではほぼ規約通り開催されていた。
　もっとも、発足から間もないころはより短い間隔で開かれていたとか、１９６６年は党大会でなく臨時に召集される「党代表者会」であったことは注記しておく必要がある。

　１９７０年の党大会は、金日成にチャレンジするライバルは党内にいなくなった状況下で開催され、金日成の絶対的指導体制を確立した。
　その後、党大会は規約通りには開かれなくなり、１０年後の１９８０年に第６回大会が開催され、それ以降は全く開かれなかった。
　その理由は、金日成および金正日の指導体制がゆるぎなかったので党大会を開催する必要性がなかったのだと思う。
　金正恩第１書記は後継者となってすでに４年を超え、その間にさまざまなことが起こった。今回の党大会は、金正恩が北朝鮮の最高・唯一の指導者であることと（これまでは暫定的だった）、その下で行われた諸施策を正式に承認することが目的だ。大胆な核開発方針も承認されるのだろう。