中国
2014.11.03
「南陽市の労働者は悲惨な境遇に抗議の声を上げている。同市の衡清国有製薬工場ではこれまでに4回にわたり資産が売却され、工場は小さくなり、解雇者が多数出ている。デモ隊は、毛沢東の肖像や「毛主席が懐かしい」「労働者の年金支払いはいろいろな口実の下に再三再四引き延ばされている」「失業者の困窮は無視されている」「毛沢東思想だけが中国を救える」「私有化反対」「汚職官僚を打倒し、実権派を打倒しよう」「我々は仕事、食べる飯、社会主義が必要だ」などという旗や抗議文を高く掲げて行進した。」
中国では1年間に万の台に上る数の集団的抗議事件(「群体性事件」と呼ばれる)が起こっており、この南陽市の抗議もその一つである。その点では特に目新しいものではないが、「烏有之郷」という政治的影響力の強いサイトが活動を再開し、このような事件を取り上げたことは注目に値する。
労働者の待遇や福祉が無視されていることは、経済成長に余念のない現中国のアキレス腱であり、習近平政権は猛烈な反腐敗運動を展開して、持たざる者の声に応じようとしているが、かつては革命の前衛であったが今や社会の最下層に落とされてしまった労働者の不満はそれだけでは満足させられない。
中国の指導者は、民主化の要求が爆発的に起こってくるのを強く警戒しているが、労働者・農民という社会主義の本来の担い手をも恐れなければならないのだろう。
中国南陽市の集団抗議」
「烏有之郷」とは知識レベルの高い人に好まれた中国の左派系のサイトであり、しばし鳴りを潜めていたが、9月9日に河南省南陽の労働者が毛主席逝去38周年記念に行なった活動を伝えるビデオ記録を流した。次のような内容である。「南陽市の労働者は悲惨な境遇に抗議の声を上げている。同市の衡清国有製薬工場ではこれまでに4回にわたり資産が売却され、工場は小さくなり、解雇者が多数出ている。デモ隊は、毛沢東の肖像や「毛主席が懐かしい」「労働者の年金支払いはいろいろな口実の下に再三再四引き延ばされている」「失業者の困窮は無視されている」「毛沢東思想だけが中国を救える」「私有化反対」「汚職官僚を打倒し、実権派を打倒しよう」「我々は仕事、食べる飯、社会主義が必要だ」などという旗や抗議文を高く掲げて行進した。」
中国では1年間に万の台に上る数の集団的抗議事件(「群体性事件」と呼ばれる)が起こっており、この南陽市の抗議もその一つである。その点では特に目新しいものではないが、「烏有之郷」という政治的影響力の強いサイトが活動を再開し、このような事件を取り上げたことは注目に値する。
労働者の待遇や福祉が無視されていることは、経済成長に余念のない現中国のアキレス腱であり、習近平政権は猛烈な反腐敗運動を展開して、持たざる者の声に応じようとしているが、かつては革命の前衛であったが今や社会の最下層に落とされてしまった労働者の不満はそれだけでは満足させられない。
中国の指導者は、民主化の要求が爆発的に起こってくるのを強く警戒しているが、労働者・農民という社会主義の本来の担い手をも恐れなければならないのだろう。
2014.10.30
四中全会コミュニケ全文を読んで
10月28日、四中全会のコミュニケ全文が発表された。24日のブログはコミュニケの要約をもとに書いたが、全文を改めて読んでもブログを変更する必要はないことを確認した。「中国の特色ある社会主义法治」の一語が中国の司法の矛盾を表している。今回のコミュニケは腐敗取締りが進展したことを誇っているが、「中国の特色ある社会主义法治」とは共産党の指導の下にある司法であり、これで国民の信頼を得ることはできるのであろうか。
2014.10.28
しかし、中国網などでは”Hong Kong tycoons reluctant to take side amid Occupy turmoil”という題名でこの記事が見られる。この記事は署名入りで、次のような内容である。
「政治協商会議副主席で前香港政府長官の董建華は24日メディアを通して再度占拠を中止するよう呼びかけた。董建華が率いる香港経済人の代表団は占拠が始まる1週間前に習近平と会った。習近平は彼らに対し、財界人は団結一致して中央と特区政府の下にある香港のために力を合わせよりよい未来を創造するよう要請した。
香港でデモに反対している経済人は董建華ら少数である。李嘉誠は10月15日声明を発表し、デモ隊に帰宅を呼びかけ、「みなさん、今日の激情が明日の遺憾になってはならない」と話しかけたが、デモ隊の要求に賛成かどうかについては態度を明確にしなかった。また、李兆基、郭鶴年、吳光正などの大物は一切沈黙を守っている。習近平と会見した人たちの中では董建華のみが24日の記者会見で、香港警察はデモを処理すべきである、しかし、梁振英長官らはそのようにしていないと明確に述べている。」
学生デモと香港の経済人
学生による占拠に対し香港の主要経済人がどのような態度を取るか、非常に微妙な問題になっていることを10月25日付の香港『明報』紙が伝えている。たとえば、長和主席の李嘉誠、恒基主席の李兆基、嘉里主席の郭鶴年および九倉主席の吳光正などは占拠を非難することをひかえている。このことを新華社が報道したが、彼らはそのように報道されると中国政府との関係で困るのであろう。中国政府に何らかの働きかけをしたためか、新華社報道はすぐに取り消された。しかし、中国網などでは”Hong Kong tycoons reluctant to take side amid Occupy turmoil”という題名でこの記事が見られる。この記事は署名入りで、次のような内容である。
「政治協商会議副主席で前香港政府長官の董建華は24日メディアを通して再度占拠を中止するよう呼びかけた。董建華が率いる香港経済人の代表団は占拠が始まる1週間前に習近平と会った。習近平は彼らに対し、財界人は団結一致して中央と特区政府の下にある香港のために力を合わせよりよい未来を創造するよう要請した。
香港でデモに反対している経済人は董建華ら少数である。李嘉誠は10月15日声明を発表し、デモ隊に帰宅を呼びかけ、「みなさん、今日の激情が明日の遺憾になってはならない」と話しかけたが、デモ隊の要求に賛成かどうかについては態度を明確にしなかった。また、李兆基、郭鶴年、吳光正などの大物は一切沈黙を守っている。習近平と会見した人たちの中では董建華のみが24日の記者会見で、香港警察はデモを処理すべきである、しかし、梁振英長官らはそのようにしていないと明確に述べている。」
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