2016.08.27

米「核の先制不使用」構想

THE PAGEに８月２７日、寄稿した一文。　

　「最近、米国のオバマ大統領が核兵器の先制不使用宣言を行うことを検討しているということが判明し、日本政府は米国政府に対し、そのような宣言を行うことについての懸念を伝えたという趣旨の報道が行われました。
　「核の先制不使用」とは、核兵器を相手国より先に使用しないとする政策です。相手国と言うのは、通常、紛争の相手国という意味です。

　オバマ大統領はさる５月末、米国の大統領として初めて被爆地、広島を訪問しました。その際の演説では、罪のない人々が犠牲になったことに触れつつ、「広島と長崎は道徳的に目覚めることの始まり」と述べ、「核のない世界」を追求していく考えを示しました。
核の先制不使用宣言は広島訪問を踏まえて検討されるようになったと思います。オバマ大統領は来る国連総会でその考えを表明することを考えていたようです。

　先制不使用宣言の構想に関し、米国のワシントン・ポスト紙は８月１５日、「安倍晋三首相は、もしオバマ大統領が先制不使用宣言をすると北朝鮮などへの核抑止力が損なわれ、紛争の危険が増大するという考えを米国太平洋艦隊のハリス司令官に伝えた」という趣旨を報道しました。
　しかし、その後安倍首相は、ハリス司令官との間で「核先制不使用についてのやり取りはまったくなかった。どうしてこんな報道になるのかわからない」と記者団に述べ、ワシントン・ポスト紙の記事を真っ向から否定しました。
　なお、安倍首相が７月２６日、ハリス司令官に会ったことは公表されており、その会談内容の発表には先制不使用宣言に関する言及は含まれていませんでした。
真相はどうだったのか、検証していけばさらに詳しい事情が見えてくるかもしれませんが、残念ながらこの種の会談においては必ずしも全貌が見えないままになることがあります。

　核兵器の先制不使用宣言は過去に若干の例があります。中国は１９６４年に初めて核実験を行った時からこの宣言を行い、その後一貫してこの方針を維持しています。ロシアも一時期先制不使用宣言をしていましたが、現在はそのような政策ではありません。いずれも防御的姿勢を強調するための宣伝でした。
　米国は、核についていつ、どのような状態で使用するかなど明確にしなことを基本方針としており、先制不使用の考えはとっていません。
　
しかし、先制不使用宣言にどれほどの意義があるか、多くの専門家、研究家の間では疑問視されています。たとえば、宣言をするのとしないのではどのくらい違うでしょうか。先制不使用は相手が核攻撃を開始しない限りこちらからは核攻撃しないということで、言葉の上では明確かもしれませんが、宣言でいう「開始」といっても簡単でありません。「開始」は「発射」と考えてよいでしょうが、核搭載ミサイルの発射か、発射命令か、発射準備かで発射時点は違ってきます。超高速度のミサイルにとってこの差は大きな違いです。また、実際に核戦争になったとしてもどの国も決して「先に核攻撃した」とは認めないでしょう。
米国が先制不使用宣言をすれば抑止力が低下するというのは物事を過度に単純化しており、思い込みに過ぎません。宣言をしてもしなくても重要なことは米国が核を使うかもしれないということであり、このことが変わらない限り、抑止力に変化はありません。先制不使用宣言をすると抑止力が低下するのであれば、中国の核抑止力は他の核保有国に比べて低くなりますが、そんなことはないでしょう。

日本は核兵器に世界で最も敏感な国です。核の先制不使用宣言をするべきでないということにこだわると、日本は核兵器の使用に最も積極的だと誤解されて伝えられる恐れがあり、核軍縮に積極的に取り組んでいる日本の立場は損なわれるでしょう。本来それは不正確な報道かもしれませんが、そのような危険は現実に起こっています。その観点からも先制不使用宣言を抑止力の低下に安易に結び付けるのは問題です。」

