平和外交研究所

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2021.01.08

イランのウラン濃縮に関する新方針

 イランは年明け早々の1月4日、濃縮度20%のウランを製造し始めたと発表した。そこまで濃縮度を高めれば、核兵器に必要な90%の高濃度ウランを短期間で製造できるようになる。2015年、イランと米英仏独中ロの6カ国の合意では20%濃縮は禁止された。

 イランはこの合意に違反することになるわけだが、言い分がある。「イランはこれまで合意を守ってきたにもかかわらず、欧米諸国は制裁緩和を実行しなかった。制裁緩和も合意されたことである。だからイランも合意に縛られないこととした」という主張である。

 イランは合意を破棄したのではない。米国のように離脱したのでもない。欧米諸国が合意に従って制裁緩和を実行するならば、ウランの20%濃縮も中止するとザリフ外相が明言している。その意味では核合意は維持しているのである。

 そもそもイランに対する制裁を欧米諸国が緩和しなかったのは、トランプ米大統領が「2015年の合意はイランの核兵器開発を防止するには不十分なので、合意の再交渉を求める」と主張し、2018年に一方的に離脱したためであった。しかし、トランプ氏には、イランが核兵器を開発すれば脅威にさらされるイスラエルの安全を確保したいという思惑があったともいわれている。

 アラブ諸国ではこれまでエジプトとヨルダンだけがイスラエルを承認していたが、トランプ氏は2020年8月以降、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダンおよびモロッコにイスラエルを承認させた。これもイスラエルを安定化させるためである。トランプ政権の中東外交は画期的な成果を上げたといえる。

 イランをめぐる状況はそれだけ厳しくなったのだが、イラン内での米国に対する反発は非常に強く、核合意についても譲歩するどころか、逆に強気に出て今回の措置を取ったのである。

 このような状況の中、バイデン政権は2週間後の1月20日に発足する。バイデン氏はイランの核合意の扱いについて、昨年12月2日付の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「核計画(の協議)が中東地域を安定化させる最良の方法だ」と述べ、トランプ政権が2018年に離脱した核合意への復帰に意欲を見せた。ただ、単純な復帰でなく、「イランの合意順守」を復帰条件に求めた。これに対し、イランのザリフ外相は「(米国は)条件を設定する立場にない」と反発した。イランからすれば、核合意から一方的に離脱したのは米国であるので、合意を尊重するならば一方的に復帰すればよい、イランに対し先に合意順守を求めるのは順序が違うということなのであろう。

 米国ではまた、ミサイルの開発制限も合意に含めるべきだとの考えが出てきている。核だけでもうまくいかないのに、新しい問題を持ち込むと事態は一層複雑化する。

 ちなみに、2015年の合意はオバマ大統領が決断した結果であり、トランプ氏はオバマ氏が行ったことはすべて否定しようとする傾向があった。バイデン氏の場合は当然のことながら基本的にはオバマ大統領に近い立場であろう。

 しかし、核合意をめぐる状況はすでに変化している。米国内にはイスラエル支持のユダヤ教徒が強い政治勢力を張っており、トランプ政権の下で進展したイスラエルの安定化を後退させることとなれば強力な反対が起こるのは必至である。オバマ大統領は、特に任期の前半は中東問題にかまけてアジア・太平洋への関心が薄かったといわれた。バイデン新大統領も中東問題に忙殺される可能性は高い。地球温暖化問題は米国がパリ条約に復帰すると宣言すれば外交的には一件落着となるが、中東問題はそうはいかないのが現実である。
 
2020.11.13

菅首相外交の滑り出し

 バイデン次期大統領と各国首脳との外交事始めは異例の事態と
    なった。トランプ大統領がバイデン氏の勝利を選挙後も認めないからであり、各国首脳にとっては、いつバイデン氏を次期大統領と扱うか、微妙な問題となった。早すぎるとトランプ大統領に外国からダメ出しすることになるが、遅すぎると米新政権との関係に悪影響が生じるからである。

     各国首脳は、CNNテレビが米東部時間7日午前11時24分(日本時間8日午前1時24分)、米メディアで最初に当選確実を報じたのを待って、ツイッターで祝意の表明を開始した。最も早かったのはカナダのトルドー首相で、当確報道から38分後であり、次いでジョンソン英首相、マクロン仏大統領、コンテ伊首相、メルケル独首相と続き、菅首相はG7で最後になった。当確から5時間を過ぎていた。

