2015.03.15

安全保障関連法案‐国連決議を条件にするべきだ

　安全保障関連法案に関し政府および与党による協議・検討が続けられている。いわゆる多国籍軍の活動に何らかの形で自衛隊が参加、あるいは協力するのに国連決議があることを条件とするか否かが問題になっており、「決議」がなくても国連が「ブレッシング」を与えている場合は認めようという考えがあるようだが、国民として憂慮せざるをえない。

　国連安保理では国際的な紛争が審議されても決議は成立しないことがある。もっともよく起こる不成立のケースは、中国とロシア（いずれか一方でも成立を阻止することは可能だが、両国共同の場合が多い）が反対する場合であり、そのためにこれまで数多くの決議案が葬られてしまった。
　もっとも、中国やロシアとしても、解決の手段について、とくに軍事介入の必要性について意見が異なるのであって、問題を解決しなければならないことは認めることが多く、このような状況では「国連のブレッシング」があるとみなすことが可能かもしれない。そうすると決議に反対する国があっても自衛隊を派遣することが可能となるが、日本は、多国籍軍と国連決議の実態について明確な認識に立った上で対応を決める必要がある。
　そもそも、多国籍軍は、国連が設立された当時期待されていた、強制力を伴う集団安全保障が機能しえない現状において、やむをえず使われている代替手段であり、国連憲章には規定がなく、その性格は本来的に不明確である。
　安保理において多国籍軍に対してどのような期待を表明し、また、行動を要請するかについてはさまざまな例あり、審議の結果決議が成立すれば国連としての意思は明確になるが、それが成立しない場合には、「国連としてブレッシングがあった」と言えそうな場合もあれば、そうでない場合もあるなどまちまちである。
　決議が採択されるか否かについて、中国とロシアが反対する例に言及したが、反対するのは中国とロシアに限られず、西側の諸国の中にも反対に回る国が出ることがある。イラク戦争の場合、ドイツとフランスは行動を起こすことに反対した。
さらに、決議が採択されたか、されていないかについても意見が割れることがある。これもイラク戦争の時に起こった。
　決議が成立しない場合に、構わず行動を取る国と、慎重な国がある。米英などは、決議がなくても、あるいは決議の有無について見解の相違があっても行動を起こすことがありうる。
このように多国籍軍の場合は、その不明確性のためにさまざまな解釈が生じる可能性があるので、国連としての意思を明確に示す「決議」が採択されていることの意味は大きい。それが成立しない場合は何らかの意見の相違があるのである。
　日本の場合は、一方の意見に賛成するのはもちろん構わないが、国連の意思が統一されていない状況で多国籍軍に参加して自衛隊を派遣すると、憲法が厳禁している国際紛争に日本が巻きこまれることとなる危険がある。「国連のブレッシング」だけを条件にすることの問題はこの点にある。
　さらに多国籍軍は、行動を開始した時点では正当な理由があったとしても、後に問題が起きる可能性は排除できない。多国籍軍は平和維持活動と異なり、国連事務総長の指揮下になく、多国籍軍に参加しているいずれかの国の司令官が指揮を執る。後日問題が発生すれば、安保理があらためて審議し、対応を検討するが、結論が出るまでは時間がかかる。

　日本が「国連決議のない多国籍軍には協力しない」という方針で臨むと、米国などから百点満点はもらえないだろう。しかし、米国と日本が違っていても何ら恥じることはない。米国には、「国際紛争に巻き込まれてはならない」という禁止はないどころか、米国は国際の平和維持のために場合によっては紛争に巻き込まれることも必要と考えることができる国である。しかし、日本は違う。日本は戦争で苦痛に満ちた体験をして、「国際紛争を起こしたり、巻き込まれたりしない」という禁止を自らに課したのではないか。その禁止は憲法を順守する観点からのみならず、日本の国際社会での生きざまとしても大事にすべきである。日本はやはり「国連決議」を行動の条件とすべきである。

2015.03.14

原発を危険にさらす無人飛行機ドローン

　無人飛行機ドローンが原発にとって危険なものとなりつつあるが、日本でそのことが十分伝えられているか疑問がある。
　２０１４年１０月、フランスで原発の上空にドローンが侵入する事件が相次いで発生した。昨年１２月２１日付のThe Independent通信や２月２４日付のニューズウィーク誌は、この事件を調べた英国の原子力専門家John Largeがつぎのように説明したと報道している。
○侵入事件は合計で１３回あったが、そのうち５回は大西洋海岸からドイツとの国境の間の地域に広範囲に散在している原発において、数時間の間に一斉に起こっており、何らかの意図をもって計画的に行われた。
○この時使われたドローンは民間機だが、テロリストが試験的に使っている恐れは排除できない。事件に使われたドローンはヘリコプター式で、数十キロ飛行可能な強力なエンジンを搭載し、原発を照射する強い光線を発射する機会も積んでいた。カメラも装備していたと推定される。
○この他、パリでも正体不明のドローンが飛行しているのが目撃されている。また、同時飛行事件に先立って、Belleville-sur-Loireでは３人の男女が、インターネットで入手可能な、比較的簡単で１００ユーロくらいのドローンを飛ばそうとして逮捕されたが、政治的意図はないことが判明し釈放された。Flamanvilleではアレーバ社の再処理施設の上空にもドローンが侵入した。
○英国でも電力需要の１８％を賄っている１６の稼働中原発が危険にさらされている。現存の原発はサイボーグ攻撃を想定していない。２０１４年中、英国の原子力施設で３７件の警備ミスが起きており、抜本的な警備強化と原発の安全性診断を早急に行うよう求めたが、英政府は規制当局the Office for Nuclear Regulationに回しただけで自分たちで真剣に検討しようとしない。
○グリーンピース・フランスの要請で報告書はまとめ提出した。グリーンピースはこの報告書を公表していないが、政府は入手可能である（なお、Large 自身はグリーンピースの支持者でないと説明されている）。
○１月にフランスの原子力安全・規制局、仏防衛省と会う予定である。
○ドローンによるテロ攻撃のシナリオとしては、「まず、ドローンが外部電源を破壊し、次に緊急用ディーゼル発電機を破壊する。冷却電源を失った原子炉は３０秒で炉心溶融を始め、放射性核分裂生成物が飛散する」ことが考えられる。また、内部の仲間と連携すれば、ドローンが爆弾を運ぶ必要はない。

