2019.10.16

香港のデモを支持する声と中国の対応

　米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ。日本では単に「米プロバスケットボール」とも表示される）と中国の間で紛糾が生じている。ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーＧＭが10月５日、ツイッター上に「自由のために戦おう」「香港と共に立ち上がろう」などと書かれた画像を投稿したことが事の発端であった。

　この投稿に対し、中国バスケットボール協会は６日、不当な発言だと反発。NBAとの協力関係を一時停止するとも発表した。

　中国の国民からも強い反発が出た。ＳＮＳ上には「バスケは大好きだが愛国に勝るものはない」「ロケッツを応援し続けるためにも、モーリー氏を解雇してほしい」などのコメントが飛び交った。

　それでも上海と深圳で予定されていたＮＢＡのプレシーズンマッチは予定通り開催されたが、試合会場周辺ではNBA側に謝罪を要求するプラカードが並んだ。中国国旗も配られた。会場は満員だったが、スポンサー広告は大半が消され、選手のインタビューも行われなかった。中国中央テレビは試合を放送しないこととした。

　中国側の反発に対し、ＮＢＡは理解を示しつつ、「表現の自由は規制しない」としてモーリーの処分はしなかった。NBAは政治力もあり、中国から文句をつけられても言いなりにはならないようだ。

　しかし、ＮＢＡにとって中国市場は稼ぎどころの一つであり、市場規模は４０億ドル（約４３００億円）を上回るといわれている。それだけに、NBAとしては今回の件は何とか穏便に済ませ、中国との協力関係を維持したいのであろうが、中国側は収まっておらず、今後の見通しは不透明だという。

　バスケットボール以外でも香港情勢に関連して外国企業が中国側の圧力にさらされる事態が続いている。

　米アップル社は10月９日、香港のデモ隊が警察の動きを把握するために使っていたスマートフォンのアプリを配信サービスから削除した。共産党機関紙の人民日報が「有害アプリだ」と非難しており、アップルに対応を迫っていた可能性がある。

　米ホテル大手のマリオットは昨年、香港やチベットを独立した地域として扱ったメールを顧客に出したとして、中国政府に謝罪した。

　子会社が「ｅスポーツ」大会を主催する米ビデオゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードは10月８日、競技後のインタビューで、香港のデモ隊のように顔面をゴーグルやガスマスクで覆って登場して「香港を自由に」などと語った参加者を出場停止処分とし、賞金も与えないと発表した。同社は「自社の評判を傷つける規則違反だった」と説明したが、大株主でもある中国ＩＴ大手「テンセント」に配慮した可能性があるという。

　伊ヴェルサーチェや仏ジバンシィ、米コーチのファッションブランドは８月、Ｔシャツなどのデザインが「香港や台湾を中国から独立した国のように扱っている」として批判が殺到し、相次いで謝罪に追い込まれた。

　米ティファニーは、中国人女性が右目を隠す写真を広告に使ったことについて、「香港デモへの支持を想起させる」と抗議を受け、削除した。

　香港のデモとは直接関係しないが、中国の関係当局が「台湾」の表記について注文をつけることは以前からあり、昨年、世界各国の航空会社は中国の民航当局から「一つの中国」原則に基づいて台湾を表記するよう要求された。日本航空と全日空は日本語のホームページで目的地の国別選択肢をなくし、「東アジア」などの地域から選べるようにした。
　
　一方、米側でも政治的な反発が起こっている。ＮＢＡの問題については、超党派の米議員８人が10月９日、「中国共産党が米国人の言動を弾圧しようとしているのは言語道断だ」として、中国国内での活動をやめるよう求める書簡を送った。米議会の中でも最右派のクルーズ上院議員も、最左派のオカシオコルテス下院議員も加わっていた。
　
　中国は、外国人・企業が中国の方針や間尺に合わない発言や活動をすることを認めない。そのような判断をすること自体は中国の自由だが、強制力を行使することになれば世界の常識とかけ離れていく。特に、言論の統制となることは認められないというのが各国の考えであるが、中国は中国政府の方針にあわせるためには言論統制も辞さない。