     祝意の表明は新政権との外交の第1ラウンドであったが、その順番は各国が決めることであり、それが1番になろうと、6番(G7で最後)になろうと大した問題でない。しかし、欧米では違った見方があった。イスラエルのネタニヤフ首相は8日に祝意を表明したのだが、ロイター電は「各国よりも遅れた」とコメントしたのである。

     つぎに、バイデン氏は各国首脳と電話会談を行った。これは私人同士の電話とちがって、双方合意で行う、外交の第2ラウンドであった。このときもトルドー氏は最も早く、9日であった。バイデン氏がジョンソン、マクロン、メルケル各氏と会談したのは10日だった。

     菅氏とバイデン氏の会談は12日であり、時差を考慮すれば米国では11日であったが、それでも他のG7諸国とは1日遅れであった。電話会談は祝意の表明よりも外交的意味が大きいが、その順番は目くじら立てるほどのことではないとも考えられる。かといってそんなことは重要な問題でないと割り切れるものでもない。時と場合によっては二国間関係に影響しうる。

     カナダのトルドー氏は祝意の表明も、電話会談もだれよりも早かった。電話会談については政権移行チームがある程度調整するだろうことを考えれば、トルドー氏の迅速な祝意表明がとくに評価された可能性もありうる。

     ともかく重要なことは菅氏とバイデン氏が何を話し合ったかであり、バイデン氏から尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを確約すると表明したことが大きく伝えられた。バイデン氏が日本をめぐる状況と日本政府が重視していることをよく理解していると解することは可能だろう。しかし、全体で約15分間の会談であり、両者は政治、経済、安全保障など重要課題について、上手に時間を使って話し合われなければならなかった。しかるに、報道されている限り、尖閣諸島問題がバランスを失して大きな話題となったのではないか。もっと大きな問題は、今後、日米両国が中国との関係をどのように考えていくかということであり、尖閣諸島問題はその一部に過ぎない。

     バイデン氏側の発表文には「尖閣」の文字はなかったことにも、かれらの基本的考えが表れているのではないか。

     ともかく、今回はわずか15分間の第2ラウンドであった。第3ラウンドは菅首相が訪米し、バイデン大統領(予定)と対面して行う会談であり、これは前2回のラウンドとは比較にならないくらい重要である。菅首相には、日本の新しい指導者であることを力強くアピールしてもらいたい。初めての外交舞台となると慎重に振舞おうとしがちであるが、官僚の書いた原稿を読み上げるようなことはやめてもらいたい。少々の誤りがあっても何ら差し支えない。菅氏は、自分自身の性格をあらわにして自分の考えを話すのが最良の方法であると考える。

2020.10.21

原子力政策とプルトニウム問題

 日本の原子力規制委員会は2020年10月7日、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを加工して新しい燃料を作る国内初の「六ヶ所再処理工場」について、新しい規制基準に適合しているとの判断を下した。事実上の合格だという。
 この判断を受け、事業主の日本原燃は、2022年度上期に新工場の稼働を開始する準備を進めている。本格的に稼働すればプルトニウムが最大で年間約8トン抽出される。プルトニウムを減少させる方策は八方ふさがりの状況に陥っているにもかかわらず、プルトニウムの保有は今後増大していくのである。

 日本の原子力政策に米国は協力しつつも懸念を抱いている。原子力発電により核爆弾の原料となるプルトニウムが作り出されるからである。日本は2019年末現在、約45.5トンのプルトニウムを国内外に保有している(2020年8月21日内閣府原子力政策担当室「我が国のプルトニウム管理状況」)。これは原爆6千発を製造するのに足りる量である。

 日本政府は、このプルトニウムは兵器目的でなく、原発の燃料として使用する計画(いわゆる「核燃料サイクル」)であり、国際社会に対し「利用目的のないプルトニウムは持たない」と説明している。

 日本は、この計画のため、「高速増殖炉」(「もんじゅ」)を建設し、1994年から稼働し始めたが、すぐに事故続きとなり運転できなくなってしまった。「高速増殖炉」は、現在原発に使われている「軽水炉」と違って、冷却が極めて困難なことなど技術的なハードルがあまりに高いためである。稼働できなくなった「もんじゅ」はそれでも二十数年間維持されたが、維持費は1日に5500万円もかかった。結局、手に負えなくなった政府は2016年に廃炉を決定した。

