2016.10.28

ドゥテルテ大統領の訪中、訪日

　ドゥテルテ・フィリピン大統領は日本に来る数日前、中国を訪問し、大歓迎を受け、巨額の経済協力を取り付けた。米国とは距離を置く、あるいは「別れるseparation」などと言う一方、南シナ海問題については中国を刺激しないよう配慮して仲裁判決を持ち出さなかった。日本としては、それらのことはほとんどすべて懸念材料となっていた。
　しかし、日本へ来たドゥテルテ大統領は、過激な発言がなかったわけではないが、全体的に、きわめて自然に語り、行動し、日本側の懸念を巧みに払しょくしたと思う。
　対米関係については、同大統領はたしかに強く思うところがあるようだ。根に持っていると言うほうが適切かもしれない。フィリピンでも、中国でも、日本でも何回も語っているが、「ドゥテルテ大統領来日記念 フィリピン経済フォーラム」では、やや場違いな感じであったが、なぜ米国について厳しいのか長々と語ったそうだ。ドゥテルテ大統領の言いたいのは、フィリピンは米国によって粗末に、ひどく扱われてきたが、今後はフィリピンの尊厳を回復したい、ということらしい。
　米国としては、これまで多方面でフィリピンに協力してきたのに我慢のならない発言であり、ドゥテルテ大統領の真意を確かめる必要があると考えたのは当然だった。フィリピンをいじめたのは一部の米国人だし、それを国家の指導者として誇張すべきでないと思ったかもしれない。米国の気持ちはよくわかるが、ドゥテルテ大統領の言っていることもわかる。　
　ともかく、米比関係が悪化することは両国にとってのみならず、日本にとっても懸念されることだ。今回の訪日においてドゥテルテ大統領の気持ちは日本側によく伝わったと思う。

　日本との関係では、ドゥテルテ大統領の発言には疑問をおこさせる点ははく、むしろ配慮が目立った。中国との関係を緊密化する一方、日本との関係も重視することについて、中国との関係強化は「経済面のことだ」と明言しつつ、日本とは長年の友好関係があり、また特定の分野に限らず全面的に良好だと際立たせた。これだけズバリと言えるのはやはりドゥテルテ大統領の人柄なのだろう。中国は、多額の支援を約束したが、役割を限定され、不快視している可能性がある。
　ドゥテルテ大統領はさらに、「フィリピンはいつも日本の側に立つ」と述べた。尖閣諸島を念頭に置いて、東シナ海と南シナ海は類似した状況にある、とくに中国との関係で同じ立場にあることを指摘したのだ。日比両国の安全保障上の最大の懸念を的確に、しかも歯切れよくついている。なかなかの見識だ。
　同大統領は、仲裁裁判の判決を習近平主席と「棚上げ」することに合意したと報道されたことがあるが、そのような事実はない。かれらは南シナ海問題を平和的に解決することには合意した。またドゥテルテ大統領は判決を持ち出さなかったのは事実だ。しかし、それ以上のことでない。今回の訪中で判決を持ち出さなかったのは、そうすると習近平主席と友好的な会談ができなくなり、中国訪問が失敗に終わるからだ。ドゥテルテ大統領の表現を借りれば、経済重視で臨んだからだということなのだろう。
　判決については、「今は話したくない」と言っている。ドゥテルテ大統領は判決がフィリピンにとって極めて有利であり、大きな力となることを当然承知しているが、当面はそれを直接ぶつけるのではなく、背景として中国と向き合うのがよいと考えているのだと思う。ドゥテルテ大統領は考えずに発言する印象があるが、実際にはよく考えているようだ。
　

2016.10.17

（短評）ユネスコ分担金の支払い保留は国益を害する

　日本政府が今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金、約３８億５千万円の支払いを保留していることについてはすでに多くの人が批判しているが、私も同感だ。
　かりに、南京大虐殺の扱いについてユネスコの対応に不満であっても、分担金の支払いと結びつけるべきでない。分担金を支払わなければ、日本は日本の言うことを聞かないとカネや力づくで解決しようとすると言われる恐れが大きい。
　南京の問題について日本政府がどのような交渉をしているのか、詳細は承知していないが、かりにどうしても登録するのならば、反対する国の意見を掲載するとかして日本の考えを表明し、問題点を国際社会に対し広く指摘できるはずだ。他にも方法はありうる。
　そのようなことを尽くさずに、言うことを聞かなければ払わないというのは、もっとも粗野で俗悪な振る舞いだ。そんなことをすれば、その結果はブーメランのように跳ね返ってきて日本の国益を害することになるだろう。

2016.10.11

（短評）日本の核武装？

　日本の核武装については認識のギャップがある。日本国内では、核武装論は極めて少数だ。稲田防衛相は核武装論者の一人だが、日本全体では圧倒的多数が核武装に反対だろう。
　これは認識の違いというより意見の違いだが、日本の内と外では認識のギャップがある。諸外国は、特に欧米諸国だが、日本が核武装するのではないかという気持ちをどこかに持っている。これは心配といってもよい。一方、日本ではそんな心配はないと思われているというちがいだ。つまり、日本の将来の行動について認識が違っているのだ。
　
　米国に拠点がある『多維新聞』は当研究所でも時折引用している中国語の新聞であるが、１０月８日付で次のような報道をしている。
「The Washington Free Beacon(注　保守的なサイトとして知られている)によれば、米国防総省は日中両国が核戦争をするとどのような結果になるかについて委託研究を行った。これによると日本は１０年以内に核武装できる。中国を核攻撃すれば３千万の中国人が殺害されるだろう。一方、中国が日本を核攻撃すれば３千４百万人の日本人が殺害される。これは日本の全人口の２７％であり、日本は滅亡する。」

　このようなことは、日本ではあまりにも非現実的な、根拠のない杞憂とみなされ、注意も引かないが、米国では読まれる記事なのだろう。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのようなクォリティ新聞はさすがに報道しないが、大衆紙には報道されるのだ。
　また、中国人はこのような報道をどのように受け止めるか。『多維新聞』はもちろん中国の代表でないが、参考にはなる。

　バイデン副大統領はさる６月、習近平中国主席に対し、日本は一晩で核武装する能力があると吹き込んだ。北朝鮮の核問題について中国として真剣に対処しないと日本が核武装に向かう危険があることを言いたかったのだが、このような発言にもペンタゴンの研究と同じ発想がうかがわれる。