2021.08.13

核政策について日本に反対しないよう求める米国からの書簡

　さる8月9日、米政府が核兵器の「先制不使用」や「唯一の目的」を宣言することに反対しないよう日本政府に求める書簡が、米国の元政府高官や科学者から菅義偉首相や日本の主要政党の党首あてに送られた。これは日本にとって由々しきことであり、若干解説を加えておく。

　核兵器については、単純化して言えば、廃止すべきであるという意見と抑止力として必要だという意見がある。前者を「廃絶派」、後者を「抑止派」とかりに名付けておこう。このように名付けるのは簡単だが、廃絶派にも抑止派にもさまざまの異なるニュアンスがあり、それらを含めてみると核政策は枝がたくさんついている巨木のように複雑である。

　最近、話題になる核兵器禁止条約についても両派がある。たとえば、今年の広島および長崎の平和式典で広島市の松井市長も長崎市の田上市長も日本政府に条約への参加を求める発言を行ったが、菅首相は何も発言しなかった。

　米国の元政府高官や科学者が日本政府に対し、核兵器の「先制不使用」や「唯一の目的」宣言に反対しないよう求めるのは、米国政府はその宣言を行う用意があるが、宣言をすれば日本政府が反対する可能性があり、そうなると日本との関係を重視する米国政府として困るので、事前に反対しないよう要請するのである。
　
　核兵器の「先制不使用」とは、「核兵器を先に使わない」という意味の宣言であり、「唯一の目的」とは、「相手が核兵器を使用する場合にのみこちらは核兵器を使う」という意味である。

　つまり、米国政府は「核を先に使用することはしない」、「核が相手国により使用されない限り米国は核を使用しない」と宣言する用意があるが、日本は「核を先に使用する余地を残しておきたい」、「相手が核でない兵器で攻撃を仕掛けてくる場合にも核を使う余地を残しておきたい」との立場である。実際には日本政府はわが国民や相手国にそこまで説明してくれないだろうが、米国ではそのように思われている。

　米国はなぜ日本についてそのような考えを抱いているのかというと、日本は「先制不使用」宣言にも「唯一の目的」宣言にも実際に反対したことがあるからだ。オバマ政権と安倍政権の時であった。その際、ろくな議論は行われず、政権中枢だけで日本政府の方針が決められたと理解している。

　米国のバイデン大統領の核についての考えは、すでに原則明らかになっている。オバマ大統領の「核兵器なき世界」の目標を引き継ぐ考えであり、「先制不使用」も「唯一の目的」も前向きらしい。

　いずれ米国政府は日本政府に対し、そのような考えを示してくるであろう。その際、日本政府としては、米国以上に核を自由に使用できるようにしておく必要があるか、また、あまり核に頼りすぎると、結局こちら側も脅威にさらされることにならないか、日本全体にとって深刻な問題として、闇の中で処理するのでなく、国家として徹底した検討の上対応してもらいたい。

2021.08.08

東京オリンピックとコロナ感染の拡大問題

　東京オリンピックは本8日、閉幕する。まだ完全に終了したわけではないが、すでにメディアでは東京オリンピックをどう評価するかについて議論が始まっている。

　オリンピックとコロナ感染拡大は関連しているか、どのように関連しているかはきわめて重要な問題であるが、感染拡大にはコロナ株の変異、人の流れ・移動、医療体制、経済状況など複雑な要因が絡んでおり、オリンピックの影響はその一部の問題である。しかし、イベントの自粛が各方面に求められている中でオリンピックという超大型のイベントが開催されることは適切か、オリンピックの開催によりコロナ感染の急拡大への警戒が緩むことはなかったかなど、我々の生活に照らしても疑問に思わざるを得ない問題は確かに存在する。

　菅首相は8月6日、広島での記者会見で感染者数の増加とオリンピック開催の関係を質問され、「東京の繁華街の人流はオリンピック開幕前と比べて増えておらず、オリンピックが感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

　しかし、この説明はわれわれを悩ましている全国的なコロナ感染の急増問題に答えていない。首相として、オリンピックは感染拡大の原因でないと確信しているのであれば、そのように表明すべきでなかったか。日本全体についての見解を述べずに、「東京の繁華街」という一部の説明のみを行うのは、首相自身が弱みを感じている、つまり、全国的には「感染拡大には関係ない」と考えていないからではないか。「東京の繫華街」に絞った説明が必要ならば東京都知事に任せておけばよい。

　東京オリンピックが大過なく実行され、日本人選手が素晴らしい成績をあげたことについて大多数の日本人は喜んでいる。開催前には反対しておきながら、オリンピックを喜ぶのは一貫した態度でないという意見があるが、それは違う。オリンピックを喜ばない日本人などいない。これまでも、また今後も。しかし、コロナ感染拡大について日本人は重大な懸念を抱いており、そのため、パンデミックの中でオリンピックを強行することに反対、あるいは再延期すべきだと主張していたのである。

