2020.01.11

中国はまた国有企業を改革しようとしている

　中国政府は1月5日、「中国共産党基層組織工作条例（試行）」を発表した。この条例（日本語では「規則」あるいは「規定」という意味）は重要文献として2日後から単行本で販売されている。新規則に関する在米の中国語新聞『多維新聞』が行っている論評などから、重要点は次の通りであるとみられる。

　本規則は中国共産党の末端組織の活動を強化することが趣旨であり、習近平政権がこれまで重要課題として実行してきた党の強化をさらに進めること、なかでも国有企業における党と企業の関係を変え、党の指導性を強化することを目的として制定されたものである。今後、中国の国有企業は共産党の指導に従うことを定款に書き入れることになるという。多維新聞は本規則によって「党政分離の原則は廃止された」と断じている。

　一方、「党政分離」原則の廃止については、「歴史を後戻りさせることだ」という反対意見があることを多維新聞は示唆しつつ、「西側の企業でも最近、経理部門が取締役会を骨抜きにする現象が起こっており、企業の基本である所有権、管理権および経営権を分離する方式は現実的でなくなっている」、「党政分離は30年前の固い思想、２０年前の低レベルの競争の時代には正しかったが、産業が高度に集中する傾向にある今日、依然として党政分離だの自由な市場経済などと主張するのは硬直した思想である。中国が百年間なかった大変動のさなかにある今日、国有企業の利点を発揮させることが重要な目標である」として今回の新規則を擁護している。

　他方、これまでの国有企業で生じた問題として次のようなことを挙げている。腐敗の蔓延。独立王国の弊害。浪費。独占的経営の消極的姿勢。党による監督を廃止し、労働者委員会による監督方式に改めた結果問題が一層激化した。国有企業は経理部門が支配する独立王国と化しており、機構が巨大化して下部組織の力が強くなりコントロールが効かなくなっている。

　多維新聞は、中国は現在「全国統一市場」を形成を図っていること、民営企業に徐々に資源分野への参入を認めつつあること、「集団式プライマリー科学技術イノベーション」方式を進めようとしていることなども指摘している。また、中国の国有企業改革は、もはや「公有制」や「私有制」というレベルや、古い精神論で解決できることでない。いかにして企業を「正規化、集団化」させることが課題であり、これらは市場経済学者が回答を示せることでないと主張している。

　しかし、多維新聞が指摘している問題の多くは、中国がWTOに加盟する前に存在していたことである。また、そもそも、党の指導性が強くなれば国有企業が本来の力を発揮できるか、素人が企業経営に介入しても大したことにならない、と思われてならない。今回の規則で、中国の国有企業がはたして期待された通りの効果を上げられるか。道はまだ遠いと思われる。

2019.12.02

香港の今後

「民主派が圧勝 “失敗”した？中国政府　香港デモの今後は」と題する一文をザページに寄稿しました。
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2019.11.01

中国共産党四中全会と香港情勢

　注目されていた中国共産党の4中全会が10月28～31日、ついに開催された。4中全会とは、第4回中央委員会総会（全体会議とも呼ばれる）のことで、2017年10月に習近平総書記が中国共産党第19回全国代表大会で再任された直後に開かれた1中全会から数えて4回目の中央委員会総会という意味である。

　2中全会は例年通りであれば、翌18年3月、全国人民代表大会（全人代）が開催されるに先立って開かれるはずであった。全人代は共産党の会議でなく、国家の代表大会であり、わが国の国会に相当する。国家主席、首相などの人事が決定されるのだが、その前に、共産党は中央委員会総会を開催するのである。

　ところが、習近平が総書記に再任されてから事情が変わり、全人代を待たず、1月18日に2中全会が開かれた。そうなったのは、前年の党大会で党規約に盛り込まれた習近平総書記の政治思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記すること（これは全人代の権限）を党としてあらかじめ確認したかったからである。全人代直前の中央委員会総会でも同じことをできたかもしれないが、時間的余裕が必要だったのであろう。

　そして、全人代の直前に3中全会が例年通り開催された。全人代では習近平思想を憲法に記載され、かつ、国家主席の任期を２期（１０年）までとしていた規定をなくす憲法改正案が可決された。これ以来、習近平の独裁体制が確立したとされ、また、そのために、中国内では批判も強くなった。

　ともかく、1中全会と次の中央委員会総会の間に特別総会である2中全会が入ったので、その時から例年とはずれ始め、全人代前の中央委員会総会は3中全会となった。

　次は、その年の秋に開かれる総会、例年では3中全会、習近平政権の2期目からは4中全会になる。中国では、3中全会はいつも非常に重要な会議となってきた。中国の改革開放政策を決定したのも1978年の3中全会であった。４中全会も本来重要な会議である。