　これらの事態において中国政府が前面に出てくることはまれであり、物事に応じて中国の関係当局から要求が行われるが、そこに中国の党・政府の意向が働いているのは間違いない。中国バスケットボール協会、共産党機関紙・人民日報、民航当局などが要求するのであってもやはり問題である。中国ではこれらの団体も党・政府の事実上の指導を受けており、中国政府の方針に違反した行動を取ることはないからである。

　また、中国には表面的には強圧的でなくても相手が被る不利益をちらつかせるなどの方法で要求を通す力がある。前述したいくつかの事例では、外国の企業はいずれも中国側の要求にしたがった。NBAのように巨大な市場を失うおそれを突き付けながらも全面降伏しないのはめずらしい例かもしれない。

　中国が強圧的な態度に出れば、短期的には効果が出るかもしれないが、結局中国にとっても不利益となるだろう。中国のイメージは悪化する。企業は中国から撤退する。スポーツに政治を持ち込んだとして批判される。国内の少数民族や台湾への影響も見逃せない。中国の対応を見ていると、そのような危険について考慮しないわけではなさそうだが、結論的には、強圧的な方法を取ってでも主張を貫こうとすることが多いようである。

2019.10.04

中国の建国70周年記念

　中国は１０月１日、北京の天安門広場で建国７０周年の記念式典と大規模な軍事パレードを行った。軍事パレードでは最新鋭のミサイルや戦闘機が登場。なかでも、初公開の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＤＦ４１」は注目された。最大射程１万２千キロ以上、米首都ワシントンに届くという。
　
　貿易摩擦で対抗する米国を意識して祝賀式典を行ったことは明らかである。また、習近平主席が何としても達成したい台湾の統一を米国が妨げていることも背景になっているのだろう。
　
　香港では、６月初め以来の民主化要求デモが一向に鎮静化する気配を見せず、北京で大パレードが行われていた１日、デモ隊と警察が激しく衝突し、警察の発砲で高校生が胸を撃たれ重傷を負った。翌日には、怒りに燃える市民らが再びデモを行ない、警官隊と衝突した。
　
　中国政府は、香港のデモが国慶節までに終結することを望んでいたのだろうが、それはかなわず、香港政庁と市民の対立はさらに激化したのであった。

　習近平主席は演説で、香港については、「一国二制度の方針を堅持し、長期の繁栄と安定を維持する」と述べ、ソフトタッチで対応していこうとする姿勢をみせたが、デモがさらに長期化すると中国政府は牙をむくかもしれない。香港との境界付近に控えている中国軍（武装警察が主）はいつでも介入する用意があると伝えられている。

　しかし、習主席の演説は強気一点張りでなく、共産党体制の維持に関する懸念も隠さなかった。「いかなる勢力も祖国の地位を揺るがすことはできない」との発言である。これについては異なった解釈が可能かもしれないが、私は、自信のなさの表れであったと思う。

　もっとも、共産党体制の維持に関する疑問は以前から表面化することがあり、習主席の演説が初めてだったのではない。過去１年間をみても、昨年の１２月に開かれた中国共産党中央政治局会議で、習主席は「四つの自信」として「社会主義の道への自信、理論についての自信、制度についての自信および文化についての自信」を持とうと呼びかけていた。これも解釈いかんだが、私は、自信のなさの裏返しだったと思う。

　この政治局会議の直前、中国では珍しく歯に衣着せず発言することで有名な经济学者、茅于軾は、「中国を転覆するだと？そんなことはあり得ない。転覆させられるのは政府だけだ」と発言していた。

　さらにその半年前、人民日報系の『環球時報』は香港の『大公報』紙を引用して、「香港の独立をねらう香港民族陣線なる団体が２０１５年から活動している」と警戒する記事を書いていた。

　習近平主席の懸念は本物だと思われる。

2019.09.12

香港のデモを前に中国は「一国二制度」を放棄するか

　6月9日以来市民らの大規模なデモが続く中、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9月４日、デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。同長官はそれまで、改正案について「死んだ」とか述べたことはあったが、明確な意思表明ではなかった。今回の同案の撤回は思い切った譲歩であった。
　行政長官としてはこれでデモが鎮静化することを期待していたのであろうが、実際デモに参加している市民の多くは、それでは不十分であり、「デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し」、「デモ逮捕者の釈放」、「警察の暴行を調査する独立委員会の設立」、「民主的選挙による行政長官の選出（普通選挙の確立ともいわれる）」も必要だとしている。いわゆる五項目要求をすべて満たすことを求めているのである。
しかし、はたしてそれは実現可能か。デモの参加者たちも明確な見通しが立っているのではなさそうだが、香港を守るためには頑張るしかないという切羽詰まった気持ちだともいう。

