2016.10.29

（短評）ドゥテルテ大統領訪中のフォローアップ

　フィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁で中国の艦船がフィリピンの漁船を妨害している問題について、今回のドゥテルテ大統領の訪中の効果がどのように表れるか注目されていたところ、１０月２８日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、中国船が３日前から、つまり同大統領が中国訪問を終えた４日後から、姿を消していることを公表した。これはまさにドゥテルテ大統領訪中の効果であり、中国側がフィリピン側と交わした約束を実行していることを示すことだ。

　しかし、実情は複雑なようだ。２８日付の多維新聞（米国にある中国語新聞）は、ドゥテルテ大統領に同行したフィリピンの議員（中国の表記では「羅可」）の説明としてつぎのような交渉経緯を伝えている。
　「今回の協議で中国側は、中国の漁民がスカボロー礁で漁業に従事することを「許可する」という文言が入った文書に双方が署名することを求め、フィリピン側はこれに回答しなかった。合意は公開されていない。正式に署名もされていない。フィリピン側はもちろん中国が「許可」することを受け入れられない。これは今回の仲裁判決に違反することだ。」

　中国が「許可」することになれば、権利は中国側にあり、フィリピン側はいわば「恩恵」として魚を取らせてもらうことになる。合意文書の文言については現在も中比双方で協議が行われているそうだが、フィリピン側がどこまで中国の圧力をかわせるかを試す試金石になりそうだ。
　協議が終わっても、南シナ海問題は引き続き注目が必要と思う

2016.10.24

（短評）台湾の脱原発方針決定

　台湾の政府は１０月２０日、２０２５年までに原発をゼロにすることを決定した。そのために台湾の電気事業法の改正が必要だが、与党民進党が多数を占める立法院では年内にも可決する可能性が高いそうだ。台湾で脱原発を求める声が強くなったのは福島原発の事故からだ。
　蔡英文総統は脱原発を公約に大統領選を戦ったが、脱原発を実際に実行するのは台湾経済にとって大きな負担となる。台湾だけでないが、経済状況は決してよくない。エネルギーの安定供給が重要であることは日本などと変わらないはずだ。その中での決定であり、反対論は当然強い。
　しかも、蔡英文総統は中国との関係で厳しい世論にさらされている。もっとも、この点で声高に蔡英文総統を批判しているのは中国と、台湾内の新中国派であり、全体の状況は違うかもしれないが、中国との関係は台湾にとって鬼門であり総統として精力を注がなければならないことに変わりはない。
　そのようなときに脱原発という新たな難題を背負い込むわけである。公約とは言え、どうしてそんなことが可能か不思議な気もするが、賢明な判断を果断に下しているようにも思える。ともかく今回の決定は、台湾がどのような国家であるかを知るためにも、また、蔡英文総統の指導力を測るためにも実に興味深い。
　蔡英文総統は政治の観点から論じられることが多いが、経済についても並々ならぬ関心を抱いている。『蔡英文　新時代の台湾へ』という自叙伝は３分の１が経済問題にあてられている。経済といっても大企業ではなく、中小企業を重視しており、女性らしい細やかさで企業や工場を観察し、論じている。蔡英文総統が経済を軽視しているとはとても思えない。。
　
　福島原発事故以来、かなりの年月が経ち、わが国では安全を確保する手立てができているような感じがあるが、肝心のところはあまり変わっていないと思う。とくに、事故は人間のミスで起こることと、地震は、研究が進んでいるが、分からないことがまだ多いことだ。放射能で我々の子孫を幾世代にもわたって苦しめる危険がある原発は完全にやめるべきだという気持ちは拭い去れない。

2016.10.21

習近平の言論統制強化

　習近平政権の言論統制は改革開放以来どの政権よりも強力になっているが、さらに強める傾向にある。国内では従来の統制の中心であった党中央宣伝部のあり方にも不満で、その上にさらに強力な組織を作り、習近平自らその長となって采配を振るっている。習近平よりも先輩格の元老も締め付けている。香港の言論界にも統制強化を及ぼしている。
　習近平は、巨大な国家を動かすには、既存の組織、既存の方法ではどうにもならないので強力な鞭を振るっているのだろう。
　中国は巨大であり、懐は深い。日本では１００度で沸点に達しても、中国では１０００度くらいかもしれないが、言論統制の強化は中国政治の危うさの反映ではないか。

　このような一文を東洋経済オンラインに寄稿した。「習近平が危ない！｢言論統制｣がもたらすワナ‐メディアへの締め付けはいつか反動で爆発も」である。