2015.02.10

中国の体制維持に関する消えない懸念

　日本にはないが中国にある、と言えばちょっと誇張になるかもしれないが、中国では現体制に関わる議論が盛んである。今年になってそのきっかけとなったのは、教育部長袁貴仁の、「教師は西側の価値観を教室に持ち込んではいけない」という発言であった。
　この発言について賛否両論が沸き起こった。袁貴仁の発言を批判する意見は、「硬直的に西側の価値観を排除することはあやまりである。共産主義ももともとは西側の価値観である」と指摘した。
　これに対する批判、つまり袁貴仁を擁護する意見は「自由派の学者や評論家は共産党の指導に対する姿勢に問題がある。折あらば批判しようとしている。思想工作が徹底していないからである」などと論じており、党の代弁機関である新華社、人民日報、環球時報などはこの趣旨の論評を相次いで流している。
　昨年には「普遍的価値」についての論争があった。ある人は「普遍的価値があるはず」と主張し、他の人は「それは西側の考えだ」と反論した。ほとんど同じ内容の論争である。
　袁貴仁の発言をめぐって生じた賛否両論は、「左」と「右」の対立にもなっている。何が「左」で何が「右」か、まともに定義しようとすると面倒なことになるが、米国に本拠を置く中国語の新聞『多維新聞』（人民日報など党の代弁機関とは一線を画している）は、「現在、ブルジョワ自由化の傾向は弱体化しておらず、「右」の勢力は強くなりつつある」「「左」の力は弱まる傾向にあるが、最近復活の兆しも見えている。２０１２年の薄熙来が一つの契機であった（注　同人は、汚職の問題はさておいて、下級階層を重視した、いわゆる「赤い歌を歌った」ので人気があった。失脚した後も同人のそのような姿勢を支持する声はやまなかった）。また、「烏有之郷」は左派の拠点となって議論を展開した。新華社、人民日報さらに『求是』雑誌などは中央の宣伝のマウスピースになり、自由派に対する攻撃を強めている」と論じている。
　社会科学院の朱継東は「左」の立場から、「教育部長を攻撃する教師や評論家を厳しく罰し、問題の釘を引き抜かなければならない。思想の領域に入り込み、平和的な革命（和平演変）を標榜する一切の言行に決然と攻撃を加えなければならない」と書いた。
　多維新聞が言う、「右」の意見が盛んであることを示すものが、天安門事件の見なおし、再評価を求める声が強くなっていることである。同事件の際、天安門を占拠した学生らは政府の求めに応じなかったので、政府は人民日報を通じて、事件は「動乱」であるとの見解を発表した。軍事力によるデモ隊の排除の前提となり、それを正当化する評価であった。しかし、政府のこのような判断については、行き過ぎであるという考えが事件の収束後もくすぶり続けており、最近自由派の人たちは、表立って天安門事件の際の政府の行動を批判することはできないが、行き過ぎを是正させるためさまざまな議論と展開している。政府はこのことについて常時神経をとがらせていると言っても過言でないだろう。
　西側の価値観に関する論争や、左右の対立は基本的には思想領域の問題であるが、議論はそこで終わることなく「平和的な革命」、つまり、共産党の支配体制を覆す政治的問題にまで及ぶことが少なくない。天安門事件の際、鄧小平が欧米諸国は「平和的な革命」を狙っていると述べて反発したが、それから２５年もたち、中国は世界第２の経済大国になったのにそのような猜疑心は消えないのである。
　「平和的革命」は、米欧諸国が認めたことはなく、中国側が一方的に思っているだけである。しかし、中国がそのように解釈したくなることは分からないでもない。
　最近、米国で、’The Twilight of China’s Communist Party（中国共産党のたそがれ）’と題する論文が発表された。米国でもっと経験豊かな中国ウォッチャーが、“I can’t give you a date when it will fall, but China’s Communist Party has entered its endgame.”と著者のMichael Auslinに述べたというものである。この論文の内容にどれほどの信頼性があるか。米国のウォールストリート・ジャーナルやワシントン・ポストは報道したが、日本の新聞は報道していないようである。あるいは報道していても、目立つような記事ではなかったように思われる。
　どちらの報道姿勢がよいかはともかくとして、中国共産党は、やはり欧米には「平和的革命」の考えが根強く存在すると思った可能性がある。

2015.02.05

ロシアにおける中国人労働者

最近、ロシア極東地域で住民に土地を無償で与えるという提案が行われた。プーチン大統領は原則賛成らしい。かなり特殊な提案であるが、ロシアと中国の両方にまたがる問題が背景にある。

