2016.07.15

（短文）インドと中国のライバル関係―ミサイル取引コントロールシステム

　インドは中国が反対したために原子力供給国グループ（NSG）に参加できなかったが（当研究所HP７月１２日「核不拡散をめぐるインド、中国および米国の関係」）、NSGの総会が終わってから１週間もたたない６月２７日、インドはミサイル技術管理グループ（MTCR）への参加を認められた。
このグループの名称は技術的だが、実質的には射程300キロ以上、搭載弾頭500キロ以上の弾道・巡航ミサイル技術の輸出を規制することが目的であり、政治・安全保障的に重要だ。また、このメンバーであると高性能ミサイルに関する情報にアクセスできるというメリットもある。
　中国は２００４年にMTCRへの参加申請を始めたが、メンバー国になかには中国の輸出管理体制が十分でないことを理由とする反対があり、まだ実現していない。つまり、原子力供給国グループ（NSG）では、中国がメンバーでインドはメンバーでなく、ミサイル技術管理グループ（MTCR）ではちょうどその逆の状態になっているのだ。
　この２つのグループをめぐって中印両国が対立する形になっていることは両国関係が進展する一方で見逃せないものだが、インドと中国の２カ国だけの観点で見ると全体像が分からなくなる。どちらにも米国が関係しており、インドのNSGとMTCRへの参加を推し進めたのは米国であり、中国がインドのNSG参加に反対したのは米国をけん制するためであった。

2016.07.12

核不拡散をめぐるインド、中国および米国の関係

　核不拡散体制の一環として「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ、４８カ国が参加）がある。インドが１９７４年に核爆発を行ったことが契機となり、核分裂性物質および原子力関係の資機材が核兵器の開発・製造に利用されることを防ぐためその輸出に関する条件について調整することを目的に１９７８年設置されたものだ。
　インドはこの核爆発、さらに１９９８年の核実験を経て核兵器を保有することになり、「核保有国」の資格で核不拡散条約（NPT）への参加を希望してきたがそれは実現しないまま今日に至っている。NPTは「核保有国」を米国、ロシア、英国、フランスおよび中国の５カ国に限定しているので新しい核保有国を受け入れることは条約に反して核拡散を認めることになる。つまり、NPT自身の自己否定となるからだ。
　一方、NSGの参加国はすべてNPTのメンバーであるが、最近、インドの核管理体制の改善が評価され、NPTに迎え入れるのは無理としてもNSGには参加を認めてよいのではないかという考えが強くなってきた。特に米国がその代表格であり、日本など慎重な国にも認めるよう働きかけてきた経緯がある。
　そして今年のNSGソウル総会でインドは参加を希望し、米国はもとより、日本を含む大多数の国は認めてもよいという態度であったが、少数の国が反対したためインドの参加は実現しないまま６月２４日閉会となった。実質的には中国だけの反対だったと言われている。
　
　NSGで起こったことは、インド、中国および米国の三者関係でも興味深い。
　インドと中国は最近関係を強化しており、モディ・インド首相と習近平中国主席の相互訪問、アジアインフラ投資銀行（AIIB）やBRICs銀行などでの協力関係の強化は世界的に注目を集めている。
　一方、インドと中国はライバル関係にもあり、中国のインド洋への進出をインドは強く警戒している。中国に協力的なスリランカに原潜の寄港を認めたと抗議しているくらいだ。
　また、モディ首相は日本や米国との関係強化にも力を入れており、それは中国が警戒することである。
　NSGでの出来事の背景にはそのような複雑な印中関係があることを考慮に入れておく必要がある。今次総会でインドの参加が中国の反対で認められなかったことについて、インド側では当然失望の声が上がっているが、中国がインドに敵対したのではないことは分かっている。中国の反対は、米国が主導的にNPT体制のアウトサイダーであるインドをNSGに参加させようとしていることに原因があること、要するに、中国は米国の好きなようにはさせないとしていることについては理解があるようだ。
　なお、中国にとっては、年来の友好国であるパキスタンをインドと同様に扱ってほしいという気持ちもある。しかし、パキスタンのNSG参加については消極的な国が多い。
　
　今回のソウル総会でインドのNSG参加が否定されたのではなく、先送りであった。次回の総会以前に臨時特別総会を開く可能性もあるそうだ。

2016.07.11

憲法改正の論点①

　私は憲法を改正できないとは考えない。改正すべきところは改正したい。頻繁な改正で有名なスイスの憲法について一冊の本を出版したこともある（『スイス　歴史が生んだ異色の憲法』）。
　しかし、改正内容について十分な議論なく、ただ国会における数の力で改正をすべきではない。特定秘密保護法や安保関連法改正の場合のようにろくに審議されずに成立させられてはならない。後者の場合に、審議にかけた時間をもって十分議論したという主張があったが、改正の重要点について問題点を掘り下げる審議はなさけないほど乏しかった。改正案の内容とまるで違う内容の答弁も繰り返し行われた。
　
　自民党の改正案は具体的な問題点を検討するのに便利だ。今後何回かにわたって指摘していきたい。

自民党改正案前文

疑問と問題点
○「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」について。
　「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」とあるが、たとえば、イラク戦争の際の自衛隊の行動について、日本の判断は間違いであった、日本は米英と同様過ちを認める勇気を持つべきだという意見がある（当研究所HP　2016.07.08 「イラク戦争参加に関する英国の反省」）。このような意見が妥当か否かについては異なる考えがありうるが、日本政府の過去の行動を批判することは、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」ことに反しているとして排除されたり、抑圧されたりする恐れはないか。
　「和を尊び」についてはさらにその疑問が強い。「和を尊ぶ」ことは文化的伝統であり、自然にふるまう中で日本人の特徴としてあらわれることだ。しかし、それを法的規範として援用すべきでない。日本の歴史において、「和を尊び」つつ、少数意見が述べられ、それが尊重されたことはいくらもある。それを上からの目線で「和を尊ぶ」とか、尊んでいないなどというべきことでないし、日本人は「和を尊ぶ」ことをそのように扱ってきていない。
　しかも、今は民主主義の時代だ。少数意見であってもそれなりに耳を傾けなければならない。議論を尽くした結果、多数決で決定しなければならないことはあるが、それは「和を尊ぶ」ためでなく、民主主義のルール（の一つ）として国民が受け入れているからだ。
　さらに「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」ことや「和を尊ぶ」ことに反していないか判断するのはだれか。時の政府、権力者ではないか。それが保守政権であれ、革新政権であれ、恣意的な解釈が権力を背景に国民に押し付けられる危険がある。
　日本文化については、改正案前文の冒頭の、「日 本 国 は 、 長 い 歴 史 と 固 有の 文 化 を 持 ち 」で十分であり、それ以上言及すべきでない。

○「象徴天皇制は、これを維持する」という表現、とくに「維持する」は弱い。それとも維持する、あるいは維持しないは選択肢として改正案は考えているのか。そんな言葉の問題ではないのではないか。改正案前文の冒頭の「国 民 統 合 の 象 徴 で あ る天 皇 を 戴 く 国 家 で あ る」をかえって弱めている。

○「美 し い 国 土 と 自 然 環 境 を 守 り つ つ」より「国土と自然環境を守りつつ」のほうがよい。「美しい」というのは一種の自己満足であり、幼稚に聞こえる。後者のほうが重々しいからだ。