2013 - 平和外交研究所 - Page 5
2013.12.09
○12月3日、政治局会議で2014年経済工作を「分析研究」、全国土地調査結果を聴取。
○改革計画策定のための会議が12月9日の週に開催。非公開。12月7日、人民網
○11月末から12月初めにかけ、法輪功関連サイトは周永康と家族(特に息子)の逮捕が近いことを報道。台湾の聯合報、多維新聞も。
○中央組織部、『关于进一步规范党政领导干部在企业兼职(任职)问题的意见』を通知。新华网10月30日。
○「最近、国防大学、総政治部保衛部、総参謀三部、社会科学院、中国現代関係研究所が合同で推薦していた反米ビデオ「較量無声」は国内ですでにアクセスできなくなった」「同ビデオはソ連の解体の過程において米国は鍵となる役割を果たした」「このビデオは米国による反中国姿勢を表している」11月1日、多维新闻。
中国雑記11月初め~12月9日
○最近,人民日报出版社が『从红小鬼到总书记——胡耀邦』を出版。12月初め報道。○12月3日、政治局会議で2014年経済工作を「分析研究」、全国土地調査結果を聴取。
○改革計画策定のための会議が12月9日の週に開催。非公開。12月7日、人民網
○11月末から12月初めにかけ、法輪功関連サイトは周永康と家族(特に息子)の逮捕が近いことを報道。台湾の聯合報、多維新聞も。
○中央組織部、『关于进一步规范党政领导干部在企业兼职(任职)问题的意见』を通知。新华网10月30日。
○「最近、国防大学、総政治部保衛部、総参謀三部、社会科学院、中国現代関係研究所が合同で推薦していた反米ビデオ「較量無声」は国内ですでにアクセスできなくなった」「同ビデオはソ連の解体の過程において米国は鍵となる役割を果たした」「このビデオは米国による反中国姿勢を表している」11月1日、多维新闻。
2013.12.08
何清漣は、「習近平政権は成立して1年を超えた。その政治的傾向はしだいに明確になっており、中国の政治に幻想を抱く外国の人たちはそのことを直視しなければならない」という書き出しで、「習近平は強圧的な人物(強勢人物)である」「国内ではお世辞が多く、実際には使われないが、「専制、独裁」が鍵であり、すべての評論はこの二語をめぐって組み立てられており、習近平を毛沢東および鄧小平と対比している」「諸外国では、先入観から離れられずに中国も政治改革、民主化に向かう、問題はいつ実現するかに過ぎないと思っているが、習近平には政治改革を実行する意思など少しもない」「習近平は権力基盤が安定するのを待ち障害を除去した後政治改革に取り掛かるという見方が中国の内外にあるが、そのような見方は減少する一方である。習近平は、中国共産党はあくまで中国の特色ある社会主義の道を歩むということを世界に示している。前任の江沢民や胡錦涛に比べ習近平が態度で示したことはより大きな自信であり、政治手腕はより強勢的である」などと論じている。
多維新聞などは、習近平を祭り上げようとする傾向に注目し、「習近平を擁護し、信じ、支持することが必要とし、共産党の指導を失えば天下は大乱となる(注 習近平自身の言葉)ことなどを強調しており、「習近平を信ずれば、これからも大丈夫(得永生)」といっている感がある」「「祖国が亡くなれば何もかもダメになる(没有了祖国你将什么都不是)」と言うが、これは海外にいる子弟が偉大な祖国を思う言葉に過ぎない」「新華社電のみならず、国内の諸メディアがそのような安っぽい文章を頻々と流しているのを見ると、心配になる。中共内部でまた新しい「造神運動」でもあるまいし(难道中共党内又开始了新一波“造神运动)」。
この他、中国では「天命論」「公僕論」と呼ばれる議論もあるそうだ。前者は社会主義中国を天命とし、後者は官僚は公僕であることを強調するもので、いずれも習近平あるいはその取り巻きが重視することを揶揄っているようにも解される。
習近平の政治姿勢
最近、習近平の政治傾向を論じる評論が散見される。12月3日の多維新聞、6日の何清漣論文(『文摘』への寄稿)などもその例である。何清漣は、「習近平政権は成立して1年を超えた。その政治的傾向はしだいに明確になっており、中国の政治に幻想を抱く外国の人たちはそのことを直視しなければならない」という書き出しで、「習近平は強圧的な人物(強勢人物)である」「国内ではお世辞が多く、実際には使われないが、「専制、独裁」が鍵であり、すべての評論はこの二語をめぐって組み立てられており、習近平を毛沢東および鄧小平と対比している」「諸外国では、先入観から離れられずに中国も政治改革、民主化に向かう、問題はいつ実現するかに過ぎないと思っているが、習近平には政治改革を実行する意思など少しもない」「習近平は権力基盤が安定するのを待ち障害を除去した後政治改革に取り掛かるという見方が中国の内外にあるが、そのような見方は減少する一方である。習近平は、中国共産党はあくまで中国の特色ある社会主義の道を歩むということを世界に示している。前任の江沢民や胡錦涛に比べ習近平が態度で示したことはより大きな自信であり、政治手腕はより強勢的である」などと論じている。