　中国、とくに習近平主席がデモに強い危機感を覚えていることは間違いない。香港のデモが中国内に影響を及ぼすからである。
　習主席はじめ中国の指導者は常日頃、現体制を脅かす危険があることを強く意識している。1989年の天安門事件の際、当時の指導者であった鄧小平は、各国は「平和的に中国を転覆しようとしている」と警戒心をあらわにしたことがあったが、その後、中国が世界の大国になろうとする今日においてもそのような状況は変わっていない。中国の指導者が民主化を極度に恐れる感覚は、中国の外では理解困難である。
　中国は、しかも、来る１０月１日に建国７０周年を迎え、盛大に祝賀行事を行う予定である。香港で起こっている大規模デモの早期の鎮静化を促すため、香港との境界付近で人民解放軍の行動をこれみよがしに報道させることも行った。あまりデモがひどくなると軍を投入するぞという意思表示であった。
　しかし、そういう脅しでは事態を打開できなかった。香港のデモは何人の予想をもはるかに超えて根強く、かつ大規模に展開され、今後もさらに続きそうになったので、今回、「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回するというカードを切らせたのであろう。

　デモはその後も継続している。１０日、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）予選の香港とイランの試合が始まる前、中国国歌の斉唱が始まると、多くの人がグラウンドに背を向けたり、ブーイングの声を上げたりして抗議の意思を示した。
　香港中文大学の周保松香港中文大学副教授は、今回のデモでは、5年前の「雨傘運動」で実現しなかった選挙制度改革の実現が強く求められていることを指摘している（朝日新聞9月10日付）。
　また同助教授は、今回のデモは「雨傘運動」とちがって、特定のリーダーがおらず、多数の人がネットを通じて自発的に行動しているので、中国共産党・政府として交渉したり、標的にする相手がいないことを指摘しつつ、闘争は長引かざるを得ないと述べている。また、「香港は世界の民主運動の中にあって、冷戦期のベルリンのような位置で重要な経験をしています。ここは中国共産党、全体主義勢力と対峙（たいじ）する最前線なのです」興味深い観察も述べている。
　
　もちろん、デモはそう長続きしないことを示す状況もある。香港の住民は長く続く激しいデモに疲労している。香港の人達が、習助教授が考えるような国際政治的意義を認めているとも思えない。
　
　それに、何よりも決定的な問題は中国の動向である。１０月１日を過ぎてもデモが続いていれば、軍隊が投入され強硬手段でデモが排除される可能性はもちろんある。
　この点に関し、中国の指導者は恒例の北戴河での夏季休暇の際、もはや「一国二制度」は放棄し、「一国一制度」を追求することにしたともいわれている（近藤大介「台湾は「東アジアのクリミア」になる」2019年9月10日付『現代ビジネス』）。つまり、「一国二制度」を認めた結果が香港のデモであるので、今後はそのような軟弱な姿勢はとらない、香港に中国本土と異なる制度はハナから認めないこととしたという説明である。

　１９９７年の香港の中国への返還以来、「５０年間、高度の自治、香港人による香港統治、現在の资本主義・生活方式は五十年間変えない」という英中間の合意を中国はかなぐりすてることになる。そんなことであれば、香港のデモ参加者としてはますますデモを解けなくなるであろう。

　はたして、中国による軍の投入はありうるか。香港はもともと中国の一部であり、香港の平和と安全は中国の国内問題だから、必要な場合に武力を用いることはやむを得ないと考えているかもしれない。
　もちろん、中国は世界の大国になりたい気持ちが強いので、香港で武力を使うことは得策ではないという考えもあろう。

　中国共産党・政府がどのような判断を下すか、予断を許さないが、もし、「一国二制度」を放棄するならば、台湾に計り知れない影響が及ぶのは確実である。それでも台湾を強引に統一しようとすれば、軍事力に頼るほかないが、そうすれば米国と軍事的衝突になることを覚悟しなければならない。

　「一国二制度」の放棄はそのように深刻な問題をはらんでいる。