　しかし、4中全会は2018年秋になっても開催されないまま年を越した。その原因については、米国との貿易戦争激化や経済減速を背景に、指導部内で見解の相違があるのではないか、との憶測が広がった。

　そのような状況は今も解消していないが、10月末に4中全会を開催することが決定された。8月末のことである。その季節には、北京郊外の避暑地北戴河で、非公式であるが、重要決定が行われることが以前からあり、今回もそのような形で決定されたのであろう。

　その理由は、香港の民主化デモが長引き、鎮静化する兆しが見えない状況において、中国として強い態度で香港問題に対処することを確認するためであったと思われる。習近平は、かねてから中国内に潜在する民主化要求が増大することを恐れていた。また、チベットや、新疆に悪影響を及ぼすこと、さらには台湾の統一を遅らせる結果になることを極度に恐れていた。

　また、報道されることは少ないが、習近平の独裁体制に対する批判は、隠れてはいるが、根強いものである。中国共産党系の理論誌『求是』は10月2日、習近平総書記が2018年1月5日、「防止禍起蕭墻（内部から起こる災いを防ごう）」「百足の虫は死して僵れず（支持する者や加勢する者が多ければ、なかなか滅びない）」「まず内から消滅させてはじめて、徹底的に打ち負かすことができる」などと党内の反対勢力に強い警告を発した演説を掲載した。4中全会を前に、あらためて習近平に不満な勢力に警告を与えようとしたのであろうが、そのような勢力が現存し、しかも、習近平政権として無視できない勢力であることをも示唆していた。

　4中全会では、「中国の特色ある社会主義制度の維持・改善と、国家統治システムと能力の現代化に関する決定」が採択された。決定の全文は未発表だが、対外説明用のコミュニケは、デモが長期化する香港に関し「一国二制度」の重要性を強調しつつ、「香港とマカオは憲法と基本法によって厳格に管理されなければならない」「香港・マカオで国家の安全を守るため法と執行制度を確立し、完全な形に整えていく」と強調した。要するに中国が決めたことに従えというのであろう。
　
　台湾については、「平和統一のプロセスをしっかりと進め、両岸（中台）関係の発展を深める」「台湾同胞と団結し、台湾独立に反対し、統一を促していく」と訴えた。
　
　4中全会とは直接関係なさそうに見えるかもしれないが、中国が言論の統制を強めているのは、香港問題とも関係がある。

　中国当局は最近、中国社会科学院近代史研究所の招聘（しょうへい）を受けて訪中した北海道大学教授（日本人）を拘束した。このニュースが、日本の学界や研究機関に大きな衝撃を与えたのは当然である。中国は好ましくないとみなす言論を手段を択ばず封殺しようとしているのではないか。

　高原明生東大教授は、「拘束理由は依然不明だが、歴史研究者が研究活動をしたことで勾留され、人身の自由を長期にわたって奪われるようであれば、友好的な交流などできなくなってしまう。日本の学界の動揺は大きい。
　日中国交正常化から４７年が経ったが、残念ながら両国民の相互理解はさほど深まっていない。そのことは日中関係の不安定性の根本的な原因となっている。このため、両国首脳は市民レベルの交流を後押しすることで合意している。学術も含めた文化交流の促進について、来日した王副主席と福田康夫元首相の間で意見が一致したと報じられたばかりだ。
　それにもかかわらず、中国政府の研究所が招待した研究者を拘束し、一切の関連情報を開示しないとはどういうことなのか。このままでは中国が怖い国だというイメージが日本で急速に強まっていく。中国訪問を中止したり、日中交流を再検討したりする動きが少なからず広がっている。米中対立が激化する状況下で重要性が増している日中経済交流にも影響が及ぶことは避けられない。
　両国首脳の努力もあって、日中関係は戦後最悪と言われた政権発足当初の状況から現在の水準まで改善した。だが日中関係には強靱（きょうじん）な面もあれば脆弱（ぜいじゃく）な面もあり、双方が細心の注意を払わなければせっかく積み上げた協力の小石が一気に崩れてしまう。この状態を放置したままで、来春の習近平（シーチンピン）国家主席来日を歓迎できる雰囲気が果たしてつくれるだろうか。関係方面に強く問いかけたい」と述べている（朝日新聞11月１日付。「私の視点」）。その通りだと思う。