2015.10.09

（短文）米艦は中国が埋め立てた南沙諸島から１２カイリ以内に立ち入るか

　１０月８日付英国紙Financial Timesは、米高官の内話として、米艦船が２週間以内に、中国が埋め立てた南沙諸島から１２カイリ以内に立ち入る予定であると報じた。
A senior US official told the Financial Times that the ships would sail inside the 12-nautical mile zones that China claims as territory around some of the islands it has constructed in the Spratly chain. The official, who did not want to be named, said the manoeuvres were expected to start in the next two weeks.
（注　南沙諸島で埋め立てから滑走路建設にまで進んでいるのは、ファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁およびミスチーフ（中国名・美済）礁の３岩礁である。）
　
　先般の米中首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「争いのある海域で埋め立てや軍事拠点化を進めることに深刻な懸念を習近平主席に伝えた」と説明したのに対し、習近平主席は、「南シナ海は昔から中国の固有の領土であり、中国の主権だ」と、挑戦的とも聞こえる発言をしていた。オバマ大統領は強く刺激され、不快視した可能性がある（東洋経済オンライン１０月３日「中国が南シナ海で強硬姿勢を貫く根本原因　どうせ米国は何もしないと高をくくっている」を参照されたい）。
　同紙によれば、中国が主張する領海、つまり、これら人工島から１２カイリ以内への米艦による立ち入りは、カーター国防長官が求めてもホワイトハウスがなかなか首を縦に振らなかったが、習近平主席の訪米後ゴーサインを出したそうだ。
　米国はかねてから中国による埋め立てや滑走路建設を認めないと公言しており、その考えを単純に適用すれば、米艦が１２カイリ以内に立ち入ることもありうるが、米国は実際にそうすることは自制していた。争いのエスカレーションはできるだけ避けたいからであり、米艦が本当に人工島から１２カイリ以内に立ち入るか断定するのは早すぎるかもしれない。
　おりしも米国務次官補のAntony Blinkenが８日から訪中し、国務委員の楊潔篪および解放軍総參謀長の房峰輝と会談しており、米国の非常に強い考えを説明し、中国側が何らかの対応措置を取るよう迫った可能性がある。
　ともかく、国際法と周辺諸国の反対を無視し、米国の強い警告にもかかわらず挑戦的とも取れる強い姿勢で振る舞う中国に米国は強く刺激されていたことは間違いない。
　TPPの交渉が妥結した際、オバマ大統領が行なった「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。我々がルールを書き、米国製品の新たな市場を開くべきだ」との、通常の国家間では考えられないほど強い声明と言い、米国は中国に対してこれまで以上に強い態度で臨もうとしているようだ。

2015.10.07

屠呦呦(Youyou Tu)のノーベル賞受賞

　屠呦呦(Youyou Tu)氏が大村博士などとともにノーベル医学生理学賞を受賞した。受賞の理由は、１９７２年にクソニンジン（黄花蒿　漢方薬）の葉からマラリアの治療薬であるアーテミニシン（artemisinin　中国語では青蒿素）を分離抽出したことである。
　屠呦呦は中国の著名な研究家だが、「三無科学者」と綽名されている。なぜならば、博士号も、留学経験も、中国科学院会員の肩書もないからだ。この人のノーベル賞受賞は、中国科学院の選考過程に問題があることを示していると揶揄する声がインターネットにあふれているそうだ。
　受賞の対象となった研究が始められたのは、１９６０年代にベトナム戦争に参加した兵士が多数マラリアにかかり、その治療薬が必要となったことがきっかけであった。１９６７年、毛沢東主席自らの指示の下で３７の研究機関、８８名の代表が集められ「５２３指導小組」が結成された。「５２３弁公室」である。
　屠呦呦は１９６９年に参加し、「漢方薬研究小組」の組長として研究を進めアーテミニシンの発見に成功した。
　屠呦呦の受賞について、中国では中国の科学が世界で認められたことを喜ぶ声と同時に、ノーベル賞は屠呦呦個人でなくチームとして受けるべきであったという議論もあるようだ。１０月６日付『多維新聞』（海外に拠点がある中国語新聞）や香港の明報などの報道・論評からそのような状況がうかがわれる。
　斬新な研究にねたみやそしりが付きまとうのは残念ながら珍しいことでなく、大概は無視され、そのうちに消えてなくなる。しかし、屠呦呦の場合には、米国でラスカー賞を受賞した際も、中国では屠呦呦個人でなくチームとして授賞するべきだったとも言われたそうだ（中国学位与研究生教育信息網が掲載している「馬来平」の論評）。また、アーテミニシン研究の重要部分は中国でも実力が認められている別の研究者の功績だったとか、さらに屠呦呦の研究管理に問題があったとか指摘されている。
　しかし、ノーベル財団は当然そのようなことを承知の上で今回の受賞を決定したのであろう。屠呦呦自身もインタビューで、「受賞は大変うれしいが、中国の科学者が集団として得た栄誉である」と答えている。世界の人は中国内部の事情はよく分からないが、屠呦呦自身の言葉には耳を傾ける。屠呦呦は研究チームを代表して受賞したとみなせばよいではないか。
　中国人には余計なお世話だと言われるかもしれないが、中国（の一部）で起こっている雑音が早期に収束することを願いたい。そうしないと中国の科学研究にまでケチがつくことになりかねない。

2015.10.06

（短文）ドローンの危険性　

　３月１４日にアップした「原発を危険にさらす無人飛行機ドローン」で、昨年、フランスにおいて原発の上空にドローンが侵入する事件が相次いで発生したこと、英国でも原発が危険にさらされていること、ドローンの性能は急速に向上しており、数十キロ飛行可能、高度１万フィート（約３千メートル）を飛行できる、映画ジュラシック・パークに出てくる翼竜ほど大きいものもあることなどを紹介した。以下はその後の目立った動きだ。

　９月１９日、世界文化遺産・姫路城の大天守にドローンが衝突し、少し傷がついた。政治的な背景はなく、個人的な写真撮影が目的だったそうだが、ドローンの使用が拡大、多様化していることをあらためて思い知らされた。

　１０月３日未明、アフガニスタン北部でタリバンとの交戦中の米軍機が病院を誤爆して多数の死傷者が出る事件が起こった。米軍は地上部隊を引き上げた後、空からの作戦を重視しているが、それにともない無人機の使用が増えていた。今回のタリバンへの攻撃においても無人機が活用された可能性がある。

　ロシアが核搭載無人潜水艇（コード名Kanyon）を建造しており、完成すれば大型核弾頭を搭載して米国の港湾に侵入して港湾や米潜水艦基地を破壊できるようになる、米国防省はこうしたロシアの活発な核戦力近代化計画遂行に懸念を抱いていると報道された。(９月８日 Free Beacon)