多維新聞などは、習近平を祭り上げようとする傾向に注目し、「習近平を擁護し、信じ、支持することが必要とし、共産党の指導を失えば天下は大乱となる(注 習近平自身の言葉)ことなどを強調しており、「習近平を信ずれば、これからも大丈夫(得永生)」といっている感がある」「「祖国が亡くなれば何もかもダメになる(没有了祖国你将什么都不是)」と言うが、これは海外にいる子弟が偉大な祖国を思う言葉に過ぎない」「新華社電のみならず、国内の諸メディアがそのような安っぽい文章を頻々と流しているのを見ると、心配になる。中共内部でまた新しい「造神運動」でもあるまいし(难道中共党内又开始了新一波“造神运动)」。
この他、中国では「天命論」「公僕論」と呼ばれる議論もあるそうだ。前者は社会主義中国を天命とし、後者は官僚は公僕であることを強調するもので、いずれも習近平あるいはその取り巻きが重視することを揶揄っているようにも解される。
2013.12.07
この件に関してセント・アンドルース大学のウィリアム・ウォーカー教授が国際問題研究所軍縮センターで講演を行なった。
スコットランドの側からすれば、冷戦時代はFaslaneに核基地を置くことはやむをえない選択であったが、もはやそのような状況でなく同地に核基地を維持する必要性は薄れているはずであり、英国として核基地の維持が必要ならば、スコットランド以外の地で新たな基地を探してもらいたいということになる。
一方英国としては、他の場所に基地を移転するとなると地元は安全などの理由での反対するであろうし、経済的にも英国政府にとって重い負担となるので、何としてでもFaslane基地を維持するほかない。しかし、英国が今後も同基地を維持するのであれば、核兵器国である英国が、非核兵器国のスコットランドにおいて核基地を使用するという奇妙なこととなり、NPT上はたしてそういうことが可能か分からない。また、Faslaneの基地を利用し続けるには長く折れ曲がったスコットランドの領海を通ることになるが、そのようなことが持続的に可能かという問題もある。
しかし、スコットランドの側もそれほど強い態度は取れないらしい。核関連施設をFaslaneから撤去する技術も知識もスコットランドにはないので、結局英国に頼らざるをえない。さらに、かりにスコットランドの住民投票で独立が多数を占めると英国は報復するであろう。スコットランドは基地関連の雇用もその他の恩恵をすべて失うことになる。このように考えるとスコットランドの独立が住民投票で決まる公算は小さいそうである。
スコットランドの独立と英国の核基地問題
英国の唯一の核戦力であるトライデント搭載潜水艦部隊(トライデントは潜水艦発射のミサイル名)はスコットランドのFaslane基地に置かれている。しかるに、歴史的経緯があるスコットランド独立問題について、最近またぞろ推進を求める声が強くなり、2014年9月にスコットランドで住民投票を実施するところまで進んでしまった。ただし、現実に独立が実現する可能性は低いと見られているが、独立が実現すると、この核部隊は英国に撤去を求めると、スコットランドの各政党が言っている。かりにそのようなことになれば、核不拡散の世界でめずらしい問題が浮上してくるこの件に関してセント・アンドルース大学のウィリアム・ウォーカー教授が国際問題研究所軍縮センターで講演を行なった。
スコットランドの側からすれば、冷戦時代はFaslaneに核基地を置くことはやむをえない選択であったが、もはやそのような状況でなく同地に核基地を維持する必要性は薄れているはずであり、英国として核基地の維持が必要ならば、スコットランド以外の地で新たな基地を探してもらいたいということになる。
一方英国としては、他の場所に基地を移転するとなると地元は安全などの理由での反対するであろうし、経済的にも英国政府にとって重い負担となるので、何としてでもFaslane基地を維持するほかない。しかし、英国が今後も同基地を維持するのであれば、核兵器国である英国が、非核兵器国のスコットランドにおいて核基地を使用するという奇妙なこととなり、NPT上はたしてそういうことが可能か分からない。また、Faslaneの基地を利用し続けるには長く折れ曲がったスコットランドの領海を通ることになるが、そのようなことが持続的に可能かという問題もある。
しかし、スコットランドの側もそれほど強い態度は取れないらしい。核関連施設をFaslaneから撤去する技術も知識もスコットランドにはないので、結局英国に頼らざるをえない。さらに、かりにスコットランドの住民投票で独立が多数を占めると英国は報復するであろう。スコットランドは基地関連の雇用もその他の恩恵をすべて失うことになる。このように考えるとスコットランドの独立が住民投票で決まる公算は小さいそうである。
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