2019.07.10

中国軍による南シナ海でのミサイル発射実験

　中国海軍は7月初め、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島周辺の人口施設からミサイルを発射した。米国防総省が提供した情報に基づき、3日の米メディアが報道した。中国政府はそのことを発表していないが、6月２９日から７月３日にかけ、同諸島の北側海域で軍事訓練を行うとし、付近の船舶航行を禁じる通知を出していたので発射実験はその間に行ったとみられる。

　中国外務省の耿爽副報道局長は３日の会見で、実験へ直接の言及はしなかったが、「南シナ海に空母を派遣しているのは米国だ。誰が南シナ海の軍事化を進めて、波風を立てているのかは明らかだ」と述べ、米国を批判したという。

　ミサイルの発射実験については、2つの問題がある。

　１つは、発射実験は軍事目的であることだ。中国は南シナ海で陸地の造成や飛行場などの建設を進めた際、軍事目的でないと繰り返し説明していたが、そのような説明は真実でなかったことを今回のミサイル発射実験が証明したのである。

　もう1つの問題は、中国が政治的な意図から発射実験を行った可能性である。

　この点では、さらに2つの問題があり、第1は米国による台湾への武器供与との関連である。米政府は7月８日、台湾にＭ１Ａ２エイブラムス戦車１０８両など２２億ドル（約２４００億円）相当の武器を売却することを承認し、米議会に通知した。
　台湾がかねてから強く欲しがっていた新型のＦ１６Ｖ戦闘機についても、トランプ大統領は、非公式ではあるが、すでに売却を承認したという。これが事実ならば、戦車とは比較にならないほど大きな軍事戦略的な意義がある決定が行われたことになる。

　このような米国の動きに中国は強く反発した。中国外務省の耿爽副報道局長は９日の定例会見で「強烈な不満と断固たる反対を米側に伝えた。「主権と領土を守り抜く（中国の）決意を過小評価すべきではない」と発言している。

　第2は、香港で「犯罪人引渡条例案」に関し6月9日以降続いている激しいデモとの関連である。中国は不満であり、必要になれば強い態度で鎮圧することも辞さないことを武力をちらつかせながら香港に示そうとしたのではないか。

　台湾への武器供与も香港での激しいデモもミサイル発射実験とは別問題であるが、関連があるのではないかという仮説を立てることは必要だと思う。中国は1990年代の中葉、台湾の総統選挙の直前、台湾近海にミサイルを発射したことがあった。そのときも総統選とミサイル発射は関連していたのではないかと推測された。それ以来20年以上が経過したが、その推測が誤りであったこと示すものはない。中国が選挙結果を左右留守為発射実験を行ったことは今や常識になっている。今回も同様のケースではないかと考えるのは無理のないことであると思う。

　中国は大国であり、その軍事行動のもたらす影響力は大きい。中国は余計なお世話だと反発するかもしれないが、その行動には慎重であってほしい。

2019.06.22

習近平主席が突然の訪朝　歓迎ばかりではない中朝関係改善

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2019.06.15

香港での大規模抗議デモと「一国二制度」

　6月9日、香港で大規模な抗議運動が発生した。問題になったのは「中国に容疑者を引き渡す」ことを可能にする条例改正案である。現行令では引き渡さないと規定されている。

　改正案が成立すれば、デモに参加したことが罪に問われて中国に引き渡される恐れもあるとか、香港で暮らす外国人も中国本土に引き渡される危険が出てくるので海外から香港への投資が減り、ビジネスに悪影響が出るとか言われているが、最大の問題は、香港で保証されているはずの住民生活が中国の法律によって規制されることである。

　この問題を理解するには、香港が1997年に中国へ返還されて以来の経緯を見ておく必要がある、英国と中国が香港の返還を正式に発表したのは1984年12月19日付の両国共同声明（中国は趙紫陽首相、英国はサッチャー首相が署名）であったが、それに先立って鄧小平中国中央軍事委員会主席はサッチャー首相に「一国二制度、高度の自治、香港人による香港統治、現在の资本主义・生活方式は五十年間変えない」の原則を示しており、その文言は事実上そのまま共同声明（付則）にも記載された。関係の部分は次のとおりである（中国語版による）。