2016.08.19

（短評）核の先制不使用宣言

　最近（７月？）、米国のオバマ大統領が核兵器の先制不使用宣言を行うことを検討しているということが判明し、これに対し、日本政府は米国政府に対し、そのような宣言を行うことについての懸念を伝えたと報道されている。
　
　日本が核の先制不使用宣言について、懸念であれ、反対であれ、表明するのは問題であり、国益を害する恐れさえあると思う。
　形式的には、不使用宣言をすることによって従来と違った姿勢になる印象があるかもしれないが、実際には米国が核を使うかもしれないということが変わらない限り、抑止力に変化はないからだ。不使用宣言は姿勢だけのことである。
　もっと深刻な問題は、日本が核を使うことをもっとも強く主張していると、米国から第三国に言われる恐れがあることだ。大統領や外交の責任者である国務長官がそのようなことを言うとは思えないが、副大統領くらいなら言うかもしれない。最も信頼する同盟国が日本を貶めようとしてそのようなことを言うのではない。米国には、日本などと同様感受性、ガードが低い人がいるからであり、そのようなことを考えないのはあまりにも甘いと言わざるを得ない。
　日本はかつて、北朝鮮が生物兵器や化学兵器を使う可能性があるという議論に関連してそう言われたことがあったではないか。日本のイメージが損なわれたのではなかったか。
　さらに問題なのは、このような重要なことが政府の高官から簡単に米国に伝えられ、それが日本国の考えとみなされてしまう恐れがあることだ。核は日本にとってどの国よりも国民的関心が高い問題であり、核についての発言は国民的合意の範囲から離れないように注意してもらいたい。

　以上のことは国連核軍縮作業部会での対応にも当てはまる。

2016.08.17

ロシア大統領府長官の交代－新任は日本通

　猪口孝新潟県立大学学長の書かれた次の一文は参考になるので、同学長の許可を得て掲載します。

「首相や大統領に一番近い人が日本語を話せる国はどこか。米国ではない。中国でもない。韓国も多分そうではない。ロシアがそうである。８月１２日（金曜日）大統領府のトップの任命があった。アントン・ヴァイノである。

ソ連邦時代にエストニアで生まれ、モスクワ国際関係大学を卒業。エストニアはフィンランドと隣接し、言葉はフィンランド語ないしそれに近い。父親がエストニア共産党第一書記だったが、１９８９年の政変後ロシア連邦に移る。１９８９年以前、父親の勤め先のひとつがロシア大使館（狸穴）だった。アントン少年は幼少時過ごした六本木はなじみの土地であり、六本木の中学校を卒業している。当然、日本語はちゃんとできる。フィンランド語はそもそもウラル・アルタイ語系で日本語とも親近性がある。しかもバルト系の人には普通のことだが、英語、ドイツ語などいくつかが使える。

なぜこの時期にこのような人事が行われたか。わからない。前任者は大統領に最も信頼されていたとされるセルゲイ・イヴァノフである。交代儀式の折りにも大統領からの説明はない。ありうる説明としては大統領の訪日に関連したものがある。この秋である。

すでに鳩山一郎の秘書の子息であった故若宮啓文氏の手になる『北方領土問題の内幕』２０１６年に舞台裏がよく書かれている。河野一郎農水大臣はブルガーニン首相と日本語側の通訳なしで会談している。河野一郎が外務省嫌いだったことが関係しているのかもしれない。それに日本人はロシア語がなかなか上手になれる方が人口比でみて少ないような気がする。私も２０歳前後数年かなり頑張ったのだが、その後全然使用しなかったためか、ロシア語の論文２０ページ読もうとすると、決意を固めて集中して始めても予定時間の２時間で読めるどころか、２年間になるのではないかと恐怖が襲う。大体分かるのだが、日本語とロシア語は相性が悪いのではないか。アントン・ヴァイノは日本語が上手なはずである。けれども通訳は別にいるだろう。日本側が誰になるか。上手な方になってもらったらと思う。

アントン・ヴァイノの少し前に、国防大臣にセルゲイ・ショイグーが任命されている。ショイグーはトゥヴァの出身、シベリアのど真ん中で、モンゴルの西隣の自治共和国出身である。言語はいろいろできるようで日本語やトルコ語も入っている。趣味には刀収集、とりわけ日本刀の収集とある。国防大臣までもが、日本語ができる国がほかにあるでしょうか。米国はそうでない。中国もそうでない。韓国も多分そうでない。トゥヴァは最近ロシアの世論調査で驚かした。ロシア連邦はとても広いし、経済が最近不景気なせいか、しあわせと応える割合がすくないはずである。トゥヴァではなんと８７％がとてもしあわせ、ないし、しあわせと答えているのだ。

最近人事二件だけをみてどうということもない。しかし、なにかがある気がする。秋の深まる頃、プーティンの訪日の際、この二人に注目したい。」