2015.01.31

戦勝記念に関する中国とロシアの違い

第二次大戦で勝った連合国が戦勝記念の行事をどのように行うか、負けた側としては興味のないことであるが、今年は第二次世界大戦が終わって７０年という節目であり、注目すべき問題が起こっている。
戦勝記念と言ってもドイツに対するのと、日本に対するのとは分けなければならない。また、どの国が記念行事を行なうかも区別して見なければならない。
ドイツとの戦争については、欧米とロシアはともに連合国であったが、戦勝行事は食い違っている。まず、ドイツ軍が降伏した日付について西側とロシアとの間で齟齬があり、西側は５月８日をVE day（V day in Europe）としているが、ロシアは５月９日としている。この日付のずれも問題であるが、本稿では深入りしない。日付よりもっと大きな違いは、西側諸国は、英国の特殊な例を除いて、ドイツの降伏記念日に特別の祝賀行事を行なっていないことである。西側が重視するのはノルマンディー上陸が行なわれた６月６日（１９４４年）であり、これはD dayと呼ばれている。２０１４年にはその７０周年を大々的に祝賀した。
一方、ロシアや東欧諸国など旧共産圏諸国は５月９日に対独戦勝記念行事を軍事パレード付きで派手に行なってきた。旧ソ連の崩壊後９０年代は控えめになったが、プーチン大統領は大規模な祝賀行事を復活させた。ロシアとしてはドイツを降伏させるのに主要な役割を果たしたのはソ連であったという認識が強く、そのことを想起できる毎年の対独戦勝記念行事は重要なものである。しかし、西側諸国の首脳は、ソ連が対独戦で重要な役割を果たしたことは認めるが、ロシアが主要な役割を果たしたとは考えていない。
このようなずれは冷戦の影響で必要以上に大きくなった。西側がD dayを重視するのは、ソ連がノルマンディー上陸作戦に関係なかったからであるが、冷戦中はソ連に協力したくないという気持ちが強く働いていたことも看過できない要因であったと思われる。
しかし、冷戦が終わった現在、戦争に参加したか否かはあまり重要なことでなくなっており、行事開催国の政治的判断で参加の招待が行われるようになっている。プーチン大統領は２０１４年のD day式典に参加した。
日本との戦争については、９月２日に日本と連合国が降伏文書に署名したので、西側諸国はその日をVJ day(V day against Japan)としている。２００５年の戦争終結60周年には米国の首都ワシントンで記念行事が開かれた。
一方、中国は９月３日に記念行事を行なっている。１日ずれている理由はよく分からないが、当時の中国代表であった国民党政府が降伏文書署名の翌日から祝賀行事を始めたからだとも言われている。

前置きが長くなったが、今年の５月９日、ロシアで行なわれる対独戦勝７０周年記念行事にどの国が出席するか。ロシアとしては盛大に開催したいので各国に招待状を送っているが、西側諸国の首脳は上述の経緯からして出席せず、下位のレベルの出席にとどめるだろうと推測される。いずれにしても、西側諸国の出席はもはや大きな問題でなくなっている。
中国はドイツと戦争していないので、出席しても客分としてのはずだが、中国の習近平主席が出席するか否かは重要な問題になっており、１月２１日、ラブロフ外相は記者会見で、習近平主席が出席すると公表した。その時中国側ではまだ何も発表していなかったので、先にロシア側が発表したことを不愉快に思ったらしい。翌日、中国外交部のスポークスマンは、「中ロ双方は両国の指導者がお互いに記念慶祝活動に出席すべきか検討中である」と冷たく答えただけであった。
中ロ両国は、５月９日の対独戦勝記念（ロシアで開催）と９月３日の対日戦勝記念（中国で開催）式典に首脳がクロスして、つまり、ロシアでの記念式典には習近平主席が、中国での式典にはプーチン大統領が出席することを検討してきたのであるが、このことについて中ロ両国の思惑は一致していない。ロシアとしては当面の問題である５月９日の式典を大々的に挙行できればよいという考えであるが、中国は２つの記念日を結びつけて見ている。
香港の中国系紙『文匯報』の１月２７日付報道は中国が主催する行事に焦点を当て（中国系紙として当然）、
○ロシア側から、９月３日の北京で行われる大閲兵式典にプーチン大統領が出席することの確認を得た。
○式典で行進する北京軍区部隊、武装警察などはすでに北京郊外で準備を開始している。
○これまでは抗日戦争勝利記念日に閲兵行進は行われなかったが、今後は常態化する可能性がある。
○１０年前、中国政府は、ロシアと同様閲兵行進をしないのか、台湾の代表を招待しないのか、などの質問に対して明確な説明をしなかった。その後、中国は実力をつけ、国際的地位も高くなった。大規模な閲兵行進は国民の期待に応えることになる。

