2016.10.29

（短評）ドゥテルテ大統領訪中のフォローアップ

　フィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁で中国の艦船がフィリピンの漁船を妨害している問題について、今回のドゥテルテ大統領の訪中の効果がどのように表れるか注目されていたところ、１０月２８日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、中国船が３日前から、つまり同大統領が中国訪問を終えた４日後から、姿を消していることを公表した。これはまさにドゥテルテ大統領訪中の効果であり、中国側がフィリピン側と交わした約束を実行していることを示すことだ。

　しかし、実情は複雑なようだ。２８日付の多維新聞（米国にある中国語新聞）は、ドゥテルテ大統領に同行したフィリピンの議員（中国の表記では「羅可」）の説明としてつぎのような交渉経緯を伝えている。
　「今回の協議で中国側は、中国の漁民がスカボロー礁で漁業に従事することを「許可する」という文言が入った文書に双方が署名することを求め、フィリピン側はこれに回答しなかった。合意は公開されていない。正式に署名もされていない。フィリピン側はもちろん中国が「許可」することを受け入れられない。これは今回の仲裁判決に違反することだ。」

　中国が「許可」することになれば、権利は中国側にあり、フィリピン側はいわば「恩恵」として魚を取らせてもらうことになる。合意文書の文言については現在も中比双方で協議が行われているそうだが、フィリピン側がどこまで中国の圧力をかわせるかを試す試金石になりそうだ。
　協議が終わっても、南シナ海問題は引き続き注目が必要と思う

2016.10.28

ドゥテルテ大統領の訪中、訪日

　ドゥテルテ・フィリピン大統領は日本に来る数日前、中国を訪問し、大歓迎を受け、巨額の経済協力を取り付けた。米国とは距離を置く、あるいは「別れるseparation」などと言う一方、南シナ海問題については中国を刺激しないよう配慮して仲裁判決を持ち出さなかった。日本としては、それらのことはほとんどすべて懸念材料となっていた。
　しかし、日本へ来たドゥテルテ大統領は、過激な発言がなかったわけではないが、全体的に、きわめて自然に語り、行動し、日本側の懸念を巧みに払しょくしたと思う。
　対米関係については、同大統領はたしかに強く思うところがあるようだ。根に持っていると言うほうが適切かもしれない。フィリピンでも、中国でも、日本でも何回も語っているが、「ドゥテルテ大統領来日記念 フィリピン経済フォーラム」では、やや場違いな感じであったが、なぜ米国について厳しいのか長々と語ったそうだ。ドゥテルテ大統領の言いたいのは、フィリピンは米国によって粗末に、ひどく扱われてきたが、今後はフィリピンの尊厳を回復したい、ということらしい。
　米国としては、これまで多方面でフィリピンに協力してきたのに我慢のならない発言であり、ドゥテルテ大統領の真意を確かめる必要があると考えたのは当然だった。フィリピンをいじめたのは一部の米国人だし、それを国家の指導者として誇張すべきでないと思ったかもしれない。米国の気持ちはよくわかるが、ドゥテルテ大統領の言っていることもわかる。　
　ともかく、米比関係が悪化することは両国にとってのみならず、日本にとっても懸念されることだ。今回の訪日においてドゥテルテ大統領の気持ちは日本側によく伝わったと思う。

　日本との関係では、ドゥテルテ大統領の発言には疑問をおこさせる点ははく、むしろ配慮が目立った。中国との関係を緊密化する一方、日本との関係も重視することについて、中国との関係強化は「経済面のことだ」と明言しつつ、日本とは長年の友好関係があり、また特定の分野に限らず全面的に良好だと際立たせた。これだけズバリと言えるのはやはりドゥテルテ大統領の人柄なのだろう。中国は、多額の支援を約束したが、役割を限定され、不快視している可能性がある。
　ドゥテルテ大統領はさらに、「フィリピンはいつも日本の側に立つ」と述べた。尖閣諸島を念頭に置いて、東シナ海と南シナ海は類似した状況にある、とくに中国との関係で同じ立場にあることを指摘したのだ。日比両国の安全保障上の最大の懸念を的確に、しかも歯切れよくついている。なかなかの見識だ。
　同大統領は、仲裁裁判の判決を習近平主席と「棚上げ」することに合意したと報道されたことがあるが、そのような事実はない。かれらは南シナ海問題を平和的に解決することには合意した。またドゥテルテ大統領は判決を持ち出さなかったのは事実だ。しかし、それ以上のことでない。今回の訪中で判決を持ち出さなかったのは、そうすると習近平主席と友好的な会談ができなくなり、中国訪問が失敗に終わるからだ。ドゥテルテ大統領の表現を借りれば、経済重視で臨んだからだということなのだろう。
　判決については、「今は話したくない」と言っている。ドゥテルテ大統領は判決がフィリピンにとって極めて有利であり、大きな力となることを当然承知しているが、当面はそれを直接ぶつけるのではなく、背景として中国と向き合うのがよいと考えているのだと思う。ドゥテルテ大統領は考えずに発言する印象があるが、実際にはよく考えているようだ。
　

2016.10.17

（短評）ユネスコ分担金の支払い保留は国益を害する

　日本政府が今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金、約３８億５千万円の支払いを保留していることについてはすでに多くの人が批判しているが、私も同感だ。
　かりに、南京大虐殺の扱いについてユネスコの対応に不満であっても、分担金の支払いと結びつけるべきでない。分担金を支払わなければ、日本は日本の言うことを聞かないとカネや力づくで解決しようとすると言われる恐れが大きい。
　南京の問題について日本政府がどのような交渉をしているのか、詳細は承知していないが、かりにどうしても登録するのならば、反対する国の意見を掲載するとかして日本の考えを表明し、問題点を国際社会に対し広く指摘できるはずだ。他にも方法はありうる。
　そのようなことを尽くさずに、言うことを聞かなければ払わないというのは、もっとも粗野で俗悪な振る舞いだ。そんなことをすれば、その結果はブーメランのように跳ね返ってきて日本の国益を害することになるだろう。