2014.11.11

米国の核非人道性会議への参加

米国は、１２月にウィーンで開かれる核兵器使用の人道的影響に関する国際会議に参加すると発表した。この会議は、５年に１回の核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議を２０１５年に開催するために準備を進める過程で、核兵器の非人道性を確立しようとする運動がスイスやノルウェーを中心に起こったのがそもそもの始まりであった。２０１２年５月NPTの第１回準備委員会でのことであり、その時は核廃絶に熱心な１６ヵ国が「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」を発表した。それ以来、国連総会の第１委員会（軍縮を審議）や各国がホストする国際会議が開催されるたびに声明に参加する国が増加し、今年の国連総会第１委員会では過去最多の１５５カ国（昨年は１２５カ国）が賛成した。
日本は当初参加しなかった。米国の核の傘にありながら、核兵器は非人道的であることを確立する運動には参加できないと考えたからである。しかし、これに対しては、唯一の被爆国としてあまりにも消極的であり、なんとか工夫して声明に参加すべきであるという意見が強まり、政府も改めて検討した結果、２０１３年１０月、第１委員会で初めて参加した。
一方同じ第１委員会で、オーストラリア政府は同じ題名の声明を１７カ国連名で発表したが、こちらは「核兵器を禁止するだけでは廃絶できない」「人道の議論と安全保障の議論の両方が重要だ」といったことが強調されており、日本はこの声明にも署名したので両方に署名したこととなり、論議を呼んだ。
これはともかく、米国は今年の第１委員会に至るまで一貫して声明に参加しなかったが、今年末にウィーンで開かれる会議には参加することとしたのである。この新しい決定について米国務省のスポークスマンは１１月７日、次の説明を行なっている。
○米国はウィーン会議の議題を注意深く検討し、またホスト国のオーストリアと議論した結果、会議の参加国と建設的な協力（engagement）ができる見通しがあると判断した。
○この会議は核軍縮の交渉、あるいは予備交渉を行なう場ではないと考える。米国はそのような試みには与しない
○ウィーンの会議では米国の考えを説明したい。この会議は米国が達成した重要な進歩と核兵器が２度と使用されないための条件を作り出すのに米国が払った努力に光をあてるよい機会になるであろう。

これまで米国の他ほとんどすべてのNATO諸国は核兵器の非人道性に関する会議に参加しなかった。そのなかにあってノルウェーはこの運動の先頭に立つ異色の存在であった。
一方、フランスはかねてより独自の核戦略理論を持ち、ある意味では米国よりも核兵器の有用性を重視する国であった。米国のウィーン会議参加表明で他のNATO諸国にどのような変化が生じるか、とくにフランスの対応いかんが注目される。

2014.11.08

谷内国家安全保障局長と楊潔篪国務委員との合意

谷内（やち）正太郎国家安全保障局長が６日に訪中し、首脳会談の実現に向けて楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）と調整した結果、合意に達し、日中両国はそれぞれ次の合意文書を発表した。

（日本側）
「日中関係の改善に向けた話し合いについて
　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月７日
　日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。
１．双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守（じゅんしゅ）し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
２．双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
３．双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
４．双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。」

この合意に関し、日中両国でそれぞれ反応が出始めている。日本では、尖閣諸島に関し日本政府が従来一貫して維持してきた「領土紛争はない」とする立場を変え、譲歩したとする批判や、中国では、この合意では日本側は尖閣諸島について従来からの立場をなんら変えていない、したがって習近平主席が安倍首相に会うのは賢明でないという意見である（７日付の『多維新聞』が紹介している）。

これについてとりあえず気が付く点は次のとおりである。
○この合意により日中首脳会談開催の地ならしが行われたと見てよいが、首脳会談開催を確定したものではなく、予定されている外相会談でもその確定のために協議が行われる。そして実現することが望ましい。
○尖閣諸島に関し「領土問題は存在しない」という日本の立場は変わっていない。そのことは中国側でも明確に認識しているであろう。今後対話と協議が行われるが、「情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避する」ためである。領土問題を話し合うためでない。
○日中間で意見が異なることについては国際法に従って解決を図ることを双方で確認できておれば、今回の合意はよりいっそう良いものとなったであろう。
○全体として、中国側は一定程度譲歩しているとみてよい。

2014.11.01

崔竜海（チェ・リョンヘ）の序列

北朝鮮の朝鮮中央通信は10月29日、平壌に建設された「５月１日競技場」の竣工式を報道する際に、崔竜海（チェ・リョンヘ）国家体育指導委員会委員長を黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長より先にあげた。
先般アジア大会閉会式の際に北朝鮮から出席した3人の序列については、黄炳瑞が先であり、次に崔竜海となっていた（10月5日ブログ「ファンピョンソ軍総政治局長の訪韓」）。崔竜海は元来、張成沢処刑の際などにも金正恩の側近として腕を振るった人物である。しかしほどなくして、総政治局長には黄炳瑞が就任し、崔竜海は国家体育指導委員会委員長となったので降格されたという見方がソウルで出ていた。総政治局長は金正恩第1書記に次ぐ序列であるというのは正しいので、そのような見方は常識的であったと言える。ただし、単純に降格されたのでないことについては10月18日のブログ「北朝鮮のサッカーはなぜ強いのか」を見ていただきたい。
しかし、アジア大会から1カ月そこそこの間に、崔竜海はふたたび黄炳瑞より序列が上になり、おそらくナンバーツーになったということである。今回報道されたのは体育施設なので、そのため崔竜海が担当の責任者として黄炳瑞より先に報道された、つまり、指導者としての序列は変わっていないという見方が成り立たないわけではないが、やはり、今回序列が入れ替わったと見るのが常識的であろう。
このような解釈が正しければ、金正恩第1書記は相変わらず激しく高級幹部の人事を動かしていることになる。