2021.01.18

慰安婦問題の解決は国際司法裁判所で

　韓国のソウル中央地裁は1月8日、元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　日本政府は、国際法上、国家は外国の裁判権に服さない（「主権免除」の原則）ことを理由に訴訟への関与を拒否してきた。が、ソウル地裁は、慰安婦の動員や管理は「反人道的な犯罪行為」で、主権免除を適用すべきでないとの原告側主張を受け入れたのである。

　その後、日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴を検討し始めたと伝えられている。ICJでの解決が実現すればもちろん、実現する以前においてもよい方策である。

　2012年、李明博韓国大統領が竹島へ上陸した際、野田首相よりICJでの解決を提案したことがあった。しかし、韓国は同意しなかった。ICJについては、事前に「義務的管轄権」を受諾していれば、いちいち同意しなくてもICJへ行くことになるが、韓国はそれを受け入れていなかったのであり、現在も同じ状況である。

　慰安婦問題についてはこれまでICJでの解決を提案していなかったが、今回韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を下したので、韓国側から法的な解決を主張し始めたのであり、ICJでの解決を求めるのがふさわしい状況になった。

　韓国政府は、しかし、竹島の例などにかんがみても慰安婦問題についてもICJでの解決に応じないかもしれないが、日本政府としてはICJでの解決を主張し続けることにより、公平な姿勢であることを示すことができる。

　また、韓国側でもICJでの解決が望ましいとする意見が出てきている。韓国国民大学の李元徳教授は「平和的に解決するには、両国の合意のもと国際司法裁判所（ＩＣＪ）で判断するしかないだろう」との意見である（朝日新聞1月9日付）。日本政府としてはICJでの解決がよいとする韓国の論者にも働きかけ、韓国政府と共に提訴するのが望ましい。

　日本では強い姿勢で韓国に臨むべきだとか、相星孝一・新駐韓大使の赴任を遅らせるべきだとか、次期駐日大使として来日予定の姜昌一氏の受け入れを拒否すべきだとかの主張があるようだが、いずれも問題の解決には役立たない。相星大使は現地へ行き、今後の対応策を至急検討すべきである。

2020.11.27

王毅中国外相の尖閣諸島に関する発言

　11月24・25日、王毅中国外相が来日し、茂木外相と会談した。会談で話し合われたことにケチをつける気持ちは毛頭ないが、尖閣諸島についての共同記者会見でのやり取りは後味の悪いものとなった。

　同会見において茂木外相は「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。最近、尖閣諸島の接続水域内に中国の公船による侵入が顕著に増加していることを背景にした発言であった。
　
　一方、中国の王毅外相は「我々も釣魚島（尖閣諸島の中国名）の情勢を注視している」とし、「一部の真相が分からない日本漁船が釣魚島周辺に入っている。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」と反論した。また王外相は「希望も持っている」とし、双方が事態を複雑にする行動を避けることや対話を通じた解決を呼びかけ、「双方の努力で東シナ海を平和、協力の海にしていきたい。両国の利益に合致するものだ」とも語った。

　日本の漁船の行動に問題があったとの認識を示しつつ、中国側の行動は日本の漁船に触発された受動的なものであったとの趣旨を述べた王氏の発言は非常に問題であったが、同時に巧妙に計算されたものであった。

　茂木氏は、その場で日本の漁船を擁護する発言を行うべきであった。具体的な表現に細心の注意が必要であることはもちろんである。特に、王氏は日本の漁船の何が問題であったかについて、「日本漁船が釣魚島周辺に入っている」と、肝心のところはぼやかしていた。かりに茂木外相が、「日本漁船が日本の領海に入るのは当たり前である」とでも言えば、王氏から、「私は領海の問題を避けて発言したのに、茂木外相は領海を問題にした」と逆襲されるかもしれない。そうなれば中国側の思うつぼである。
　中国で日本漁船が領海内に入ってくると言っているのは、海警局の関係者であり、非公式の発言である。
　
　つまり、日本側から日本の領海のことを言及しないよう注意しつつ、日本漁船を擁護する必要があるのだ。念のために付言しておくが、日本側が日本の領海について中国側に問題提起すべきでないのは、日本は、尖閣諸島は日本の領土であることになんら問題はないと認識しているし、実効支配しているからである。