「中华人民共和国政府和大不列颠及北爱尔兰联合王国政府关于香港问题的联合声明
附件一：中华人民共和国政府对香港的基本方针政策的具体说明
一　中华人民共和国香港特别行政区基本法（以下简称《基本法》），规定香港特别行政区成立后不实行社会主义的制度和政策，保持香港原有的资本主义制度和生活方式，五十年不变。」

　しかし、中国は香港の中国化を進めた。中国と香港住民（形式的には香港政庁と住民）の間では甲論乙駁の状況もあったが、明らかな合意違反の事態が再三発生したので香港住民は強く反発した。
　これまで香港ではすでに３回、大規模な反対運動が起こっていた。
　
　１回目は2003年で、政庁は香港の分裂などにつながる動きを禁じる国家安全条例を制定しようとしたが、５０万人規模のデモが発生し、撤回に追い込まれた。
　２回目は１２年で、愛国心を育てる国民教育科の導入が問題となり、中高校生などの反対を受けて見送られた。2回とも中国の国家主席は胡錦濤であった。
　3回目は、2014年の「雨傘運動であり、中国の国家主席は強硬派の習近平に代わっていた。問題になったのは2017年に民主的な行政長官（政庁のトップ）選挙を行うことであったが、政庁は要求に応じなかった。

　そして今回、中国への犯罪人引渡し問題に関して大規模なデモが発生したのである。
　
　今後の展開については大きく言って二つのポイントがある。
　第1に、香港にとっての問題の深刻さである。中国への犯罪人引渡しは本来犯罪者をどのように扱うか、また、その人権をどのように守るかの問題であるが、中国との間では香港の住民全体にかかわる政治問題なのである。だから、今回の条例改正案について100万人以上という多数が参加するデモとなった。１２日にはあくまで条例を改正しようとする立法会に市民ら数万人が押し寄せ、周辺の道路を占拠する事態に発展し、警官隊との衝突により数十人が負傷する事態になった。　

　立法会での条例改正審議はいったん延期されたが、中国政府の意向に従う香港政庁はあくまで審議を強行する構えである。そこで、香港の民主派団体などは16日にも改めて大規模なデモ行進を行う予定である。
その後事態がどのように発展するかは不透明であるが、香港政庁はあくまで条例改正に向け突っ走るのであろう。香港の民主化を求める住民の願望が取り入れられる可能性は、残念ながら低いのかもしれない。

　第2に、中国が香港における民主化要求を強く警戒するのは、中国自身に影響が及び、中国内の民主化を求める人たちを元気づける恐れがあるからである。さる6月4日、天安門事件30周年を中国政府が強く警戒したのも同じ懸念からであった。これは中国以外ではわかりにくいことだが、中国の指導者は共産党の一党独裁が崩れることを常時心配しており、今後も民主化を求める動きを厳しく統制していくだろう。

　香港はいわゆる「一国二制度」の実験場になっている。この原則は、歴史的事情から中国本土と異なる状況にある地域は、中国に統一されても異なる制度であり続けられるとして、統一に対する懸念を払しょくすることを目的としているが、香港の状況がこのようなことであれば、この原則は色あせてくる。「一国二制度」は、実質的には「中国化するため方策」になりつつある。

　そうであれば、台湾の統一問題にも影響が及ぶのは避けられない。中国の要人は台湾に対し、つねに「一国二制度」だと言っている。
　一方、台湾では、中国とかりに統一すればどうなるかを誰もが注視している。彼らにとって、「一国二制度」が本当に「異なる制度を認める」ということか、それとも「異なる地域を中国化するための方策」に過ぎないかは死活にかかわる問題である。

　中国にはそのような台湾人の心情を理解しようとする姿勢は見られない。習近平政権では、台湾の統一を実現するためには武力行使以外のあらゆる可能な手段を用いるというパワフルな姿勢ばかりが目立っている。