2014.10.27

香港のデモと習近平

香港のデモについて中国政府が頭を痛めていることは間違いない。10月26日の「禁書網」サイトは香港の月刊誌『前哨』11月号を引用して、香港のデモに関して習近平をめぐる権力闘争が再燃していることを伝えている。真偽のほどは分からないが、記録しておいてよいことであろう。要点は次の通り。

○香港政府および香港警察の「反占拠」勢力は中南海の死活をかけた権力闘争に関係がある。占拠を排除するという名目で、全世界のフラッシュライトを浴びながら香港版天安門事件を起こし、すべての困難の責任を他人になすりつけようとする習近平の手を鮮血で染めさせようとする人たちがいる。かれらは、現職・退職の汚職官吏のため、習近平を引きずり下ろす爆薬を仕掛けているのだ。
○9月28日夜10時、中共中央の香港マカオ工作協調小組の張徳江組長、統一戦線工作担当の劉延東副総理、香港中連弁（中国駐香港特別行政区弁公室）の張暁明主任および香港政府の梁振英長官は、武力を用いてでも占拠を排除する意見を共同で提出した。また、これに先立って、デモ隊の中に紛れ込んでいた私服の警察官から、武器の使用が必要であるという意見が上がっていた。
○香港マカオ工作協調小組の李源潮などは、この共同建議に意見を述べず事実上反対の姿勢であったが、習近平はきっぱりと拒否した。李源潮により伝えられた習近平の言葉は次の通りであった。
「絶対に発砲してはならない。天安門事件の教訓を忘れてはならない。発砲を認める者は失脚する。催涙弾も必要でない。打つなら打ってもよいが、彼らが退けばすぐに止めるべきだ。占拠の問題は一歩一歩悪くなり、現在の状況に至った。どのように解決するか、あなた方の問題だ。結論的に言えば、流血は絶対まかりならない。民衆の支持を取り付けよ。香港のことは香港の人民と協議しなければならない。」
○9月28日午後5時58分、最初の催涙弾が撃ち込まれた。その後約8時間の間に、87発の催涙弾が発射された。しかし、デモ隊は一時的に避難しただけですぐに戻ってきた。しかも、それに怒りを覚えた一般市民までが応援に駆け付けた。そして、警察の防衛戦を破るため1万人に近い市民が占拠地をコーズウェー・ベイからモンコクに広げた。その間、警察は引き上げなければ銃を使う準備をしているという噂を流していた。29日１時57分、催涙弾の発射は止まった。
○もし発砲が行なわれていたら、学生がひどいことになっただけでない。習近平もそうなっただろう。そうなれば香港の繁栄は終わっていた。そうなっても張徳江は江沢民の庇護の下で責任をすべて他人に押しつけるのであろう。

2014.10.24

中国共産党の四中全会で「法治」の推進を決定？

四中全会では「法治」が主要な議題になると、中国の新聞は会議開催前に報道していた。党の意向を受けた報道であることは明らかであった。
党の中央委員会全体会議は５年に１回開催される全国代表大会に次ぐ重要会議である。新政策が決定されることもある。だから、１０月の２０~２３日開催される四中全会（第４回中央委員会全体会議）で「法治」が主要議題になると聞くと、しばし「本当か」と、中国には失礼ながら、考えてしまった。
しかし、四中全会のコミュニケは、「法治」はあくまで「社会主義の特色ある法治」であり、共産党の指導がすべてに優先すること、つまり司法の独立は今後もないことを再確認した。現体制下で真の「法治」などありえないことであり、一瞬でも本当かと考える必要さえなかったのであろう。
四中全会のもう一つの重要事項である、腐敗した大物の処分については、厳しい処分を受けることは決定済みと大方の中国ウォッチャーがみなしていた周永康前政治局常務委員は意外に処分されなかった。同人は石油閥のトップとしての地位を悪用して汚職に走ったのであり、同様に石油関係の人物で、いわば周永康の子分格である蒋潔敏などは噂通り厳しく処分された。
周永康の問題が晴れたわけではないが、政治局常務委員という高い地位であったことと、周永康のさらに上にいる曾慶紅前国家副主席、さらにその上の江沢民がブレーキをかけた可能性もある。習近平は権力を一身に集め、盤石の地位を築きあげている印象があるが、何でも鶴の一声で決めるには程遠いようだ。周永康の処分をめぐって権力闘争が渦巻いていることはやはり間違いなさそうだ。
１年前に開かれた三中全会は、習近平新政権の足固めのためもろもろの措置を決定する重要会議であったが、四中全会は真の「法治」でない法治を推進し、権力闘争で法治がゆがめられることを強く示唆する会議となった。国民の信頼はさらに遠のくのではないか。

2014.10.02

第18回党大会以降の人事異動

9月13日付の『大公報』紙は、解放日報などの承認を経ていると前置きの上、2012年の第18回党大会から今年の10月20~23日開催予定の第18期4中全会の間に行なわれた人事異動を次のように総括している。習近平体制の実績であるのはもちろんである。

2014年6月以来、40に上る省部級（省長や部長つまり大臣クラス）の人事異動があり、党中央、地方および大規模国有企業の党指導者が交代した。すでに新しいポストに移っている場合が多いが、後任が決定していないところも残っており、新人事はこれからも行なわれる。
この背景に、第18回党大会以降大規模な人事異動が2回あった。第1回目は、党大会で15人の政治局員が決定し、それにともなって起こった人事異動である。陝西省委の趙東際、福建省委の孫春蘭、吉林省委の孫政才、上海市長の韓正は政治局員となり、その後、趙東際は中央組織部長（人事などを担当）に、孫春蘭は天津市委書記に、孫政才は重慶委書記に、韓正は上海市委の書記にそれぞれ就任した。
第2回目の大移動は、2013年の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議の前後に起こった。たとえば、王晨、沈跃跃、吉炳轩等は前者の常務委員会副委员长となり、张庆黎、卢展工等は後者の副主席、周强は最高人民法院院长に就任した。
さらに第3回目の人事異動があるようだ。これは前2回とは性質が異なる。
第1に、副部長級が主である。
第2に、関係する範囲が広範である。
第3に、人事異動の原因はさまざまであるが、反腐敗運動の影響が大きい。