などと同時に、習近平主席は、「将来、反独ファシズム・反日軍国主義戦勝記念活動を中ロ共同で開催することを希望する」と述べたと報道している。
　習近平主席がこのような構想を持つに至った背景には、中国は対日戦争勝利記念を大々的に祝賀したいのはやまやまであるが、それには一種の躊躇があったからではないかと思われる。日本との降伏文書に署名したのは、中華民国政府の代表である徐永昌大将であり、共産党軍の代表の姿はその場になかったので、大きく祝賀すればするほど国民党軍に焦点を当てることとなるからである。ちなみに、台湾では、ロシアが招待すべきは台湾（中華民国）であると今でも言っている。
２つの記念活動を中ロ共同で開催することになれば、この問題は薄められると同時に、中国は日本と戦争しただけでなく世界的な規模で戦争をしたという印象を植え付けられるという期待感もあるのではないか。これは中国の「大国化」願望にマッチする。
昨年１２月１３日、中国は、それまで江蘇省や南京市が中心となって催してきた南京事件記念式典を、今年から「国家哀悼日」として政府による主催に格上げした。中国は、日本との戦争だけでなく、世界大戦をも政治的に利用しようとする姿勢が顕著である。
一方、ロシアが中国首脳の出席の発表についてフライイングしたのはそれだけ重要なことだったからであろう。そのことを離れても、ロシアに中国のような戦勝記念を政治的に利用しようという積極的な姿勢はあるだろうか。プーチン大統領は１月２７日のアウシュビッツ解放７０周年記念式典に欠席した。解放したのはソ連軍であり、ロシアにとっては人道的かつ英雄的行為をプレーアップするまたとない機会であるのも関わらず欠席したのである。そうした理由は、ウクライナ問題でロシアに強く批判的で制裁措置まで取っている米欧の首脳と顔を合わせたくなかったからであると言われている。他にも理由があるかもしれないが、ロシアはまたとない重要な機会を自ら放棄せざるをえないほど困難な状況にあるということではないか。このようなロシアの状況は中国と比べて受け身であり、防御的であり、そこには中ロ両国の勢いの違いが表れているように思えてならない。

なお、ロシア政府の広報官によれば、５月９日の式典に参加する外国首脳のなかに「北朝鮮のトップ」も含まれているので、金正恩第１書記が出席するのであろう。
一方、韓国の朴槿恵大統領については、「５月の日程はまだ確定していない。いくつかの日程が競合するはずであり、こうした状況で検討する」と大統領府報道官は述べており、韓国最大の『中央日報』（１月２３日）は、「金正恩第１書記が出席する可能性が高まり、韓国政府の悩みも深まっている」とコメントしている。朴槿恵大統領はこのような場で金正恩第１書記と会いたくないということであろうか。
１０年前、モスクワで開催された対独戦勝６０周年記念式典には盧武鉉大統領が出席し、北朝鮮の金正日総書記は出なかったので、今年はちょうど逆になる可能性がある。中国ほど積極的に関わっていこうという姿勢ではないが、南北朝鮮にとっても５月９日の記念行事は、政治的に重要な、あるいは悩ましい機会になっているものと見られる。

2015.01.22

ウクライナはついにNATOに傾くか

ロシア系住民が多いウクライナ東部の情勢はますます悪化しているようだ。昨年の９月５日にベラルーシの首都ミンスクでOSCE（欧州安全保障協力機構）の立会いの下でウクライナ、ロシア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国（最後の２つはウクライナ東部の地域）の間で停戦がようやく成立し、ミンスク議定書が署名されて以降の主要な出来事を簡単にまとめてみた。

ミンスク合意は、停戦および捕虜の釈放の他、ドネツクおよびルガンスク両地方の自治権を拡大する法律をウクライナが制定すること、ウクライナとロシアの国境に安全地帯を設け、停戦違反が起こらないようOSCEが監視をすること、紛争当事者を交えウクライナ政府および各地方が対話を継続すること、ドネツクおよびルガンスク地方の地位に関する法律に従い選挙を行なうこと、不法な武装グループ、兵器、兵士をウクライナから排除することなどを決めた。
しかし、ミンスク合意直後から違反が相次ぎ、９月１９日ミンスク議定書を補完する新しい覚書が作られ、安全地帯の幅は国境からそれぞれ１５キロとし、重火器の持ち込み禁止、挑発的行為の禁止、安全地帯上空の飛行禁止、紛争地域からすべての外国兵の撤退などが決められた。

地位に関する法律はまだ成立していないが、両地方は１１月２日、選挙を敢行し、それぞれ共和国となったと宣言した。これをウクライナのポロシェンコ大統領は認めないと表明したのは当然である。OSCEの議長はこの選挙はミンスク合意に違反しており、事態を複雑化させると批判した。

