中国
2016.10.10
一方、同大統領は近く中国を訪問することになった。香港の『大公報』紙10月10日付は、中国およびフィリピン各紙の報道に基づき、「ドゥテルテ大統領が今月18~21日、中国を国賓として訪問することになった。もともと事務的な訪問で合意されていたが、途中から国賓に格上げとなり、滞在期間も20~21日から延長された」との趣旨を報じている。
米国に対して物怖じしないどころか、世界の指導者の中でもっとも乱暴な言葉を使って米国を批判するドゥテルテ氏は中国にとって大歓迎だろう。今回の中国訪問を最高の国賓待遇としたことはその表れだ。
また、中国としては先の仲裁判決を事実上葬ってしまうためにドゥテルテ大統領を取り込みたい考えだ。多数の経済協力案件で歓心を得ようとするのだろう
一方、ドゥテルテ大統領の訪日については日比両国間で調整中であり、10月25~27日になる可能性もあるそうだ。さまざまな案件があるが、仲裁判決は日本の強い関心事だ。尖閣諸島とも大いに関係があることをドゥテルテ大統領に理解してもらう必要がある。
(短評)ドゥテルテ大統領のフィリピン訪問
ドゥテルテ大統領は最近も、「オバマ大統領は地獄へ行け」などと暴言を吐いたり、また米軍はフィリピンにいらないと言ったりしている。麻薬取り締まりが行き過ぎて多数の死者が出ていることを米国が問題視したことに反発しての発言であるとはいえ、相変わらずの毒舌ぶりだ。一方、同大統領は近く中国を訪問することになった。香港の『大公報』紙10月10日付は、中国およびフィリピン各紙の報道に基づき、「ドゥテルテ大統領が今月18~21日、中国を国賓として訪問することになった。もともと事務的な訪問で合意されていたが、途中から国賓に格上げとなり、滞在期間も20~21日から延長された」との趣旨を報じている。
米国に対して物怖じしないどころか、世界の指導者の中でもっとも乱暴な言葉を使って米国を批判するドゥテルテ氏は中国にとって大歓迎だろう。今回の中国訪問を最高の国賓待遇としたことはその表れだ。
また、中国としては先の仲裁判決を事実上葬ってしまうためにドゥテルテ大統領を取り込みたい考えだ。多数の経済協力案件で歓心を得ようとするのだろう
一方、ドゥテルテ大統領の訪日については日比両国間で調整中であり、10月25~27日になる可能性もあるそうだ。さまざまな案件があるが、仲裁判決は日本の強い関心事だ。尖閣諸島とも大いに関係があることをドゥテルテ大統領に理解してもらう必要がある。
2016.10.03
周志興は以前香港の「フェニックス網」の会長を務め、2003年に「共識メディア」を立ち上げ、『財経文摘』誌、『領導者』誌の社長兼編集長を経て「共識網」の会長となった。妻の喻杉は鄧小平の三女である鄧榕と親しいのと周志興に軍歴があったので、「共識網」は鄧一家と軍内にも支持する者がいた。これまで左、中道、右の記事を掲載してきたが無事であったのはそのような背景があるからだ。
習近平政権は『炎黄春秋』に引き続き、中央の言いなりにはならないサイトを強制的に閉鎖したのだ。言論の統制強化がまた一歩進んだ。
(短文)中国「共識網」の閉鎖
10月3日付の香港紙『明報』によれば、中国のクォリティ新聞サイト「共識網」が強制的に閉鎖された由。同サイトの周志興会長の、「当局は共識網が閉鎖するのを望んでいる。誤った思想を伝えるからだそうだ。仕方がないので閉鎖の準備をしている」というメッセージだけが流れた。周志興は以前香港の「フェニックス網」の会長を務め、2003年に「共識メディア」を立ち上げ、『財経文摘』誌、『領導者』誌の社長兼編集長を経て「共識網」の会長となった。妻の喻杉は鄧小平の三女である鄧榕と親しいのと周志興に軍歴があったので、「共識網」は鄧一家と軍内にも支持する者がいた。これまで左、中道、右の記事を掲載してきたが無事であったのはそのような背景があるからだ。
習近平政権は『炎黄春秋』に引き続き、中央の言いなりにはならないサイトを強制的に閉鎖したのだ。言論の統制強化がまた一歩進んだ。
2016.09.29
外から見ると、失礼ながら、中国のNGOはあまり活発に活動しているとは思えないが、中国の指導者にとってはNGOは共産党や政府の指導監督下にないので問題がありうるのだろう。
習近平政権の言論統制はさらに一歩進み、共産党の一党独裁による専制政治がさらに強化される一方、中国の市民社会は政府から独立の存在でなくなり、統治メカニズムの中に組み込まれることになるのではないか。今後は「NGO(非政府組織)」と呼べなくなるかもしれない。
(短評)中国ではNGOに共産党員を配置
中国の民政省は9月18日、NGOを新設する場合共産党支部を設置するよう求めることに決定したと報道されている。既存のNGOの扱いは明確でないが、やはり共産党支部を作らなければならなくなるだろう。外から見ると、失礼ながら、中国のNGOはあまり活発に活動しているとは思えないが、中国の指導者にとってはNGOは共産党や政府の指導監督下にないので問題がありうるのだろう。
習近平政権の言論統制はさらに一歩進み、共産党の一党独裁による専制政治がさらに強化される一方、中国の市民社会は政府から独立の存在でなくなり、統治メカニズムの中に組み込まれることになるのではないか。今後は「NGO(非政府組織)」と呼べなくなるかもしれない。
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