2015.01.20

習近平総書記の独裁体制を認めた政治局常務委員会議

１月１６日、中国共産党中央政治局常務委員会議が開催された。中国のトップ７が集まる会議であり、今回はとくに重要な決定が行われた。注目されるのは以下の４点であると多維新聞(米国に本拠がある中国語新。中国内政にはよく通じている)は解説している。

○今次会議は従来の政治局常務委員会議の方式を打破した。全国人民代表大会（注　日本の国会に当たる）、国務院（注　政府）、全国政治協商会議（注　共産党以外の党派、団体、各界を糾合する組織。「統一戦線」組織とも言われる）、最高法院および最高検察院の党組織は共産党中央の象徴である習近平に対して報告を行なった。これは、「集団指導体制」より個人に権力が集中していることを意味しており、習近平を最高権力者とする新しい集団体制である。
○今次会議は「集中統一指導」の考えを打ち出した。これは根本的な政治規範である。従来は鄧小平の指導下の「民主集中制」が根本的な指導原理・指導制度であった。民主集中制の下では権力のチェック・アンド・バランスが図られており、独裁者は出現しにくい。「集中統一制」の下では「民主集中制」を基礎として集中統一指導が行われる。
○今次会議では、軍事委員会から報告が行われなかったが、そうなったのは習近平がすでに中央軍事委員会のトップになっているからである。習近平は民主集中制の下で各領域に分散されていた権力を統一する。
○中共は全国人民代表大会、国務院、全国政治協商会議、最高法院、最高検察院を指導し、これら５つの組織は中共中央の指導を受ける。李国強ら５つの組織の責任者は習近平主席とは同僚でなく、上下関係になる。

中国共産党は従来から実質的には一党独裁であり、すべてを指導してきた。しかし、そのナンバーワンであってもなんでも思いのままになったわけではなく、一定程度は抑制する力が働いていた。中国共産党の歴史上もっとも独裁的な権力を握っていたのは毛沢東であるが、それでも権力を失いかけたことがあった。最高決定機関である政治局常務委員会議は合議制であり、総書記といえども反対意見が多ければ自分の考えを押し通すことはできなかった。もちろんそうならないよう、会議の前に根回しが行われるが、そのようなことが必要なのは合議制だからであった。要するに、総書記は「同輩の中の首席」的な性格が強かったのである。革命戦争の経験を持たない江沢民や胡錦濤はまさにそのような存在であった。
習近平も当然この2人のような総書記になるはずであるが、今次会議は習近平主席と他の政治局常務委員は「上下関係にある」としたので、今後は習近平の鶴の一声で物事を決めることが可能になる。習近平主席は就任以来２年余りの間に、権力を自らに集中させてきたが、今次会議ではそれが制度的に裏付けられたのであり、その独裁体制は一歩も二歩も進んだとみられる。

2015.01.17

外交文書公開で明らかになった非核三原則の裏事情

外務省が１月１５日に公開した外交文書は１９６０年代から７０年代のものが中心であるが、５０年代の文書も含まれている。

内容は、小笠原および沖縄諸島の返還（それぞれ１９６８年、１９７２年）、核実験の停止・禁止（５０年代からの経緯は複雑）、核兵器不拡散条約交渉（NPT　条約が成立したのは１９６８年）、日本の非核３原則（現在の形で表明されたのは１９６７年）、通常兵器の取引規制（日本は６７年に多国間で取引を規制する提案を行なった）、日本の武器輸出三原則（佐藤首相の６７年発言を経て三木首相が７６年に表明した）など、戦後史のみならず現在の日本の対外政策の基本に関わる重要な記録である。

各新聞は公開された文書を大きく報道しており、とくに、沖縄返還に先立つ１９６５年、佐藤首相が同地を訪問した際に、演説原稿にはなかったことであるが、極東における沖縄の戦略的・軍事的重要性について言及することを米政府から強く求められ、結局応じることとなったことに各紙とも焦点を当てている。強い立場の米国が弱い立場の日本に注文を付けたという印象が強いのでそのような報道になったのは分からないではないが、沖縄が極東において重要な戦略的・軍事的な地位にあることは当然であり、そう考えると米政府の要請をそのような角度から、つまり強圧的であったのではないかという角度から取り上げるのは適切でないのではないかという気がする。ただし、沖縄返還がまだ実現していない当時は、戦略的・軍事的に重要だということは沖縄の将来に関わる強い政治的な意味合いがあったので日本政府が慎重に構え、深入りしたくなかったことも理解できる。

公開された文書には、日本が、一方では米国の核の抑止力に依存しなければならないが、他方では日本で核兵器が使用される可能性は排除したい、「非核」の立場を取りたいという矛盾した考慮があったことが如実に示されている。この矛盾は現在も存在しており、広く知られていることと言えるが、当時は日本の姿勢が試されていた。すなわち、中国は１９６４年に初の核実験を行なっており、日本としては米国の核の傘が絶対的に必要であった。１９６６年の国連総会では、日本政府は、NPTの交渉において、核兵器の持ち込みが禁止されることになるかもしれないと警戒し、そのような考えには日本として同調できないと国連総会への代表団宛の訓令で明確に指示していた。この時点ではNPTの交渉がたけなわであり、日本は「非核保有国」となることがほぼ確実視されていた。そうなると核兵器の持ち込みまで禁止されると困ったことになるのであった。

