2015.03.04

ネムツォフ暗殺とプーチン政権の姿勢

　ロシア政府がウクライナに介入したことなどを批判し、３月１日に反政府デモを呼びかけていたボリス・ネムツォフ氏（以下敬称略）が２月２７日深夜、モスクワ市中心部の路上で殺害された。プーチン政権下ではセルゲイ・ユシェンコフ（2003年）、ユーリ・シェコチーヒン（2003年）、アンナ・ポリトコフスカヤ（2006年）、スタニスラフ・マルケロフ（2009年）、アナスタシア・バブロワ（2009年）、ナタリア・エステミロワ（2009年）など政治家、ジャーナリスト、人権活動家が暗殺されている。ロンドンでは２００６年にアレクサンドル・リトビネンコ元情報将校が毒殺されている。
　事件発生後、ロシア政府の姿勢に各国の注目が集まった。プーチン大統領は犯行を非難し、特別の捜査チームを立ち上げ、みずから指揮するなど迅速に対応しているが、各国の新聞は、と言っても見たのは数えるほどであるが、プーチン政権に批判的な報道をしている。ロシア政府を直接批判することはできないが、次々に暗殺事件が起こる政治状況を改善できないことはロシア政府にとっても問題だという角度から論じている。
　ロシア政府を安易に批判することはもちろん差し控えなければならない。ネムツォフがロシア政府のウクライナ政策を批判するのは正しかったか、まちがっていたか、本当のことは簡単には分からない。そういう意味では西側の報道にも自制を求めたいところだが、しかし、ロシア政府に同情する気にはなれない。
　大きく言って二つの理由があり、その一つは前述した、暗殺事件が次々に起こるのに有効な対策を取れていないからである。
もう一つは、ロシア政府は、ネムツォフのような、政府に批判的な人たちを擁護しなかったどころか、ネムツォフが率いていた政党を非合法化することによりむしろ危険な状況に追いやったからである。テロリストにとっては、野党の指導者より非合法活動をするネムツォフのほうが攻撃しやすかっただろう。つまり、ロシア政府の決定は結果的に今回の事件発生を助長した面があったのではないかということである。
　ウクライナの親ロシア派を助けているロシア軍は、少なくともその一部は、政府の方針に逆らってでも民族主義的な行動に走ったという点で、ネムツォフを殺害したテロリストと共通している。平たく言えば、偏狭な民族主義的衝動に駆られて、してはいけないことをしてしまったということであるが、いずれの場合もロシア政府、プーチン大統領の姿勢は問われる。
　ロシア政府としては民族主義的主張に乗るのは即効性のある施策かもしれないが、ネムツォフのような人の存在と行動は、ロシアにおいてよりよい政治を求める理性と勇気があることの証であり、かりに政府にとって都合の悪いことを言ってもロシアという国にとっての貢献は顕著である。もしネムツォフのような人がいなければロシアのイメージは非常に悪くなっていたであろう。
　ロシア政府がネムツォフのような人を擁護するか否か、反対する者に対してどのような態度で臨むかは、ロシアの民主主義を測る尺度となる。これは国際社会にとってのみならず、ロシアにとっても極めて重要なことである。反対する野党を非合法化したことは政府批判の強権的封じ込め、言論の封殺であり、ロシア政府は民主化とは逆の方向に向いていたのではないか。
　３月２日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「ウクライナを巡って国際的な緊張が高まる中、欧米諸国はロシアから手を引いて孤立させる誘惑に駆られるかもしれない。しかし、欧米諸国がそうした行動をとれば、ネムツォフ氏の命を賭けた仕事や他のロシアの民主運動家に対してひどい仕打ちをすることになる。
　旧ソ連時代と同様、ロシアの反体制派は欧米諸国の民主主義を希望の源と見ている。欧米諸国は、現政権に制裁を加えつつも、可能な限りロシアの人々との係わりを絶つべきではない。」と書いている。
　ロシアは日本にとってのみならず、世界中の多くの国々にとっても大切な隣国である。