 しかし、廃炉を完了するのは一大作業である。「もんじゅ」から、使用済みの燃料、ナトリウム、建物、機械類など合わせて、約2万6700トンの廃棄物が出ると見込まれており、これを処理しなければならないが、いつ、どこで、どのように処理するか全くめどはたっていない。地元の福井県は県外に搬出するように求めているが、現在までのところどこにも搬出できない状態が続いている。搬出先は廃炉から5年以内に決めることになっているが、見通しは立っていない。

 「もんじゅ」は廃炉となったが、「核燃料サイクル」が廃止されたのではない。現在、政府は「高速増殖炉」に代わるプルトニウム使用の原子炉(単に「高速炉」と呼ばれている)の建設を検討中である。

 しかし、それは一体可能か、重大な疑義がある。「核燃料サイクル」はもともと1970年代の初頭に実用化すると予定されていたが、実際には「もんじゅ」に象徴されるように問題が続発し、予定は次々に延長され、2005年には2050年ごろに実用化するとの新たな予定が立てられた。この経緯だけを見ても「核燃料サイクル」がいかに非現実的であるか明らかであろう。

 国際的に見れば日本の特異な状況がいっそう浮かび上がる。米国など原子力先進国といわれる国々では1940年代から、発電用の燃料確保のために「高速増殖炉」の開発を始めていた。しかし、事故が続出し、実用化に見合うだけの経済性は見込めないと判断し、80~90年代に次々に「高速増殖炉」の開発を放棄してしまった。フランスは遅れたが、それでも1998年に「高速増殖炉SPX-1(スーパーフェニックス-1)」の廃炉を決定した。
 そしてフランスはSPX-1に続く原子炉としてSPX-2の建設を検討し始め、研究開発費の削減や開発リスクの低減を考えて英国やドイツと協力してヨーロッパ統一の原子炉(欧州統合実証炉)の建設設計を始めたが、結局これも「SPX-1のトラブルの影響と、世界的な「高速増殖炉」の低調な建設意欲の中で計画は打ち切られた」(日本原子力研究開発機構の資料「フランスの高速増殖炉研究開発 (03-01-05-05)」)。
つまり、フランスの有名な「高速炉スーパーフェニックス」は、いったん完成された第1号機はすでに廃炉が進められており、未完成の新型第2号機の開発も事実上とん挫しているのである。

 各国が開発を継続できないと判断している中で、日本だけが「核燃料サイクル」を維持して「高速炉」を開発しようとしているのだが、それは可能なこととは思えない。日本は、主要原発国の一つであるが、原子力利用の点では決して最先進国でない。原発後進国と言われたこともあった。それが現実である。

 また、日本は使用済み燃料を再処理して軽水炉でもプルトニウムを消費できるようにしようとしているが、この方法でも放射性廃棄物の処分が事実上できないという壁をクリアできない。このように見るのが正しければ、日本が内外で保有する約45.5トンのプルトニウムを減少させることはできないと判断すべきである。
 
 しかるに現在、日本は「核燃料サイクル」の実現に向け新たな一歩をふみだそうとしている。日本の原子力規制委員会は10月7日、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを加工して新しい燃料を作る国内初の「六ヶ所再処理工場」について、新しい規制基準に適合しているとの判断を下した。事実上の合格だという。
 この判断を受け、事業主の日本原燃は、2022年度上期に新工場の稼働を開始する準備を進めている。本格的に稼働すればプルトニウムが最大で年間約8トン抽出される。プルトニウムを減少させる方策は八方ふさがりの状況に陥っているにもかかわらず、プルトニウムの保有は今後増大していくのである。
 
 経費的にも大問題であり、今まで「10兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない」とも言われている。「もんじゅ」の建設費が5900億円、稼働していないが年間に200億円弱の経費が掛かっており、「六ヶ所再処理工場」は建設が完了した付随の施設だけで2兆1千億円かかっており、維持費として年間1100億円費やされていることにかんがみれば、この数字は決して誇張とは思われない。ちなみに、この費用は基本的には電気料金などの形で国民が負担している。
これはこれまでかかった費用であり、今後「核燃料サイクル」をあくまで進めていこうとすれば、この数倍の費用が必要となるだろう。
 
 プルトニウムの大量保有と「核燃料サイクル」の問題は日本の中だけにとどまらない。、結局は日本と日本人の信頼性に関わってくる。「核燃料サイクル」は、「六ケ所再処理工場」の稼働に向け動き出す前に抜本的な見直しが必要である。

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