2020.11.23

菅首相は韓国との関係を改善することができる

　文在寅大統領は対日関係を改善したい意向である。11月14日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓のテレビ首脳会議で、「各国の首脳のみなさん、特に日本の菅義偉首相、お会いできてうれしいです」と菅氏だけ名前を挙げて呼びかけた。また、朴智元（パクチウォン）国家情報院長を日本に派遣し、菅首相に対し10日、「日韓新共同宣言」を提案したのもその表れであった。13日には韓日議員連盟の金振杓（キムジンピョ）会長が菅氏を表敬し、元徴用工問題を東京五輪が終わるまで凍結する提案をしたことも注目された。

　文大統領が日本との関係改善に積極的な姿勢をみせ始めたのは、大統領としての任期が2年を切った現在、北朝鮮を東京オリンピックの場に引き出し、南北朝鮮及び日米の首脳会談を実現することにより韓国の外交を立て直したいからであり、文大統領として最後の大仕事になると認識しているのであろう。

　菅新政権として文大統領の呼びかけだからと言って応じる必要はないが、これは菅新政権の外交全体に関係する問題となる。菅首相は安倍首相の外交方針を踏襲する考えを早々に表明したが、米国ではトランプ氏と考え方が非常に異なるバイデン氏が新大統領になることが明確になっている。菅首相の相手はバイデン大統領になるのであり、安倍首相とトランプ大統領の間で行ったような外交はできない。

　バイデン氏は、同盟国との関係を重視し、日韓両国に対しても協力関係を回復するよう求めてくるだろう。その原則はすでに表明している。日本が韓国との関係改善に積極的な姿勢をみせなければ、その影響は韓国及び北朝鮮以外の関係にも及んでくる。

　では、菅政権として具体的にどのように対応すべきか。徴用工問題では、どのように考えても日本側が韓国側に指摘している「国際法違反の状態を韓国側が正さなければならない」という原則は変えられない。また、この点では米国の理解も得やすい。

　一方、半導体素材の輸出規制強化については、韓国側は日本側からの指摘に従って輸出管理の改善措置を講じており、日本側の目的はすでに達成されている。また、安倍政権下で日本側が規制強化を行ったのは、韓国に慰安婦問題や徴用工問題で国際法に合致した行動を促す裏外交としての意味があったが、それが効果的でないことは明らかになっている。徴用工問題も輸出規制強化措置問題もゼロ回答では、バイデン新政権から理解を得られないだろう。これらの理由から、日本側は早急に輸出規制強化措置の撤廃を検討し始めるべきである。

安倍政権の下では、文大統領は韓国として対日関係改善に一定程度積極的な姿勢を示しつつも、日韓関係が悪化した原因は安倍首相の姿勢にあったとの考えであった。つまり、文政権も裏表を使い分けていたのであるが、その外交も今後は変わっていく。菅首相も安倍首相の外交方針を踏襲するだけでなく、新しい情勢に応じた外交に努めるべきである。

2020.11.17

東アジアサミットと南シナ海問題

　南シナ海をめぐる東南アジア諸国と中国の対立は、最近、東南アジア諸国側が若干押し戻している感がある。基本的な力関係が変化したわけではないが、わが道を行く中国外交としても思い通りにならないことがあるようだ。

１　中国による人工島の造成と軍事施設建設が注目されるようになったのは2015年頃からであり、東南アジア諸国や米国、日本などが中止を求めても聞き入れなかった。基本的な建設はすでに完了し、最近はスプラトリー（南沙）の人工施設からのミサイル発射、パラセル（西沙）諸島海域での軍事訓練などを行っている。
また、中国は、2020年4月、スプラトリーおよびパラセルを海南省の一部に組み入れた。

この間、2016年7月には、国際仲裁裁判所が、南シナ海のほぼ全域は中国のものだとする主張に根拠はないとの判決を下した。しかし、中国は国連安保理の常任理事国という重要な立場にありながら、国際仲裁裁判所の判決を無視し、かつ、東南アジア諸国などがこの判決に言及するのを嫌い、その棚上げを図ってきた。

２　中国は、南シナ海問題は東南アジア諸国と中国との話し合いで解決するべきだとし、米国などが介入するのを排除しようとしてきた。

しかし、米国も東南アジア諸国もこの中国の主張には同調していない。米国は、艦船を南シナ海に航行させる「航行の自由作戦」を実施している。東南アジア諸国と合同で軍事演習を行うこともある。

