2015.10.01

国連総会‐安保関連法の改正を説明しない安倍首相

　国連総会の一般演説は各国の首脳が演説する場である。国連加盟国の数は２００近く、大国の演説でも注目されるとは限らない。どの国も各国にアピールできるよう工夫をこらす。
　今年の総会では、いくつかの演説に注目が集まった。まず、オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領の演説だ。現在、シリアから膨大な数の難民が流れ出ており、ヨーロッパのみならず世界的な大問題となっている。その原因となっている過激派組織ISを世界はまだコントロールできていない。そのような状況の中で、米国は、アサド・シリア大統領のもとではISに対し有効な対策は取れないので排除すべきである、と主張している。一方ロシアは、米国などが支援している第三の勢力である反政府派は有効に機能していない、ISと戦っているのはシリア政府であることを認め、支持すべきだとの考えだ。
　冷戦終了後十数年間、米ロは協調路線できたが、２０１４年のクリミア併合以来鋭く対立するようになってしまった。両国のアサド政権との関係はその延長線上で見ていく必要がある。
　まったく正反対の立場である米国とロシアの大統領演説に注目が集まったのは当然だった。内容的には大部分すでに公表されたことであったが、国連総会に出席した各国の代表は一言一句聞き逃さないよう耳を傾けていただろう。
　米ロの演説だけでない。イランのローハニ大統領の演説もある意味できわどいものだった。米国の中東への介入を批判し、またサウジをこき下ろしたからである。サウジへの巡礼で多数のイラン人が死傷した事件がきっかけだったのだろうが、イランの核開発問題についてさる７月にようやく合意が成立して中東のパワーバランスが大きく変化し、また、ライバル同士であったサウジアラビアとイランとの関係も改善に向かう兆しが見えはじめていただけに、ローハニ大統領の発言は各国の耳目を惹いたと思う。

　わが安倍首相の演説はどうだったか。シリア・イラクの難民問題、今年が被爆７０年であること、NPT再検討会議、日本が力を入れているアフリカ開発会議（TICAD）、人間の安全保障、安保理改革など幅広い問題を網羅的に取り上げた。しかし、シリア・イラクの難民問題はアフリカ、レバノン、セルビアなど世界の難民問題を列挙するなかでの言及に過ぎなかった。
　各国は、日本が最近、安全保障関連法の大改正を行なったことに注目していたはずである。場合によっては自衛隊が救援に来てくれるという期待も生まれていただろう。
　しかし、日本では憲法違反だという意見も強く、また、法律には「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるものを排除するため」でなければならないと、難解なことが書いてある。
また、法律では、他国に対する武力攻撃を排除する自衛隊の責務が明記されているのに（武力攻撃・存立危機事態法第３条４項）、自衛隊は外国の領土へ派遣されないという安倍首相の答弁は理解困難だろう。
　要するに、各国としては、「日本では安全保障について大きな転換期を迎えているそうだ。これは日本だけの問題でなく、世界的な影響がありうる重要なことだ。しかし、本当はどうなのか」という気持ちが強いのではないか。安保関連法の大改正は日本が各国の関心に応えてアピールしなければならない問題だったのだ。
　しかし、安倍首相は、我が国がPKOを重視し、貢献してきたことを説明した後、さらに「日本自身がこの先PKOにもっと幅広く貢献することができるよう，最近，法制度を整えました。」と述べただけであった。これでは、集団的自衛権の行使が認められるようになり、日本の自衛隊が他国の救援に出動することが可能になったという今次法改正のキモについて何も説明していないのに等しい。
　一方、安倍首相は演説の中で、難民の関係で母子手帳に言及しつつ母親の苦労について力を込めて語った。しかし、残念ながら、これでは各国にアピールできなかっただろう。母と子の話が重要でないというわけではないが、そのことは各国が安倍首相から聞きたかったことではなく、各国は自衛隊の海外での行動が拡大するか否かを聞きたかったからだ。
　国内的にも、今次法改正について結論が出たのは、賛否はともかく、極めて重要なことだ。なぜ、このことについて晴れの舞台である国連で説明しなかったのか、不可解だ。
　安倍首相が国連で、今次法改正についてほとんど何も説明しなかったのは、特別の理由があったためか、それとも国際的に分かってもらえる言葉と論理で説明できなかったためか。あらためて考えさせられる演説であった。

2015.09.30

拉致問題

９月２３日付『朝日新聞』のトップ記事「北朝鮮、拉致調査覆さず」は興味深い。次の理由からだ。

○「北朝鮮が「８人は死亡。４人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった」。これを聞いて日本人はみなあらためて憤りを覚えるだろう。私もその一人だ。しかし、私は以前から、そういうことではないかなと危惧しながら見守ってきた。金正日総書記は小泉首相に「申し訳ない」と言って謝罪し、北朝鮮が過ちを犯したことを明確に認めた。このことは北朝鮮の内部にも示された。その後で、拉致してきた日本人を隠しておくことは至難の業だからである。

○「複数の日本政府関係者」が北朝鮮の態度を明らかにしたことについては、とうとうそうなったかという気持ちがする。彼らがこのように機微な問題を記者に話したのは、今のままでは拉致問題は解決しないと深刻に悩むようになったからではないか。直接日本政府関係者に確かめたのではなく、想像にすぎないが。

○今年７月から９月初旬にかけて日朝双方は計４回大連で接触したが進展は見られなかったと言う。「８人は死亡。４人は入国していない」という北朝鮮の調査結果は現在も変わっていないということだ。

○これに対し、首相側近は「認定被害者についてはゼロ回答との認識を持っている。『そんな報告は受け取れない。しっかりと調べ直せ』というのが日本の立場だ」と話している。つまり、調査結果は北朝鮮側が出さないとか、遅れているのでなく、日本側が受け取らないのだ。このことは、昨年１０月、私が平壌でソン・イルホ大使から直接聞いたことと平仄が合う。同大使は、「いつでも調査結果を報告する用意がある」と言っていた。

○日本と北朝鮮との間のコミュニケーションははなはだしく歪曲されているのではないかと思う。

2015.09.29

中東外交の焦点｢イラン核合意｣の正しい見方

９月２６日、東洋経済OLに「中東外交の焦点｢イラン核合意｣の正しい見方
オバマ政権の歴史的偉業が向かう先とは？」が掲載されました。要点は次の通りです。

○さる７月１４日のイランの核開発に関する合意はオバマ政権の外交上一大成果になりうる。
○この合意は核問題に限らず、イランと西側諸国（日本を含め）との関係、中東情勢（過激派組織ISを含め）、さらには米ロ関係など広い範囲に影響を及ぼすものだ。
○経済面では、石油の供給が増加し、価格がさらに下がるので、日本を含め大きな影響が出る。
○政治面での効果は経済に劣らず大きい。米国とイランの関係が改善されると米国の立場は強化され、中東のパワーバランスは変わる。イスラエルにとっては不利に働く。
○しかし、シナリオどおりに展開するか、当分の間慎重に見守る必要がある。