　日本国内で王外相の発言を問題視する気持ちはよく分かる。日本共産党の志位委員長の怒りに満ちた、しかし鋭い発言を産経新聞が大きく報道するという驚天動地のことも起こっている。が、相手はズルしゃもであり、単純な反発は日本の国益にならない。

　ともかく、具体的には、日本側は「日本の漁船の行動に何ら問題はないと認識している」とし、かつ「中国側には国際法を順守するよう求める」とだけ表明するのがよい。
　この2点について中国側と議論するためでない。中国側が問題発言をするので、反論として述べておくのであり、いわゆる言いっぱなしでよい。もし中国側がさらに反発してきても、日本側としては同じことを繰り返すのがよい。

　今回の発言はともかく、今後も同様の事態が発生する恐れがある。それに備えて日本側は反論を用意しておくべきである。

2020.11.23

菅首相は韓国との関係を改善することができる

　文在寅大統領は対日関係を改善したい意向である。11月14日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓のテレビ首脳会議で、「各国の首脳のみなさん、特に日本の菅義偉首相、お会いできてうれしいです」と菅氏だけ名前を挙げて呼びかけた。また、朴智元（パクチウォン）国家情報院長を日本に派遣し、菅首相に対し10日、「日韓新共同宣言」を提案したのもその表れであった。13日には韓日議員連盟の金振杓（キムジンピョ）会長が菅氏を表敬し、元徴用工問題を東京五輪が終わるまで凍結する提案をしたことも注目された。

　文大統領が日本との関係改善に積極的な姿勢をみせ始めたのは、大統領としての任期が2年を切った現在、北朝鮮を東京オリンピックの場に引き出し、南北朝鮮及び日米の首脳会談を実現することにより韓国の外交を立て直したいからであり、文大統領として最後の大仕事になると認識しているのであろう。

　菅新政権として文大統領の呼びかけだからと言って応じる必要はないが、これは菅新政権の外交全体に関係する問題となる。菅首相は安倍首相の外交方針を踏襲する考えを早々に表明したが、米国ではトランプ氏と考え方が非常に異なるバイデン氏が新大統領になることが明確になっている。菅首相の相手はバイデン大統領になるのであり、安倍首相とトランプ大統領の間で行ったような外交はできない。

　バイデン氏は、同盟国との関係を重視し、日韓両国に対しても協力関係を回復するよう求めてくるだろう。その原則はすでに表明している。日本が韓国との関係改善に積極的な姿勢をみせなければ、その影響は韓国及び北朝鮮以外の関係にも及んでくる。

　では、菅政権として具体的にどのように対応すべきか。徴用工問題では、どのように考えても日本側が韓国側に指摘している「国際法違反の状態を韓国側が正さなければならない」という原則は変えられない。また、この点では米国の理解も得やすい。

　一方、半導体素材の輸出規制強化については、韓国側は日本側からの指摘に従って輸出管理の改善措置を講じており、日本側の目的はすでに達成されている。また、安倍政権下で日本側が規制強化を行ったのは、韓国に慰安婦問題や徴用工問題で国際法に合致した行動を促す裏外交としての意味があったが、それが効果的でないことは明らかになっている。徴用工問題も輸出規制強化措置問題もゼロ回答では、バイデン新政権から理解を得られないだろう。これらの理由から、日本側は早急に輸出規制強化措置の撤廃を検討し始めるべきである。

安倍政権の下では、文大統領は韓国として対日関係改善に一定程度積極的な姿勢を示しつつも、日韓関係が悪化した原因は安倍首相の姿勢にあったとの考えであった。つまり、文政権も裏表を使い分けていたのであるが、その外交も今後は変わっていく。菅首相も安倍首相の外交方針を踏襲するだけでなく、新しい情勢に応じた外交に努めるべきである。