ポンペオ米国務長官は2020年7月、南シナ海のほぼ全域を囲む「９段線」の内側に自国の権益が及ぶという中国の主張は「完全に不法」とする声明を発した。

３　ASEAN首脳会議の際に開催される拡大会議（東アジアサミット）は、中国が東南アジア諸国の懐柔を図る場になっており、同会議において中国に不利な結論が出ないよう、種々工作を行っている。

同会議の議長声明は、中国による人工島の造成以来、中国の行動に「懸念」していることを記載してきたが、2017年のＡＳＥＡＮ首脳会議では「懸念」という表現が外された。議長を務めたフィリピンのドゥテルテ大統領が中国を刺激したくなかったからであった。
しかし、翌2018年には「懸念」が復活し、その後もこの言及は維持されている。2020年6月、発表された議長声明は、「信頼を損ね、緊張を高めた最近の活動や重大な出来事に懸念が表明された」として、名指しを避けつつも中国の動きを批判した。「紛争を激化させ、平和と安定に影響を及ぼす行動を自制する必要性を確認した」と記した。昨年１１月の議長声明（タイが議長）の「いくつかの懸念に留意する」とのあっさりした言及と比べ、今回は表現がやや強まったとみられている。

４　東南アジア諸国と中国は、南シナ海問題をめぐって紛争が生じるのを防止するため、以前から行動規範（COC）を共同で作成しようとしてきた。しかし、東南アジア諸国側は厳しい規則を設けるべきだとの主張であるのに対し、中国は行動の指針は記載してもよいが、問題が起これば話し合いで解決すべきだとの考えであり、COCを作成する作業は進展していない。

５　中国は表向きは強硬な姿勢であるが、戦略的に行動している。国際海洋法裁判所（Tribunal. The United Nations Convention on the Law of the Sea）の新裁判官として中国は段潔竜（Jielong Duan　前駐ハンガリー大使）送り込んだ。2020年10月1日に着任し、任期は9年である。
段氏の立候補については、米国務省のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が7月の段階で、「中国は南シナ海などで多くの国々と領海問題を抱えており、中国の代表が裁判官になるのは、放火犯が消防士になるようなものだ」などと述べて、段氏の立候補に強く反対していた経緯がある。米国は各国にも働きかけたが、同調する国はあまり集まらなかったのであろう。
中国は他の国際機関にも中国人を積極的に送り込んでおり、すでに4つの機関の事務局長ポストを獲得している。米国や日本は国際機関全般を見渡した対応が必要になっているが、この点では日米間の連携は心もとない状況にある。
世界貿易機関(WTO)の新事務局長選挙ではトランプ政権が孤立無援に陥っている。

６　フィリピン、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアは、南シナ海を囲む形で中国と接しており、中国の「九段線」主張の被害を受ける関係にある。とくに、漁船が中国側から操業を邪魔され、ハラスメントを受ける被害が絶えない。そのため、これら諸国の政府は漁民や軍から強い突き上げを受けている。
　しかし、これら諸国は、経済協力、観光、その他の問題で中国に依存しており、慎重に対処せざるを得ない。2016年に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領はその典型であり、就任当初は前述したように中国の顔色をうかがう傾向が強かった。
　しかし、ドゥテルテ大統領としても、最近はフィリピン漁船にたいする中国側のハラスメントを考慮せざるを得なくなっており、2019年4月には、「パグアサ島は我々のものだ。手を触れるな」と中国を批判した。
　また、同国のロレンザーナ国防相は大統領と役割を分担する形で中国に注文を付ける発言を行っており、仲裁裁判所の判決に従うよう求めている。
　
マレーシアやインドネシアは国連の大陸棚限界委員会（CLCS Commission on the Limits of the Continental Shelf）に対して、国連海洋法上の立場を主張する文書を提出している。マレーシアは先陣を切って2019年１２月に、またインドネシアは2020年５月と６月の２度にわたってであった。
また、インドネシアは6月、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として拒否した。