2015.02.13

ウクライナの停戦合意とロシアの立場

ウクライナ東部問題に関するウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳会談は１６時間という異例の長さとなったが、２月１２日、ようやく合意に達して終了した。昨年９月５日にいったん停戦について合意したが、それは守られなかった。今回の合意は２月１５日の午前零時を以て停戦するということ自体は明確であるが、ウクライナ政府と親ロシア派の境界線やウクライナ東部の自治など不明確であり、今回の合意が遵守される保証はなく、戦闘が再開する可能性は排除しえない。
ウクライナにとって最大の問題は、親ロシア派に対するロシアからの武器や兵員などの越境軍事協力を中止することについてロシアから明確な約束を取り付けられなかったことである。多数の民間人犠牲者を出している東部ウクライナでの戦闘を停止することは重要な合意であり、そのことにケチをつけるのではないが、ロシアからの軍事協力問題は交渉して打開が図れるような問題でなかった。ウクライナと米欧が、ロシアからの越境を明確に認識し、中止を要求しても、ロシアはそのようなことをしていないと言い張ってきた。これは主権国家としての体面に関わることであり、そういう他ない。このような姿勢は今後もくすぶり続けるだろう。停戦が遵守されている限りは表面化しないとしても、何らかの理由で情勢が再度不安定化するとその問題が表面化することは必至である。
あえて今次会議の状況を想像してみると、ロシアは越境軍事協力を中止すべきであるという要求を突き付けられてもそれには直接答えず、「米国はウクライナに対して武器を供与すると言っている。そのような脅迫の下でロシア系住民の安全は著しく脅かされている」「ウクライナ政府がロシア系住民の声を聴こうとしないこと、自治を認めないことが問題だ」などと反論したものと思われる。もちろん、ウクライナ側から見れば、これはロシアの言い逃れ、論点をそらすことに他ならないが、独仏などとしてはロシアの言い分を完全に否定することは困難であっただろう。つまり、ロシアは越境しているか否かの議論を表面上戦わせることは回避しつつ、実質面でウクライナ側の弱点を突こうとしたのである。
ともかく、ロシアは越境軍事協力について何も約束しないで停戦を実現させ、米国のウクライナへの武器供与や制裁強化の脅しも肩透かしで逃れた。しかも、９月５日以来拡大した親ロシア派の支配地域をウクライナ政府の管理下にもどすこともせず、一種の緩衝地帯としたことは会談の成果であった。逆にウクライナにとってはそれだけ不満であったが、停戦を実現しなければならないという大きな必要性の前には、ロシアに対する要求を控えざるをえなかったと思われる。マラソン会談終了後のプーチン大統領の笑顔とポロシェンコ・ウクライナ大統領の苦虫をかみつぶしたような表情は対照的であった。
　独仏がこのような合意で手を打たなければならなかったのは、ロシアとの対立が激化し、ウクライナの紛争が米ロの代理戦争になると双方の犠牲があまりにも大きくなり、ひいては自国の利益も損なわれることになる恐れがあったからであろう。そしてウクライナは、EUからの支援の継続と引き換えに不満を抑えざるをえなかったものと思われる。今次会談と並行してIMFの対ウクライナ追加支援が発表されたのは象徴的である。大局的に見れば、ウクライナがEUに接近する姿勢は２年くらい前とははるかに明確になり、もはや動かしがたくなっている。ウクライナにもこのような認識があるからこそ今回の合意についての不満を抑制することができたと考えられる。
　今次第２の合意においては、プーチン大統領はたしかに笑顔で会談を締めくくることができた。「一本取った」とも言われているが、はたしてロシアの立場が改善されたか、疑問である。石油価格の下落などによるロシア経済の停滞は一向に改善されていないし、西側による制裁はまだ継続している。プーチン大統領にとって、親ロシアからの援助要請、それに対するロシア軍部の同情と援助要求は今後も悩ましい問題であり続けると思われる。プーチン大統領は捨て身の技で一本決めたが、決勝戦ではなかったはずである。