この他、NATOのJens Stoltenberg事務総長は１１月末、百台以上のトラックがウクライナの許可なしにロシアから越境し、停戦協定に違反して先端兵器を大量に親ロシア派に運び込んでいる、と非難した。
これに対し、ロシア側は、兵士は自発的に休暇に出かけている、エストニアの病院にサイバー攻撃をかけたときに政府は一部愛国者がサイバー攻撃するのを完全には止められないなどと言い訳しているそうである。西側はこのようなのらりくらりの対応に手を焼いているそうである。
一方、ロシアのラブロフ外相は、１１月に行なわれた選挙はミンスク合意の範囲内である、ウクライナは１０月のウクライナ議会選挙の後恩赦に関する法律を制定した後にOSCEは監視活動を開始できる、この法律はまだ制定されていない、などと主張した（１２月５日）。
１４日には、ロケット弾の流れ弾がウクライナのバスに当たって１２人が死亡する事件が発生し、Poroshenko大統領は、ロケット弾は反政府軍が発射したものだと非難し、ロシア外務省はウクライナの策略だと非難の応酬となった。

情勢悪化はついに、ウクライナによる非同盟政策の放棄にまで発展してしまった。非同盟路線は２０１０年からウクライナの法律で規定されており、ウクライナがNATOに傾くことを防ぐ役割を果たしてきた。しかるに、ウクライナ東部情勢の悪化はウクライナをNATOに押しやる結果となり、ウクライナの最高会議(議会)は１２月２３日、「ウクライナによる非同盟政策放棄に関する複数のウクライナ法への修正に関する」法を賛成多数で採択した。同法は、ウクライナがNATOへの加盟に必要とされる基準に到達することを目的としてNATOとの協力を深化することも謳っている。ポロシェンコ大統領は今後、ＮＡＴＯ加盟の可否について国民投票を実施する方針だと伝えられている。
ウクライナがNATOに加盟することは、ロシアにとってEU加盟よりはるかに深刻な問題であり、もしそのような動きを見せればロシアは開き直って軍事介入するかもしれないと言われるほど大きな問題であった。

2014.12.20

米・キューバ関係の正常化

米国とキューバは１２月１７日、国交を正常化するため交渉を行うことを発表した。すでに約１年半予備交渉をしており、交渉を成功させるめどがついたので今回の発表となったのであろう。お互いに長年拘束してきた政治犯を釈放済みである。

オバマ大統領が就任以来目指してきたキューバとの関係改善がようやく実りそうになっているのであり、外交面でなにかと不人気であったオバマ大統領として久しぶりの朗報であろう。米国内には反対意見がないわけではないが、６割以上の米国人が賛成しているそうだ。

キューバの人口は１千万人を超える。経済水準はまだ低いが、活力がある。医療など対外的にも評価を得ている分野もある。米国がキューバに対してかけていた制裁の解除が日程に上ってくる。米国と中南米を含む自由貿易圏が成立する可能性も大きくなっている。米国の経済界はキューバとの関係正常化を歓迎しており、日本の企業進出も活発化する可能性がある。米国とキューバは長年の確執から多くの問題を解決しなければならないが、移民の面でも前進が期待されているようだ。文化面ではすでに交流が増大している。

キューバは従来反米の最前線に立つことが多かった。国連などで米国に正面から挑むのは第１がキューバであり、第２がベラルーシであった。後者はロシア一辺倒である。今後はキューバとしてもそのような戦闘的な姿勢を取るのは難しくなるものと思われる。キューバと米国が関係を正常化すれば、多国間交渉の場でも力関係に変化が起こるのは確実である。

キューバの第三国との関係にも変化が出るであろう。ロシアとはソ連時代からの債務が３２０億ドルあり、ロシアは２０１３年末にその９割を放棄することに合意し、さらに今年の７月、プーチン大統領がキューバを訪問した際には、残りの１割についてもロシアが放棄したと伝えられた。これは米国とキューバが今回の発表を行うわずか５か月前のことである。キューバは旧ソ連と長年にわたる軍事協力関係があったので今でもロシアとの関係が深いのは不思議でないが、キューバは一方ではロシアから大きな譲歩を勝ち取りつつ、米国との交渉を進めていたことになる。したたかな外交かもしれないが、今後米国との関係が進むにつれロシアとの関係も変化し、どちらかと言えばロシアとの密接な関係は徐々に薄らいでいくのではないか。

プーチン大統領がキューバを訪問した際には、旧ソ連が冷戦時代に運用していた、米国を監視するルルデス電子情報基地が再開されると報じられた。この報道が事実であるならば、同基地の扱いが米国との間で問題になるのは避けられないだろう。もっとも、この基地は閉鎖された後コンピューター専門大学に転用されており、かつての軍事関係施設は老朽化しており使い物にならないという大学関係者もいるそうである。

キューバとロシアとの関係もさることながら、北朝鮮との関係についてもキューバは以前のようにふるまうことは困難になるだろう。２０１３年７月、キューバの港から出航した北朝鮮の船がミサイルを積み込んでいたためパナマで拘束された事件は記憶に新しい。その情報をパナマ政府に与えたのは米国である。キューバは北朝鮮船に積載した兵器はキューバの防衛のために必要なものだと弁明していたが、今後、キューバはこのようなことはできなくなるだろう。

米国にとってキューバも北朝鮮もやりにくい相手であっただけに、今回の米国とキューバとの合意は米国外交の成功を示すものである。北朝鮮にとっては、もちろん歓迎できないニュースであろうが。