2016.05.31

台湾の歴史と新政権－教科書問題

　蔡英文新政権は発足した翌日（２１日）、土曜日であったが、２０１４年に国民党前政権が改訂した学習指導要領を元に戻すと発表した。
　５月２５日、当研究所HPにアップした一文では、改訂内容についてはごく簡単にしか触れなかったが（一部誤りもあった）、新政権のとった措置は台湾と中国の間の歴史認識の違いにかかわっている。

　そもそも中国は、台湾が「中国の固有の領土」だという立場であるのに対し、台湾では、「中国を支配する政権が台湾に国家権力を及ぼすようになったのは清朝以降であり、しかも台湾の一部しか支配していなかった。古来台湾が中国の一部であったというのは歴史的事実に反する」という考えが強い。
　ただし、一言で台湾と言っても実際の状況は複雑だ。１９４５年１０月２５日、台北公会堂（現在の中山記念堂）において中華民国政府及び連合国代表の陳儀と、台湾総督兼第10方面軍（台湾軍の後身）司令官であった安藤利吉との間で降伏文書の調印が行われた。これは終戦処理に一環であり、蒋介石らの国民党はもっと後で台湾へ渡ってきたのだが、国民党はこの一連の行為を「光復」と呼び、１０月２５日を「光復節」と定めた。
　「光復」とは失われていた土地が祖国に復帰することを意味する。国民党としては、「国民党が台湾を日本の植民地支配から解放し、祖国への復帰を実現した」という認識だったのであり、台湾はもともと中国の領土であったという認識が前提になっている。
　しかし、前述したように、台湾は１６８３年以降清朝によって統治されていたにすぎず、それ以前は鄭成功が統治していた。これは２２年という短期間であり、それ以前はオランダの支配下にあった。
　さらに清朝が統治していたのは台湾の西半分であり、東半分は最北端の一地方を除いて統治しておらず、清朝政府はこの統治外の地域の住民を「番」と呼び、漢人がその地域へ入ることを厳禁するなど、統治下の地域と外の地域を厳格に区別していた。
　このような歴史的経緯は台湾の教科書が明記していることであり、２０１４年の改訂の前も後も同じである。

　中国はそれにもかかわらず台湾を固有の領土とみなし、最近は、尖閣諸島、南シナ海、チベットなどとともに「核心的利益」と呼び、何が何でも権利を主張する姿勢である。
　国民党政権が台湾へ移動してきたことを「光復」と呼んだのはこのような中国の認識と同じだったからだ。
　しかし、国民党政府としても台湾の歴史を無視したり、歪曲したりすることはできないので、教科書に「光復」と書き込むことは強要しなかった。具体的には、教科書は、「国民党が台湾を接収した」と記述していたのだが、それには介入しなかった。
　ところが、２０１４年の教科書改訂で政府は方針を変更して国民党の歴史認識を教科書に反映することを求め、教科書は「国民党による台湾接収」という言葉は残しつつ、それは「光復」であったと位置づけた。
　国民党はなぜこのような改訂を要求したのか。推測に過ぎないが、２つの理由が考えられる。
　１つは、歴史事実に反してでも台湾は中国の一部であったという認識を台湾で確立したかったからだ。
　もう１つは、大陸に媚びようとしたからだ。

　そして蔡英文新政権はいの一番に教科書を元に戻したのだが、台湾独立に向かって動き出したのではない。改訂前の教科書には台湾の独立を求めたり、扇動したりする記述はない。その状態に戻るだけだからである。
　しかし、危険な種は残っている。たとえば、前述の「光復節」だ。歴史的事実を尊重するという立場からすれば、この名称も変更しようという意見が出てくるかもしれないが、台湾独立志向を強めるので危険である。このほか、台湾には「中山記念堂」「中山公園」など国民党のイデオロギーを象徴する事物は多数存在している。

　蔡英文総統はそのような事物を変更する考えではなく、国民党が作った統治の枠組みを受け入れる姿勢に見える。「中華民国」の憲法を尊重すると明言し、孫中山の遺影に敬意を表しているのは象徴的である。

2016.05.25

President Obama should visit Hiroshima Peace Memorial Museum

President Obama should visit Hiroshima Peace Memorial Museum by all means. The schedule of President is not yet announced, while the Museum is closed on the afternoon of May 27, the day of Presidential visit to Hiroshima.
The Museums of Hiroshima and Nagasaki are the only places where the visitors can time trip back to the nuclear explosion of seventy-one years ago and can feel its real nature. Nothing else is equally important.

2016.05.24

習近平主席をめぐる異例の事態

　５月１９日、東洋経済オンラインに「習近平が危ない！中国で異例の事態が続出　絶対権力者の地位を脅かす3つの兆候とは？」を寄稿した。

　毛沢東に次ぐ絶対的権力者になりつつあると見られている習近平国家主席の地位にふさわしくない出来事が起こっている。
　来年秋に第１９回中国共産党大会が開催されることとも関係があるのだろう。

　寄稿文の要点は次の通り。

○現政権の重要な柱である反腐敗運動はかなり成果を上げたかに見えていたが、まだまだ深刻な問題が残っている。習近平自身がそのことを認め、警報を鳴らしている。中国における腐敗は、「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の 種は尽くまじ」に近い状況らしい。

○国民の多数の信頼をつなぎとめるには、大衆重視路線を進め格差の解消が必要だが、文化革命否定の基本方針は堅持しなければならないという矛盾した状況にある。

○「習近平同志に党と国家の指導的職務を辞するよう求める」と題する公開状が一時的にせよ、中国の一部メディアに流れた。習近平を支持しない勢力があることを示す象徴的な出来事だった。

　中国の力を過小評価できないのはもちろんだ。中国の統治メカニズムは基本的には有効に機能している。
　しかし、中国の政治においては常に緊張関係があるし、不安定化することもありうる。そうなれば外交への影響も不可避だ。習近平政権が危機的状態に陥っているとみなすのは速断にすぎるが、今後の中国の政治状況をフォローする上で考慮に入れておくべきことである。