2015.02.05

ロシアにおける中国人労働者

最近、ロシア極東地域で住民に土地を無償で与えるという提案が行われた。プーチン大統領は原則賛成らしい。かなり特殊な提案であるが、ロシアと中国の両方にまたがる問題が背景にある。

富山大学極東地域研究センターの堀江典生教授は、「ロシア極東地域は中国からの経済圧力と人口圧力を脅威とする中国脅威論が盛んに議論されてきた地域である。ロシア極東地域の農地活用において中国との協力に期待を寄せつつも、いざ中国からの投資を呼び込もうとするとある種のブレーキがかかる文脈がこの地域にはある」と指摘している。どのようなブレーキかについては、「ロシア極東地域側の受け止め方は複雑である。中国企業のアムール州進出では化学肥料・農薬の大量投入により農地が傷んだり、アムール州の農業企業で雇われる中国人労働者が不法移民であったりすることが、頻繁にロシアで報道されている。」そして、「アムール州では、農業労働力を外国人労働力、特に中国人労働力に依存していると言われているなか、2013年に中国人農業労働者への外国人労働許可割当をゼロとする思い切った方針を打ち出した。アムール州は、太平洋への出口として良好な港をもつ沿海地方やハバロフスク地方とは異なり、中国にしか国際的な出口がない。それゆえ、中国国境地域と本来強い補完性を労働力においても貿易においてももつアムール州のこうした動きは、進展するロシア極東地域開発において、新たな中国脅威論の火種となる可能性をもつ。ただし、こうした中国人農業労働者の動向を伝える報道は、しっかりとした根拠に基づいたものばかりとは限らず、農業部門に限った中国人農業労働者の就労実態について学術的な分析はまだまだ限られている。」と述べている。
（堀江教授の論文「アムール州にみるロシア極東農業と外国人労働者問題」から抜粋）

　香港の鳳凰台（フェーニックスTV）や米国に本拠を置く多維新聞（それぞれ１月２７日、２８日）は土地の無償提供のニュースに敏感に反応して、要旨次のように報道した。
○極東地域の土地を無償で提供するという提案は、極東連邦区のトゥルトゥネフ代表によって行われた。この地域の労働力は激しい減少傾向にあるからである。対象となるのはロシア人である。使途に制限はなく、農業、林業、狩猟場あるいはリゾートなど何でもよい。提供される土地の広さは１人につき１ヘクタールである。
○中国人でも極東地域に１０年以上居住している者は土地を得る資格がある。１０年に満たなければ、土地をロシア人から賃借することができるであろうから、この提案は中国人労働者にとって大きな意味がある。
○極東地域に居住する中国人の数は２０万人を超える。さらに多数の中国人労働者がロシア領内に来る可能性がある。２０１３年、国境を越えてロシアに入境した中国人の数は６８・９万人であった。そのうち居住許可を得たのはわずかに１２４０人であり、この他、８・２万人が労働許可を得た。したがって、入境した中国人の８８％は違法移民であったことも問題である。
○中国の国家開発銀行はこの地でのインフラ建設などのために５０億米ドルを投資する予定である。
○このような状況からロシアでは警戒心が強まり、現在大議論になっている。土地を得たロシア人が将来中国人に売却する可能性もあり、将来中国人によって主権を奪われる結果になると心配する者もいる。
○しかし、極東地域は中国人労働力に依存せざるをえない。日本や韓国の企業も参入しているが、それだけでは足りない。２０１２年５月にも、ロシアの経済発展部門は極東沿海地域の数百万ヘクタールの土地を中国人に長期賃貸し、農業の市場化に役立てる方針を発表した経緯がある。

中国に膨大な労働力があることは、かつては必ずしも利点でなかったが、今や中国の力の源泉になっている。そのことが顕著に表れるのがロシアの極東地域である。ロシアの力が弱まっていると即断することはできないが、石油価格の下落やウクライナ問題に加えこのような極東地域の状況を見ていると、「勢いのある中国」と「受け身のロシア」というコントラストになっていると思われてならない。