富山大学極東地域研究センターの堀江典生教授は、「ロシア極東地域は中国からの経済圧力と人口圧力を脅威とする中国脅威論が盛んに議論されてきた地域である。ロシア極東地域の農地活用において中国との協力に期待を寄せつつも、いざ中国からの投資を呼び込もうとするとある種のブレーキがかかる文脈がこの地域にはある」と指摘している。どのようなブレーキかについては、「ロシア極東地域側の受け止め方は複雑である。中国企業のアムール州進出では化学肥料・農薬の大量投入により農地が傷んだり、アムール州の農業企業で雇われる中国人労働者が不法移民であったりすることが、頻繁にロシアで報道されている。」そして、「アムール州では、農業労働力を外国人労働力、特に中国人労働力に依存していると言われているなか、2013年に中国人農業労働者への外国人労働許可割当をゼロとする思い切った方針を打ち出した。アムール州は、太平洋への出口として良好な港をもつ沿海地方やハバロフスク地方とは異なり、中国にしか国際的な出口がない。それゆえ、中国国境地域と本来強い補完性を労働力においても貿易においてももつアムール州のこうした動きは、進展するロシア極東地域開発において、新たな中国脅威論の火種となる可能性をもつ。ただし、こうした中国人農業労働者の動向を伝える報道は、しっかりとした根拠に基づいたものばかりとは限らず、農業部門に限った中国人農業労働者の就労実態について学術的な分析はまだまだ限られている。」と述べている。
（堀江教授の論文「アムール州にみるロシア極東農業と外国人労働者問題」から抜粋）

　香港の鳳凰台（フェーニックスTV）や米国に本拠を置く多維新聞（それぞれ１月２７日、２８日）は土地の無償提供のニュースに敏感に反応して、要旨次のように報道した。
○極東地域の土地を無償で提供するという提案は、極東連邦区のトゥルトゥネフ代表によって行われた。この地域の労働力は激しい減少傾向にあるからである。対象となるのはロシア人である。使途に制限はなく、農業、林業、狩猟場あるいはリゾートなど何でもよい。提供される土地の広さは１人につき１ヘクタールである。
○中国人でも極東地域に１０年以上居住している者は土地を得る資格がある。１０年に満たなければ、土地をロシア人から賃借することができるであろうから、この提案は中国人労働者にとって大きな意味がある。
○極東地域に居住する中国人の数は２０万人を超える。さらに多数の中国人労働者がロシア領内に来る可能性がある。２０１３年、国境を越えてロシアに入境した中国人の数は６８・９万人であった。そのうち居住許可を得たのはわずかに１２４０人であり、この他、８・２万人が労働許可を得た。したがって、入境した中国人の８８％は違法移民であったことも問題である。
○中国の国家開発銀行はこの地でのインフラ建設などのために５０億米ドルを投資する予定である。
○このような状況からロシアでは警戒心が強まり、現在大議論になっている。土地を得たロシア人が将来中国人に売却する可能性もあり、将来中国人によって主権を奪われる結果になると心配する者もいる。
○しかし、極東地域は中国人労働力に依存せざるをえない。日本や韓国の企業も参入しているが、それだけでは足りない。２０１２年５月にも、ロシアの経済発展部門は極東沿海地域の数百万ヘクタールの土地を中国人に長期賃貸し、農業の市場化に役立てる方針を発表した経緯がある。

中国に膨大な労働力があることは、かつては必ずしも利点でなかったが、今や中国の力の源泉になっている。そのことが顕著に表れるのがロシアの極東地域である。ロシアの力が弱まっていると即断することはできないが、石油価格の下落やウクライナ問題に加えこのような極東地域の状況を見ていると、「勢いのある中国」と「受け身のロシア」というコントラストになっていると思われてならない。

2015.02.03

反腐敗運動と「紅色家族」

　反腐敗運動はますます激しくなっている感がある。周永康元政治局常務委員、徐才厚元中央軍事委員会副主席、令計画元中央弁公庁主任など大物については昨年中に処分が決定し一段落したが、習近平政権はその後も運動を緩めない。本HPでは、今年になってからすでに２回書いたが（それぞれ１月７日、２４日）、それでも足りない。