７　菅義偉首相は11月14日、オンライン形式で行われた東アジアサミットに出席し、つぎの2点を強調した。

①法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている。東シナ海では、日本の主権を侵害する活動が継続、南シナ海では、弾道ミサイル発射や地形の一層の軍事化などの緊張を高める行動や国連海洋法条約に整合しない主張が見られる。
②2016年の国際仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するものである。南シナ海において、航行及び上空飛行の自由を含む国連海洋法条約上の正当な権利が尊重される必要がある。「南シナ海に関する行動規範」（COC）は、国連海洋法条約に合致し、全ての利害関係国の正当な権利と利益を尊重すべきである。南シナ海の現状について各国と深刻な懸念を共有するとともに、法の支配と平和的手段の重要性を改めて強調する。

　当然の主張であるが、今後は米国の新政権とともに、南シナ海問題に日米両国としてどのようにかかわっていくべきかあらためて徹底的に検討する必要がある。単にこれまでの方針によるだけでなく、中国の強引かつ戦略的な行動に対処していかなければならない。

2020.11.13

菅首相外交の滑り出し

　バイデン次期大統領と各国首脳との外交事始めは異例の事態と

なった。トランプ大統領がバイデン氏の勝利を選挙後も認めないからであり、各国首脳にとっては、いつバイデン氏を次期大統領と扱うか、微妙な問題となった。早すぎるとトランプ大統領に外国からダメ出しすることになるが、遅すぎると米新政権との関係に悪影響が生じるからである。

　各国首脳は、ＣＮＮテレビが米東部時間７日午前１１時２４分（日本時間８日午前１時２４分）、米メディアで最初に当選確実を報じたのを待って、ツイッターで祝意の表明を開始した。最も早かったのはカナダのトルドー首相で、当確報道から38分後であり、次いでジョンソン英首相、マクロン仏大統領、コンテ伊首相、メルケル独首相と続き、菅首相はＧ７で最後になった。当確から５時間を過ぎていた。

　祝意の表明は新政権との外交の第1ラウンドであったが、その順番は各国が決めることであり、それが1番になろうと、6番（G7で最後）になろうと大した問題でない。しかし、欧米では違った見方があった。イスラエルのネタニヤフ首相は８日に祝意を表明したのだが、ロイター電は「各国よりも遅れた」とコメントしたのである。

　つぎに、バイデン氏は各国首脳と電話会談を行った。これは私人同士の電話とちがって、双方合意で行う、外交の第2ラウンドであった。このときもトルドー氏は最も早く、9日であった。バイデン氏がジョンソン、マクロン、メルケル各氏と会談したのは１０日だった。

　菅氏とバイデン氏の会談は12日であり、時差を考慮すれば米国では11日であったが、それでも他のG7諸国とは１日遅れであった。電話会談は祝意の表明よりも外交的意味が大きいが、その順番は目くじら立てるほどのことではないとも考えられる。かといってそんなことは重要な問題でないと割り切れるものでもない。時と場合によっては二国間関係に影響しうる。

　カナダのトルドー氏は祝意の表明も、電話会談もだれよりも早かった。電話会談については政権移行チームがある程度調整するだろうことを考えれば、トルドー氏の迅速な祝意表明がとくに評価された可能性もありうる。

　ともかく重要なことは菅氏とバイデン氏が何を話し合ったかであり、バイデン氏から尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを確約すると表明したことが大きく伝えられた。バイデン氏が日本をめぐる状況と日本政府が重視していることをよく理解していると解することは可能だろう。しかし、全体で約１５分間の会談であり、両者は政治、経済、安全保障など重要課題について、上手に時間を使って話し合われなければならなかった。しかるに、報道されている限り、尖閣諸島問題がバランスを失して大きな話題となったのではないか。もっと大きな問題は、今後、日米両国が中国との関係をどのように考えていくかということであり、尖閣諸島問題はその一部に過ぎない。

　バイデン氏側の発表文には「尖閣」の文字はなかったことにも、かれらの基本的考えが表れているのではないか。

　ともかく、今回はわずか１５分間の第２ラウンドであった。第３ラウンドは菅首相が訪米し、バイデン大統領（予定）と対面して行う会談であり、これは前２回のラウンドとは比較にならないくらい重要である。菅首相には、日本の新しい指導者であることを力強くアピールしてもらいたい。初めての外交舞台となると慎重に振舞おうとしがちであるが、官僚の書いた原稿を読み上げるようなことはやめてもらいたい。少々の誤りがあっても何ら差し支えない。菅氏は、自分自身の性格をあらわにして自分の考えを話すのが最良の方法であると考える。