しかし、日本が表だって、核の持ち込みはNPTで禁止されるべきでないと主張すると２つの方面に問題があった。１つは、NPT自体の交渉に問題を投げかけることになるからであった。米国もソ連も、いざというときには核兵器を世界のどこでも使わざるをえなくなるという考えであったが、そのことを議論し始めるととくに非同盟諸国は強く反対するであろうからNPTの交渉が危うくなる。実際NPTは不平等条約として反対する勢力は強かった。だから米ソはそのようなことはおおっぴらに議論したくなかった。つまり、米国やソ連も、核兵器はどこでも使わなければならないが、NPTを成立させるには核兵器を非核保有国に広げることはできない、という矛盾した状況があったのである。

ともかく、日本政府は翌年には核兵器の持ち込みは必要という考えを口にしなくなったどころか、佐藤首相は非核三原則を掲げ、核兵器を「持ち込まない」、現在は「持ち込ませない」と言われる立場を明言していた。前年の国連総会の際の訓令とは正反対の立場であった。この立場はNPTを成立させるには好都合である。米国は核を持ち込まないという日本の立場表明を歓迎した。ただし、どうしても必要なときは持ち込むという「密約」付きで。

核兵器を持ち込まないというのはNPTとの関連以外に、小笠原諸島や沖縄諸島に核兵器を持ち込まない、つまり残さないという国内事情からも重要なことであった。日本としてはむしろこちらの方が深刻な政治問題であったかもしれない。だから、非核三原則で「核を持ち込まない」というのは２重の意味で必要な態度表明だったのである。しかし、核兵器の抑止力には引き続き依存せざるをえなかった。その間の事情が今回の外交文書公開によってかなり明確になったのである。

2015.01.16

グローバルな日米同盟？

共同通信からOP EDとして1月13日に配信されたもの。

「日米両政府は今年夏までに日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定する。改定の方向性を示す中間報告が昨秋出されたが、そこでは「日米同盟のグローバルな性質」が複数回指摘されている。
　両国はさまざまな分野と地域で協力しているが、日米同盟とは安全保障の面で両国が同盟関係にあることを意味し、その性格は日米安全保障条約により規定されている。
　同条約締結は日本がサンフランシスコ講和条約で独立を回復したのと同時期だが、その目的は日本の安全を確保することにあった。日米はその後、日本の領土・領海に限らず「極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」ことを確認。冷戦後はアジア太平洋地域の平和と安定の維持を共通の目的とみなすようになった。
　さらに１９９７年のガイドライン改定で「周辺事態」でも日米が協力することになった。そして今回の中間報告で「グローバルな性質」が明記された。それにしても、一体いつの間に日米同盟は「グローバルな性質」を帯びるに至ったのか。
　日米両政府は２００５年「日米同盟　未来のための変革と再編」という合意文書を公表した。文書は「日米同盟は日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎。緊密かつ協力的な関係は世界における課題に効果的に対処する上で重要」とした上で、重点協力分野として／（１）／日本の防衛、周辺事態への対応／（２）／国際的な安全保障環境改善のための取り組み―を挙げた。
　日米同盟に２国間関係以外の側面があることは広く知られていないが、具体的には欧州の安全保障問題に関する協議や装備面の協力などがある。
　ただしそこでは、紛争発生時に米国とともに自衛隊が多国籍軍として軍事行動することは想定していない。「国際的な安全保障環境改善のための取り組み」におのずと限界があるからだ。
　しかし、今回の中間報告は「グローバルな性質」を強調し、従来の政府説明より一歩も二歩も踏み込んだ。「グローバル」となると、日米協力の地理的限界が消滅し、米国の軍事作戦に加わることも不可能でなくなる。
　日本が世界の安定と平和のためにどこまで人的に貢献ができるかは、長年の懸案だった。政府も多くの制約の中で何ができるか、何をすべきかを懸命に検討してきた。
　その結果、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を中心に人的貢献の範囲を拡大する一方、憲法上できないことはできないと判断してきた。それは日米同盟の在り方に対する熟慮の帰結だった。
　だが中間報告で打ち出された「グローバルな性質」は、そうした過去に見られたプロセスを経た結論とは言い難い。「グローバルな性質」という“御旗”を掲げることで日米同盟に新たな機能を与える試みとみられるが、それは日本の国情や世論を無視していないか。
　米国は、日本が米軍の軍事行動に、より協力することを期待している。米国の国益を考えればもっともだろうが、日本自身にそれは当てはまらない。人的貢献は増大すべきだが、軍事面で協力できないことが厳然とある。
　なし崩し的に米国の要求を認めるのではなく、将来の日米同盟のあり方そのものを本質的に考えることがまず必要だ。」