　日本の原発も同様の危険にさらされているはずである。対策を強化する必要があるのはもちろんであるが、原発の脆弱性にかんがみると完全に防ぐことは可能か、大いに疑問である。
一方、ドローンの性能は急速に向上しており、今や高度１万フィート（約３千メートル）を飛行できるもの、映画ジュラシック・パークに出てくる翼竜ほど大きいものも出現している。コンピュータ制御も行われている。
　ドローンに対する需要は急増しており、日本政府はその普及に向けた特区を設ける検討を進めている。また、早急に強い規制を導入する必要性も認識されている。これら、比較的技術的な面では日本はよく対策を講じるであろう。
　しかし、問題はドローンを使用したテロ攻撃である。わずかな間違いも許されない原発においては違法に侵入してくるドローンは即座に撃ち落さなければならないが、それは可能か。有効な対策はほかにあるか。今後、従来に増してドローンの危険性に注意していく必要がある。
　なお、前述のニューズウィーク誌は、現状では、フランスのほとんどの原発はドローンを利用した攻撃に耐えられないので、閉鎖されるべきだと述べている。これは常識的には極論であろうが、問題意識の高さを表している。

2015.03.11

中国軍の弱点‐米軍事研究家の分析

　米国の中国軍研究家（元在中国米大使館付武官）、Dennis Blaskoは、軍事外交政策に関する論壇サイト、War on the Rocksに、中国軍は予算を増強し、兵器の近代化に努めているが、現状では次のような弱点があると指摘している。この論文は、多維新聞など中国ウォッチャーの間ではかなり広く注目されているようである。
①軍のトップから末端に至るあらゆるレベルで、軍人は共産党員である政治委員と指揮権を共有している。近年政治委員に軍事を習得させる努力をしてはいるが、実戦段階での指揮権共有は困難な事態をもたらす。
②中国軍は伝統的に陸軍中心である。軍人の数では陸72%、海10%、空17%と陸が圧倒的である。２０１３年１１月に３軍の格を同じレベルにするため人民解放軍の編成替えが発表されたが、まだ具体化されていない。実行されれば権力や地位を失う者が強く抵抗するからであり、統一した指揮系統を実現するには数年はかかるだろう。
③非戦闘要員の数が過大である。160万人の陸上戦力のうち85万人が国境警備・教育訓練など非戦闘部署に配備されている。また、全国に地域ごとの軍区を置くのは交通や通信が発達していなかったときに必要であったからであり、時代遅れである。地方の軍区は中央の軍事委員会・国防部と地方政府の二重指導を受ける。この制度を改善すれば、軍人の数を大幅に減らせる。
④指揮官や参謀も実戦経験が不足しており、将官クラスから訓練が必要である。
⑤作戦の基本となる大隊レベルで参謀が不足し、配下の部隊を有効・有機的に使用する能力が不足している。
⑥下士官の訓練が不足している。10年ほど前に士官級指揮官を補佐する下士官を養成する計画を始めたがまだ実績があがっていない。
⑦様々な世代の兵器体系の併存しているため、相互連携が困難である。
⑧訓練にも問題があり、実戦さながらの訓練がなかなか行われず、形式的・デモンストレーションとしての訓練が多い。
⑨空軍の対地上支援能力は依然開発段階にあり、実際にはまだ機能しない。
⑩士気が低い軍人が多く、軍を食い物にしてよい生活をしようとしている。

以上の分析に基づきDennis Blaskoはつぎのような結論を導いている。
○中国軍は予算を増加し武器の近代化を図っているが、諸軍種の統合強化が実際に効果を発揮するようになるのは今世紀の中葉くらいであると中国軍の指導者は見ているようだ。
○中国軍はアグレッシブな印象が強いが、以上の弱点を認識している軍の指導者はイメージと異なり軍事行動には慎重な態度を取る公算が大である。
○東シナ海、尖閣諸島海域で海軍の船舶でなく、海警が前面に出て行動しているのも軍の弱点と関係がある。
○それでも共産党が決定したなら、軍は戦闘行動を起こすであろう。迅速に勝利する作戦に出るだろうが、同時に持久戦にも備えるであろう。中国軍が勝つ可能性は一概には言えず、いつ、どこで戦闘が行われるかにより左右される。