　江沢民元国家主席へも運動の影響が及ぶか、まだ明確になっていないが、その側近には取り締まりの対象となる者が出ており、周永康もその一人である。江沢民の軍内の秘書であった賈廷安上將も１月２３日、中央規律検査委員会によって連行された。同人は軍人であるので、軍の規律検査委員会が扱うべきであるという声が軍内で出ている。中央規律検査委員会と軍の規律検査委員会とのライバル関係については、１月２４日の当HP記事を参照願いたい。
　江沢民の子である江綿恒は、中国科学院上海分院長の職を解任された。定年が理由とされているが、中国では次官クラスは６０歳、大臣クラスは６５歳が定年であり、江綿恒は今年の４月で６４歳になる。同人はどちらのクラスであれ、この時点で解任されるのは異常である。ただし、上海科学技術大学の学長だけは保持している。
　李鵬元首相の子、李小鹏についてもうわさが絶えない。同人は電力畑出身であり、山西省長であったが、最近の人事で、「山西省人民政府の活動全般を指導する」こととなった。これは降格であると見られている。このことを報じたインターネットのサイトはすぐに閉鎖された。電力事業についてはかねてから改革の必要性が叫ばれていたが、進捗していない。なぜうまくいかないのか江沢民自身が問い詰めたこともあったが、明確な答えは得られなかったと言われている。電力関係部署の病巣は根が深そうである。
　一方、習近平の反腐敗運動は、いわゆる「紅色家族（中国革命の功労者の家族）」や「紅二代（功労者の子）」には追及が甘いことを示唆する意見が出始めている。『紅旗文稿』２０１５年第二期の「２０１４年思想理論領域的九大熱點問題」は、反腐敗運動の深化にともない、この運動は「政治闘争である」という議論が出てきていることを指摘している。

　「安邦保険」は約１０年前に設立された新しい会社であるが、急成長し、すでに中国最大の保険会社となっている。保険業務自体はとくに優れているわけでないが、相次ぐ吸収合併で巨大化しており、ニューヨークの超有名なホテル「ウォルドーフ・アストリア」を買収して世間の耳目を集めた。このような急成長ができたのは、典型的な「紅二代」である陳小魯（中国革命の功労者である陳毅元帥の子）がいるからである。
「安邦保険」を牛耳っているのは陳小魯と現在のCEOの呉小暉であり、呉小暉は鄧小平の孫娘、鄧卓苒の前夫である。卓苒は親族と協議して「安邦保険」関係の株をすべて手放したが、そうしたのは２ヵ月目にもならない２０１４年１２月であった。このようなことから、中国では鄧小平の親族と「安邦保険」との関係が話題になっている。
　この保険会社の大株主は「民生銀行」であり、この銀行も後述するように反腐敗運動の対象となっており、これらを含めた汚職の構造はかなり複雑なようだ。
「安邦保険」も「民生銀行」も私営企業であるが、共産党の組織があるらしく、共産党員の汚職とは無縁というわけにはいかないようである。
　
　反腐敗運動の影響は社会生活にも及んでいる。昨年の大晦日、上海のバンド（陳毅広場）で群衆が押しかけ多数の死傷者が出る事故が起こったが、この時、所轄の警察署員は付近の高級レストランで宴会中であったので対応が遅れ、世間の厳しい批判にさらされた。身分を隠して取材していた記者が見破られ、殴打されたこともあった。すでに１４人の警察官が職務停止などの処分を受けているが、上海市の規律検査委員会はこの事件を重視し、調査しようとしている。
　最近の反腐敗運動のあおりを受けて高級レストランの収入が減少しており、五つ星の（最高級）レストランの中にも破産するところが出ている。
　取り締まりが厳しくなったので、自殺が増えている。昨年１１月、海軍の政治委員馬発祥が取り調べを受けることとなって投身自殺した。習近平は海軍のハイレベルでもそのような問題が起こっていることなど想像もしていなかったと言ったそうである。
　多くの地方政府・単位では第１８回党大会以降の「非正常死亡」の党員幹部の統計を作成するよう指示が出されており、そのなかには基本的事実関係のほか、死亡原因、自殺か他殺か、工場での事故、交通事故、医療事故、火災など死亡の態様などの説明も求められている。
　
　最後に、次官クラス以上で次のような者が取り調べを受け、あるいは降格された（網羅的でない）と報道されている。
元雲南省書記　白恩培
海南省書記　蒋定之（江蘇省のナンバー２に降格）
元南京市書記　楊衛澤
軍総政治部副主任　贾廷安
元海軍副司令員　王守業
廣州市政協原副主席　潘勝燊
陽江市政治協商会議主席　偉麗坤
国家安全部副部長　馬建
中央弁公庁秘書局局长　霍克
中央対外宣伝弁公室五局副局長　高剣雲
民生銀行行長　毛暁峰（民生銀行は私営企業であるが、共産党の組織があり、毛はその書記であった。同銀行内には毛の他にも調査の対象になっているものが数名いる。）