　オリンピックをなぜパンデミックの中で開催しなければならなかったのか、これは根本的な問題であり、それに対してろくろく説明しないまま開催を強行したのは日本政府と東京都、それに国際オリンピック委員会（IOC）の責任である。説明の努力もせず、国民の意見に耳を傾けずに政府の権力をかさに開催に突っ走ることは、これまでも、また今後も許されない。

　オリンピックの開催については、大きな感染拡大を惹起した形跡はないことをもって問題はなかったとすることはできない。オリンピック組織委員会は解散するが、いくつかの重要記録がある。海外からのオリンピック関係者の感染状況、規則（プレーブックなど）違反の事実を示す記録、財務記録など重要データは公表されなければならない。長野オリンピックの財務記録が廃棄されるという暴挙があったことを我々は忘れることができない。

　これらは技術的、手続き的性格の問題であるが、東京オリンピックの価値に関わることである。菅首相は「海外から入国する選手や大会関係者については水際対策、入国後の検査や行動管理を徹底しており、感染が判明しても別行動としてしっかり管理している」と述べたが、必要なのはそのような総論的説明だけでなく、具体的にそれを担保することであり、またそのためには技術的問題をきちんと記録に残し、検証に耐えうるものとしておくことである。

2021.07.16

日本のコロナ禍は深刻でないと考えるか、欧米諸国は

　新型コロナの感染者数がまたもや急上昇し始め、東京都では7月14日から1千人を超え、8月中旬には2千数百人に達する可能性があるという予測も出ている中で、「日本は欧米諸国に比べ感染者数も死亡数も非常に少ない。日本の状況は欧米諸国に比べ深刻度ははるかに低い」という欧米の見解が紹介されることがある。さらに、「日本人は騒ぎすぎではないか」というニュアンスが込められていることさえある。

　統計をみると、7月15日の時点で、米国がもっとも被害が大きく、これまでに3395万人が感染し、61万人が死亡。ヨーロッパの国としてフランスを例にとると、感染者数は588万人、死亡数は11万人である。一方、日本は感染者数が83万人、死亡数が1万人である。これは米ジョンズ・ホプキンス大の集計から取った数字だと報道されている。四捨五入のために実数とは若干異なっており、日本の死亡数は実際は約1.5万人である。また各国の統計が正確か、取り方はそろっているか、コロナ禍の初期では風邪やインフルエンザとして統計処理された数字が混じっていたか、など困難の問題はあるが、ここではそれらに目をつぶるほかない。

　たしかに欧米の感染被害は日本よりはるかに多く、一言でいえば数倍から数十倍の多さである。単純にこの数字によれば、日本の深刻度は低いということになりかねない。しかし、コロナ禍がいかに国民を苦しめているかは数字だけで測れない。各国の国情は同じでない。

　日本では、丁寧に社会を作り、運営している。衛生、安全などにかかわる重要な分野では、日本人は安全で気持ちよく過ごせるよう生活環境を整え、生活している。米国でもヨーロッパでも、さほど危険だと思われない状況であっても、日本人としては防護柵を設けなければ安心できないということがよくある。

　医療中でも重要であり、日本ではすべての人が医療を受けられるよう優れた制度が作られており、それが不安定化しそうになると日本人は神経質に反応する。しかし、行き過ぎになることも起きている。病床がないからと言って病人を廊下に寝かせるということは絶対できないので、救急患者を受け入れないことも生じている。法律の問題もあるが、それはあってはならないことであるが、現実に起こっている。

　医療の面では日本人の我慢できる範囲は非常に狭い。かつて、修正主義者は、日本人は我慢強い、だから改革ができないと日本人を批判したが、これは一面しか見ない議論であり、日本人は人一倍我慢することもあれば、他の民族より我慢しないこともある。なぜそうなるかは長い歴史と文化によることであり、いいとか悪いとか簡単に言うべきでない。

　ともかく、日本にはそのような安全のバランスともいうべき状況がある。それが崩れると日本の社会全体が不安定化し、危機に陥る。そうなれば社会問題、ひいては国家的問題となる。

　日本の方法だけが優れているとか主張する気持ちはない。だが、各国の事情は尊重されるべきであり、数字に表れないことにも注意が必要である。

　テレビのワイドショーなどを見ていると、日本の数字が欧米より低いことはかなり多くの人が知っているようだが、日本は欧米に対してどのように日本の事情を説明し、理解を求めるべきか、この点を論じ、あるいは主張しようとする例はほとんど見られない。残念である。